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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022190,000人192,000人194,000人196,000人198,000人200,000人202,000人204,000人206,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.8%81.3%0010000200003000040000500006000070000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２７年度は、地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金（増収分）が大幅増となったことが大きく影響し、財政力指数は０．８９、前年度比０．０１ポイントの増となった。基準財政収入額は、法人市民税の一部国有化に伴い市町村民税法人税割が減となる一方で、個人市民税所得割は課税標準額が増となるなどにより対前年度増となった。一方で、基準財政需要額は、新制度（人口減少等特別対策事業費）創設や臨時財政対策債の元利償還金の増などにより対前年度増となった。全体では、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回ったため、財政力指数は増となった。引き続き、市税収入を確保するために、徴収率向上対策に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：8/15
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.80.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.021.041.06当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度の経常収支比率は９２．５％となり、前年度に比べて３．６ポイント改善した。これは、分子となる経常経費充当一般財源等が、障害福祉サービスや保育園関係の扶助費が増となったが、公債費や人件費の減などにより対前年度減となった。一方で、分母である経常一般財源等は、普通交付税や臨時財政対策債の減を、市税や地方消費税交付金の増が上回ったことなどから、前年度比増となったことによる。都内類似団体との比較では、平均の８９．７％を２．８ポイント上回る結果となったが、前年度より差は２．２ポイント縮小した。引き続き、第４次行財政改革大綱に基づき、安定的な自主財源の確保を図りながら、経常経費の削減、公共施設の適正配置・有効活用などの取組を進め、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：13/15
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、１０４，５３３円となり、前年度比１，４６２円・１．４％の増となった。類似団体平均を４，６５６円下回ったが、類似団体平均は前年度比２，２１４円・２．０％減少したことを考慮すると、楽観視はできない。人件費については、職員給が定員適正化や給与改定の取組により年々減少しているが、物件費は年々増加している。その中でも委託料の増加が顕著で、行財政改革により民間委託化を推進してきたことも影響している。公共施設の適正配置や有効活用を推進し、施設維持管理コストの抑制を図るなど、経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：5/15
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

東京都人事委員会勧告を踏まえ、給与制度の見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は９９．７で、類似団体平均を０．１ポイント下回る結果となった。しかしながら、前年度比１．２ポイントの増となっており、高齢層職員に対する給与の見直しなど今後も東京都や他自治体の動向を踏まえ、給与に関する諸課題を解消し、適正化に努める。

類似団体内順位：6/15
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度の人口千人当たりの職員数は４．７４人。前年度比０．１人の増となり、類似団体平均では１．１２人下回る結果となった。平成１３年の合併に伴い人員削減を図った結果、平成１３年度以降、合併当初の削減指針を上回る３００人以上の削減を行っているが、今後も第４次定員適正化計画に基づき、平成３０年度目標（平成３１年４月１日時点）の職員定数９９７人を目指して、効率的な行政運営を目指す。

類似団体内順位：2/15
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.6人4.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は０．０％、前年度比０．１ポイントの減となり、類似団体平均を４．１ポイント下回る結果となった。これは、分子において、過去に借り入れた市債の償還が進んでいることにより「一般会計等が負担する元利償還金等」が減少し、「そこから控除する特定財源等」も減少したが、結果として過充当となったことで、平成２７年度の単年度数値が－０．３となったためである。また、前年度算定で使用した平成２４年度数値より０．５ポイント下がったため、３か年平均で減少した。元利償還金は、平成２６年度をピークに減少傾向を見込んでいるが、今後も後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努めていく。

類似団体内順位：3/15
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％1％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は２４．８％、前年度比５．４ポイント増となり、類似団体平均を３．６ポイント上回る結果となった。これは、分母となる標準財政規模が増加したものの、算入公債費等の額の減少の方が大きかったため、全体では対前年度増となった。一方で、分子となる地方債の現在高が平成２７年度新規借入の増によって増加したが、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額及び退職手当負担見込額の減少の方が上回ったため、将来負担額は減少した。また、充当可能基金、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額の減により充当可能財源等も減少した。結果として、将来負担額よりも充当可能財源等の減少の方が大きかったため、対前年増となり、分子が分母の増加率を上回ったため、将来負担比率は増加した。今後も第４次行財政改革大綱に基づく評価指標に留意し、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：11/15
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は２３．１％、前年度比１．４ポイントの減となり、類似団体平均を１．１ポイント下回る結果となった。これは定員適正化の取組により、職員給が減少傾向にあることに加え、前年度に比べて退職金が減少したことが主な要因である。今後も人件費のうち大きな割合を占めている職員給については、第４次定員適正化計画に基づく定員適正化に取り組み、経費の削減に努める。

