経営の状況について
【収益的収支比率】当該指標は100％未満であるため、単年度の収支が赤字であることを示しています。平成28年度から改善傾向にありますが、これは地方債償還金が減少していることが要因です。また、総費用は営業収益だけで補うことができないため、不足する財源は一般会計繰入金を充当し、収支の均衡を図っている状況です。【営業収支比率】当該指標は100％未満であるため、単年度の営業収支が赤字であることを示しています。発電状況が比較的良好であった平成25年度においても100％には達しておらず、さらに平成26年度以降は50％前後で推移しているため、経営改善に向けた取組が必要です。【供給原価】全国平均と比べて高い数値で推移しているため、発電コストが高いことを表していることから、効率的な運転とコスト削減に向けた取組を進める必要があります。【ＥＢＩＴＤＡ】平成25年度は辛うじてプラスであったものの、他年度はマイナスであり、全国平均と比較しても低い傾向にあります。毎年、安定した収益が得られないことから、一般会計繰入金に依存している状況にあります。
経営のリスクについて
【設備利用率】高い数値が望まれる当該指標は、運転状況が比較的良好であった平成25年度を除いて一桁台に留まっており、20％弱で推移している全国平均（発電型式別）を大きく下回っています。これは、経年劣化による故障もさることながら、風況の良い冬期間に多発する落雷を起因とした長期停止が原因の一つであることから、被害等が発生した場合は早期対応に努める必要があります。【修繕費比率】当該比率は全国平均（発電型式別）を大きく上回っていることから、修繕に係る経費の抑制を図るとともに、計画的かつ効率的な修繕に努める必要があります。なお、当該比率の算出にあたっては、修繕に係る経費に該当しない維持管理費が含まれていたため、次年度から適正な数値に修正します。（平成29年度は37.1％）【企業債残高対料金収入比率】風力発電建設時に借り入れた企業債は、平成29年度をもって完済したことから、当該比率0％（現在高0円）となっています。【ＦＩＴ収入割合】固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ」という。）が適用された平成25年度以降は100％となっています。自家用を除いた料金収入がＦＩＴで占められており、平成34年度の2・3号機からＦＩＴ適用期間が終了するため、収入が大きく変動するリスクを抱えていることから、早期に抜本的な改革に着手する必要があります。
全体総括
当該事業は、施設の老朽化が進んでいるため、修繕頻度とともに修繕費が増加傾向にあるうえ、落雷被害により長期にわたって運転を停止せざるを得ない状況が生じていることから、年々厳しい経営状況を余儀なくされています。今後もさらに厳しい経営状況が見込まれるため、ＦＩＴ適用終了前に、事業の廃止を視野に入れた抜本的な改革が急務であることから、平成29年度末に1号機を廃止（機能停止）しました。残り3基の風力発電につきましては、風況等を勘案した計画的かつ効率的な部品交換や修繕を実施するとともに、突発的な故障等に迅速に対応するなど、効率の良い発電事業を行いながら、事業の廃止を視野に入れた抜本的な改革を進める必要があります。
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2020年度