上越市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】経常収益が経常支出を上回ったため、当該比率は100％を超えたが、引き続き、基準外繰入金の抑制に努めます。【流動比率】流動資産（現金及び預金）が大幅に減少したため、当該比率が悪化しました。【企業債残高対事業規模比率】企業債残高は減少したものの、一般会計負担分も同額程度減少しているため、ほぼ横ばいの状態となっていることから、引き続き、企業債残高の減少に努めます。【経費回収率】【汚水処理原価】汚水処理費や使用料収入が大きく変わらなかったため、いずれもほぼ横ばいの状態となっています。【施設利用率】農業集落排水施設との統合（汚水連携）に伴い計画処理能力を変更したため、当該数値が悪化しています。【水洗化率】接続人口が減少したものの、処理区域内人口も同程度減少したため、ほぼ横ばいの状態となっています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

供用開始からの経過年数が比較的短い当市では管渠の更新時期を未だ迎えておらず、現在は管渠調査及び処理場設備の更新を計画的に行っています。今後は、ストックマネジメント計画に基づき国の補助事業を活用しながら計画的な施設の更新を行います。

全体総括

当市の特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道区域に比べ、人口減少による有収水量や使用料収入の減少や施設利用率の低下が顕著に進むことが想定されるため、更なる効率的な運営が必要となります。引き続き、下水道施設の適切な運転管理を行うとともに、民間活力の活用を視野に入れた効率的な処理場等の管理方法の検討を行います。また、処理能力の余剰を活かして、周辺の農業集落排水施設の統合（汚水連携）を進めます。また、令和4年度に改定した「上越市下水道事業経営戦略」に基づき、持続可能な下水道事業の経営に向けて、経営健全化の取組を進めます。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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