類似団体内順位：8/15
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は１９．１％、前年度比１．０ポイント減となったが、類似団体平均を３．０ポイント上回る結果となった。合併市である本市の特徴として施設数が多いことがあげられる。そのため、維持管理経費が増加し、物件費の増加にもつながっていることから、引き続き公共施設の適正配置・有効活用の取組を進めることなどで、これらの維持管理経費の抑制に努める。

類似団体内順位：14/15
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は１２．６％、前年度比０．５ポイントの増となり、類似団体平均を０．５ポイント下回る結果となった。これは、障害関係の扶助費が年々増加していることに加え、子ども子育て支援新制度の開始による保育園関係の扶助費が伸びたことが要因となっている。今後も新制度に基づいた待機児童対策に伴う施設数の増や、障害者数の伸びとサービス利用量の増が見込まれていることから、扶助費全体として増加する傾向が続くものと考えられる。

類似団体内順位：6/15
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は１１．３％、前年度比０．１ポイントの増となり、類似団体平均を２．０ポイント下回る結果となった。１１．３％のうち１０．８％と大きな割合を占める繰出金は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増が主な要因となり、増加傾向にある。また、経常収支比率の算定には含まれない国民健康保険特別会計などに対する財源補てん的な繰出金も多額であることから、これらも加味した「実質経常収支比率」を第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定し、引き続き特別会計の健全化に取り組む。

類似団体内順位：4/15
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は１０．５％、前年度比０．２ポイント減となったが、類似団体平均を１．１ポイント上回る結果となった。これは、一事務組合への負担金などが前年度から減少したためである。補助費等の経常収支比率は、減少傾向にあるが、引き続き第４次行財政改革大綱に基づき、財政支援団体への財政支出の見直しなどに取り組む。

類似団体内順位：8/15
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は１５．９％、前年度比１．６ポイント減となったが、類似団体平均を２．３ポイント上回る結果となった。これは、減税補てん債の償還が進んだことが主な要因となっている。公債費は、平成２６年度をピークに減少傾向にあるが、平成２８年度には一時的に増加し、その後は、合併特例債の償還額が大幅に減少することから、再び減少していくものと見込んでいる。今後とも後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努めることにより、公債費の抑制を図る。

類似団体内順位：10/15
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は７６．６％、前年度比２．０ポイント減となったが、類似団体平均を０．５ポイント上回る結果となった。人件費及び補助費等は減少傾向が見られるが、扶助費及び繰出金は、引き続き増加していくことが見込まれる。今後も第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして経常収支比率を設定し、市民サービスの維持・向上と持続可能で自立的な行財政運営の確立を目指して、行財政改革に取り組む。

