上越市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】収益的収入及び収益的支出は改善しているものの、借換債を含む元金償還費が増加したため、本比率は悪化しました。今後は元金償還費は減少していく見込みですが、人口減少等に伴い使用料収入の減少も見込まれるため、効率的な維持管理による費用の節減に取り組みます。【企業債残高対事業規模比率】分流式下水道等に要する経費に係る繰出基準額の増加に伴い企業債残高に占める公費負担分が増加したため、本比率は改善しています。【経費回収率】【汚水処理原価】有収水量の減少による使用料収入の減少が見られましたが、汚水処理費の減少に伴い両比率とも改善しています。【施設利用率】本比率自体は改善傾向にありますが、不明水率が上昇しているため、不明水の実態を把握する必要があります。下水道整備が概成している本事業では新規供用開始による施設利用率の改善が見込めないことから、施設の有効活用を図るため周辺の農業集落排水処理施設との統合（汚水連携）を進めます。【水洗化率】処理区域内人口が減少している中、水洗便所設置済人口が増加しているため、水洗化率は改善しています。引き続き、未接続世帯への戸別訪問など接続促進活動に取り組みます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

供用開始からの経過年数が比較的短い当市では管渠の更新時期を未だ迎えておらず、現在は処理場設備の更新を計画的に行っています。今後は、ストックマネジメント計画に基づき国の補助事業を活用しながら計画的な施設の更新を行います。

全体総括

各指標とも改善傾向にありますが、未だ低位な状況にあり、更なる経営の健全化が必要です。また、今後も人口減少等による水需要の減少が各指標へ影響を及ぼすことが想定されます。引き続き、管渠及び処理場の適正管理による維持管理費の抑制を図るとともに、民間活力の活用に視野を入れた効率的な処理場等の管理方法の検討を行います。また、経営成績や財政状態などの経営状況をより的確に把握するため、平成32年4月に地方公営企業法の一部適用を行う予定です。※新元号が未定であるため、改元が予定されている日以降の年についても「平成」により表記しています。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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