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平成２７年度の財政力指数（３か年平均）は０．９７５である。平成２３年度までの直近３か年平均では財政力指数は１を上回っていたが、平成２２年度以降は単年度での財政力指数は１を下回っており、平成２７年度は平成２６年度から引き続いて３か年平均でも１を下回った。平成２７年度単年度で見ると基準財政収入額が基準財政需要額を下回り０．９８３であった。地方消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の増加などにより基準財政収入額は平成２６年度に比べ増加した一方で、臨時財政対策債振替相当額の減少により基準財政需要額も増加したことが主な要因である。
平成２７年度の経常収支比率は９０．３％となり、前年度２．６ポイント減少した。しかし、類似団体内平均値が９０％を下回る中で、平成２６年度から引き続き９０％を超えるなど、依然として財政構造の硬直化が課題である。減少した主な要因としては、分子である民間等保育所運営事業や幼稚園・認定こども園施設型給付事業などの扶助費に増加が見られたものの、分母である地方消費税交付金等が分子の増加を上回る伸び率で増加したためである。将来に向けて、市税増収に向けた徴収強化の取組に加え、さらなる経常経費の抑制、行政経営改革を継続する必要がある。
人口１人当たり人件費・物件費等は類似団体内平均値と比較して低い額に抑えられている。人件費は平成２６年度と比較して２億７千万円増加した。職員給（一般職員の給与・諸手当）は１４５億７千万円で、最も職員給の多かった平成１０年度に比べ３８億８千万円の減少となり、職員数についても平成８年度のピーク時に比べ、２５８人の削減となっており、現在も継続して定数配分の適正化を図っている。物件費は平成２６年度と比較して８．４億円減少した。今後も物品の管理を適正に行うなど、経常的にかかる経費の削減に努める。
平成２３年１月から東京都の給料表を導入しラスパイレス指数が前年度より１．０ポイント改善するなど一定の成果を挙げた。平成２４年度に国が給与減額を実施したため一時的に上昇したが、平成２５年度で終了したため、以前の水準に戻った。平成２７年度から実施している「給与制度の総合的見直し」による給料月額の平均－１．７％引下げの実施により、ラスパイレス指数が前年度より０．１ポイント改善した。平成２８年度も東京都人事委員会勧告を参考に給与制度の適正化に向けた取組みを行った結果、着実に成果を挙げている。また、ラスパイレス指数には直接影響がないが、平成２４年度からは全職員を対象に前年度の人事考課の結果を昇給及び勤勉手当に反映を実施し、平成２５年度からは初任給の算定方法の見直しや管理職手当の定額化、住居手当の支給額の見直しなどを実施し、平成２７年度からは扶養手当や住居手当、期末勤勉手当の職務加算割合の見直しを実施しており、今後もより一層の給与制度の適正化に努める。
平成２８年４月の職員数は、国勢調査事務の終了、社会保障・税番号制度導入準備終了、学校給食業務の委託及び学校用務業務の委託等の減員により、平成２７年と比較して普通会計全体で１６人の減となり、人口千人当たり職員数は前年度の値よりも０．０４人の減となった。町田市新５ヵ年計画（行政経営改革プラン）では、『定数』を「市の事務を執行するために必要な職員の数」と定義し、平成２８年度の定数を平成２３年度の定数と同数の２，２６２人とすることを目標として定めている。平成２８年度の定数は目標より６７人少ない２１９５人であり、より効率的な執行体制を構築した。今後は社会情勢等の環境変化を踏まえ、市職員の役割の再整理及び業務の簡素化・効率化を推進し、適切な定数管理に努める。
平成２６年度と比較して０．３ポイント上昇したものの、類似団体においては引き続き１位と良好な状況である。上昇した主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額が減少した一方で、地方消費税交付金の増などにより、基準財政収入額が増加したためである。今後も適正水準の維持を目指す。
平成２７年度は、将来負担額１，２１６億円に対し、控除される充当可能財源等が１，２２７億円となり、差引の結果将来負担比率が生じていない。しかし、平成２６年度と比較して地方債現在高は増加し、充当可能特定歳入が減少している。主な要因としては、学校教育施設等整備事業（１５．７億円）や子どもセンター整備事業（６．５億円）等にかかる地方債の発行などにより、地方債現在高が１３．８億円増加したことによる。今後も、将来負担の増大を招くことのないよう地方債の管理を徹底する。
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．５ポイント改善した。経常収支比率は類似団体内平均値を上回っているが、人口１人当たりの、職員給料決算額については１８，９６８円となっており、類似団体平均値２２，１４８円や全国市町村平均値２５，８４５円と比較して低い水準となっている。
物件費に係る経常収支比率は、平成２６年度と比較して１．６ポイント改善した。これは、市庁舎や小中学校において、光熱水費の単価や使用量が減少したことなどが主な要因である。
扶助費に係る経常収支比率は、平成２６年度と比較して０．６ポイント上昇した。扶助費は、社会保障制度の一環として様々な法律・条例に基づいて支出するため、容易に削減・圧縮できず、障がい者自立支援給付費や民間等保育所運営費、生活保護費などが年々増加傾向にあることが影響している。
その他に係る経常収支比率は、平成２６年度と比較して０．１ポイント改善した。しかし、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業会計に対する一般会計からの繰出金の占める割合が大きく、各特別会計の健全化を図る必要がある。
補助費に係る経常収支比率は、平成２６年度と比較して０．７ポイント改善した。しかし、常備消防委託料、病院事業会計負担金、東京たま広域資源循環組合負担金や南多摩斎場組合負担金の占める割合が大きく、各団体での健全化を図る必要がある。
公債費に係る経常収支比率は、平成２６年度と比較して０．３ポイント改善し、類似団体内順位も２位と上位を保っている。公債費は、過去に発生した債務の支払いに要する経費であり、借り入れをする時点で将来の財政負担を十分検討することが必要である。今後も適正な管理に努める。
公債費以外の支出に係る経常収支比率は、平成２６年度と比較して２．３ポイント改善した。しかし、扶助費や繰出金など、社会保障関係経費の増加が要因となり、類似団体内平均値７６．１％と比較して依然として高い傾向が続いている。さらなる経常経費の抑制に努める。
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