類似団体内順位：7/15
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202273％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,200円11,400円11,600円11,800円12,000円12,200円12,400円12,600円12,800円13,000円13,200円13,400円13,600円13,800円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７２，８０３円となっている。そのうち、民生費が半分以上の１７３，９６９円を占める。民生費のうち、児童福祉費については、子ども子育て支援新制度の開始に伴い経費が増加している。当市では、子育て環境の充実を総合戦略等で進めてきており、待機児童対策に取り組んできたことによるものである。また、社会福祉費については、障害者の増加とサービス提供環境が整備されてきていることにより、１人当たりのサービス利用料が増加してきているため、障害者福祉費が増加している。これらが主な要因となり、民生費の住民１人当たりのコストが増加している。教育費は、ここ数年は横ばいであったが、平成２７年度に教育費関連の事業用地を取得したことから、一時的に増加している。本市の特徴として、議会費、民生費以外は、類似団体平均値をおおむね下回っており、土木費以外は、ほぼ横ばいとなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202233,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７２，８０３円となっている。主な構成要素である、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は、人件費は、定員適正化計画の取り組みによる職員数の減少により、類似団体平均値を下回り減少傾向にあるが、扶助費は、障害者福祉関係の扶助費や子ども子育て支援新制度による保育園関係の扶助費の増により、類似団体平均値と同じような値を保ちながら増加傾向にある。公債費は、当市としては償還が進んでいるため減少傾向にあるが、平成２５年度以降類似団体平均値を上回っている。物件費は、行財政改革に伴う委託化や市民サービス提供量の増加、施設維持管理コストの増などにより、類似団体平均値を上回り増加している。補助費等については、前年度まではほぼ横ばいであったが、子ども子育て支援新制度の開始に伴う保育園関係の補助費により、平成２７年度は増加した。繰出金は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増が主な要因となり、増加傾向にある。普通建設事業費は、類似団体平均値を大きく下回り、かつ減少傾向であったが、平成２７年度は、教育費関連の事業用地の取得により、一時的に増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７年度における財政調整基金は、取崩額を積立額が上回る結果となり、残高が回復した。その結果、財政調整基金残高の標準財政規模比は１０，４２％、前年度比０．３９ポイントの増となった。また、実質収支額の標準財政規模比（実質収費比率）は３．７３％、前年度比０．０６ポイントの増、実質単年度収支の標準財政規模比（実質単年度収支比率）は０．５０％、前年度比１．１ポイントの増となり、前年度のマイナスからプラスに転じた。引き続き第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定し、１０％を下回らない範囲を維持することを目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計中小企業従業員退職金等共済事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、すべての会計が黒字であるため、赤字比率は生じていない。今後も引き続き財政の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

「元利償還金等（Ａ）」のうち、「元利償還金」は平成２６年度をピークに減少傾向にある。「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」及び「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は、一部事務組合が起こした廃棄物処理に係る地方債及び下水道事業債の償還が進んでいることから減少してきている。一方で、「算入公債費等（Ｂ）」は、基準財政需要額への算入率が高い臨時財政対策債の元利償還金は増加しているが、それ以外の算入される地方債の償還が進んでいるため、基準財政需要額への算入額は減少した。以上の結果、「元利償還等（Ａ）」「算入公債費等（Ｂ）」ともに減少したが、「算入公債費等（Ｂ）」の減少額の方が大きかったため、前年度比１，６００万円・１４．８％の増となった。今後とも後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努めることにより、元利償還金の抑制を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

「将来負担額（Ａ）」のうち、「一般会計等に係る地方債の現在高」は、平成２３年度をピークに減少に転じていたが、平成２７年度に学校用地の購入、遺跡用地購入等の大規模な起債を行ったため増加に転じた。「債務負担行為に基づく支出予定額」は、土地開発公社が購入した用地の買戻しが進んでいることから減少している。また、「公営企業債等繰入見込額」及び「組合等負担等見込額」は、下水道事業や一部事務組合での地方債の償還が進んでいるため減少している。一方、「充当可能財源等（Ｂ）」のうち、「充当可能基金」は、積立額よりも取崩額が多い傾向が続いているため減少している。また、「基準財政需要額算入見込額」は、一般会計等や下水道事業などに係る地方債現在高の減に伴い減少している。以上の結果、「将来負担額（Ａ）」「充当可能財源等（Ｂ）」ともに減少したが、「充当可能財源等（Ｂ）」の減少の方が大きかったため、対前年比１９億２，０００万・３０．１％増となった。将来負担比率の分子は増加傾向にあるが、「充当可能基金」が減少傾向にあるなど、注視すべき要因も多いことから、今後も適切な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50.6％51.3％51.7％52.3％52.9％53.2％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-0.2％0.1％0.8％1.7％2.1％2.3％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円270,000百万円275,000百万円280,000百万円285,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202129万円29.5万円30万円30.5万円31万円31.5万円32万円32.5万円33万円33.5万円34万円34.5万円35万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－１】

帯広市 弘前市 山田町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 南会津町 会津坂下町 矢吹町 石川町 三春町 大子町 芳賀町 那珂川町 嵐山町 吉見町 市原市 九十九里町 立川市 三鷹市 調布市 町田市 小平市 日野市 西東京市 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 御嵩町 森町 鈴鹿市 玉城町 宇治市 久御山町 福崎町 香美町 出雲市 東広島市 田布施町 まんのう町 大刀洗町 長洲町 芦北町 都城市 新富町 門川町 肝付町