上越市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】使用料収入や一般会計繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標です。70～80％台で推移していますが、これは主に元利償還の財源に資本費平準化債等を活用していることによります。【企業債残高対事業規模比率】特定環境保全公共下水道事業の整備は完了しており、今後は耐用年数を迎えた施設の更新に対する企業債の借り入れが生じるものの、当面の間、企業債残高は減少する見込みです。【経費回収率】使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表す指標です。類似団体と比較して低い状況にあります。また、今後は人口減少等による使用料収入の減少が予想されることから、経費削減に向けた取り組みが必要です。【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表しています。類似団体と比較して高い状況にあります。今後は人口減少等による有収水量の減が予想されることから、汚水処理を効率的に行う必要があります。【施設利用率】施設が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合を表しています。概ね41％前後で推移しており、大きな変化はありません。なお、最大処理水量(Ｈ26)で見ると約51％となり、施設能力に余裕が生じていると言えます。【水洗化率】生活排水処理推進員等による接続率向上に向けた戸別訪問を行っており水洗化率は増加傾向にあります。

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道事業では4処理区を有し、既に整備は完了しています。最も供用開始の早い処理区は平成7年であり、20年以上経過しています。現在は長寿命化計画に基づく処理場施設の更新を順次行っています。また、管渠についても長寿命化計画を策定中であり、施設の計画的な修繕・更新に向けた取り組みを進めています。

全体総括

特定環境保全公共下水道事業の経営は、人口の減少による使用料の減などにより、今後も厳しい経営状況が続くと見込まれます。上越市では健全経営・安定経営を図るため、生活排水処理推進員等による未接続世帯への個別訪問などの接続率向上に向けた取り組みを行うほか、経費削減に向けた取り組みとして、汚泥の減容化や長寿命化計画に基づく処理場の計画的な更新を実施しています。また、平成27年10月には下水道使用料を改定しています。この他、平成32年度からの公営企業会計の適用に向けた取り組みを進めるほか、下水道と農業集落排水処理施設との連携や統廃合についても検討するなど、経営の明確化・効率的な事業実施に向けた各種の取り組みを行っています。