三鷹市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022176,000人178,000人180,000人182,000人184,000人186,000人188,000人190,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.7%82.3%00100002000030000400005000060000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市の歳入構造が市税中心であり、安定した収入に支えられていることから、昭和52年度以降「1」以上で推移している。平成22年度以降は、リーマンショック後の市税収入を反映して基準財政収入額が伸び悩む一方で、基準財政需要額から控除されている臨時財政対策債発行可能額が平成23~25年度にかけて段階的に減少したことなどにより、下降傾向となっていた。平成27年度は、法人市民税の一部国税化の影響があったものの、消費税率引き上げ分の通年化の影響に加え、一部法人の業績回復及び納税義務者数の増、収納率向上に向けた取り組みの強化などにより大幅な増となった。今後は法人市民税の国税化、法人税の実効税率引き下げの影響などにより大幅な減収が見込まれているため、事業改善や委託化・民営化の推進などにより経常経費の削減を図るとともに、収納率の向上に向けて取り組むなど歳入確保を図り、引き続き安定的な財政構造の維持に努める。

類似団体内順位:3/15
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.750.80.850.90.9511.051.11.151.21.25当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税収入が低迷する一方、扶助費が増加する中で、行財政改革の推進により、80%台を維持していたが、平成23年度以降、社会保障関連経費の伸びなどに伴い、90%台前半となった。平成27年度は、平成26年度に引き続き、待機児童解消に向けた取り組みの推進や障がい者(児)の自立支援給付に係るサービス利用者の増などを反映し、扶助費が大きく増となった一方、行財政改革の取り組みによる成果もあり、経常経費総体としての増額を抑制した。あわせて、消費税率引き上げの平年度化の影響などを反映し、84.0%(前年度比2.4ポイント減)となった。今後も「第4次三鷹市基本計画(第1次改定)」で定めている「概ね80%台を維持(特殊要因による場合にあっても90%台前半に抑制)」に努める。

類似団体内順位:1/15
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202284%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、国勢調査の実施に伴い調査員等報酬が皆増となったものの、学校給食調理業務等の委託化による職員定数の見直しに加え、退職手当の見直しの平年度化などにより、平成27年度も減となった。一方、物件費等は、予算編成においてマイナスシーリングを実施するとともに、平成22年度から「事務事業総点検運動」、23年度から「公共施設総点検運動」、26年度から事務事業総点検運動を発展的に継承した「対話による創造的事業改善」の取り組みを進めたものの、社会保障・税番号制度の開始に向けたシステム開発やマイナンバーカード交付に係る経費が増となるなど、前年度比4.6%増となった。引き続き、職員給与の適正化や経常経費の削減を通して、人件費・物件費等の更なる抑制に努める。

類似団体内順位:7/15
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成28年4月1日現在のラスパイレス指数は、「99.8」である。職務の困難度や責任の度合いに応じた給与制度を平成12年度から導入して以降、ラスパイレス指数は6.7ポイント低下している。制度の導入以降も、国における給与構造改革等への対応も含めて給与の適正化に継続的に取り組んできた。今後も、地方分権時代にふさわしい給与制度の確立に向けて見直しを行っていく。

類似団体内順位:7/15
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成7年度以降、国や他団体に先んじて定員管理の適正化に取り組み、その後も、「三鷹市行財政改革アクションプラン2022」(平成24年3月策定)に基づき、更なる職員定数の見直しに取り組んだ。その結果、取組前の職員数1,334人(平成7年4月)が、953人(平成28年4月)となり、28.6%削減された(公益的法人等派遣職員を除く。)。この削減率は、当該期間における全国の市町村平均の約1.4倍の数値となっている。今後も、事務事業の見直し、業務の委託化、再任用化などを図るとともに、新規事業や国及び東京都からの権限移譲に適切に対応し、職員定数を適切に管理することで、市民サービス、「組織力」の維持・向上を図っていく。

類似団体内順位:4/15
200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰り上げ償還などを実施し、後年度負担の抑制に努めていることにより、類似団体平均を下回っている。平成27年度は、標準税収入額等の増を反映して標準財政規模が増となるとともに、一般会計等の地方債の元利償還金が減となったが、三鷹市土地開発公社からの用地買戻しが増となったことなどから、前年度と比べて0.2ポイントの増となった。今後もバランスに配慮した市債の発行を図り、「第4次三鷹市基本計画(第1次改定)で目標としている、「概ね6%を超えないこと」の達成に努める。

類似団体内順位:9/15
200920102011201220132014201520162017201820192020202120221%2%3%4%5%6%7%8%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

三鷹市土地開発公社の借入金に係る繰上償還や先行取得した公共用地の買戻しが進み、債務残高が減となったほか、基金残高の増加に伴い、充当可能財源等が増となったことから、前年度比7.8ポイントの大幅な減となった。今後も基金残高の確保を図るなど健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:9/15
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

三鷹市では、以前から職員数を低く抑えてきたが、平成7年度以降、行財政改革に取り組み、職員定数の見直しを継続的に実施してきた。平成12年度以降は、給料や諸手当の全般にわたって見直しを図り、給与水準の適正化に努めているところである。平成27年度においては、業務の委託化などによる職員定数の適切な管理に加え、退職手当支給率の本則化による退職手当の減などにより、人件費に係る経常収支比率が減となった。今後とも、職員定数と給与水準の両面の見直しを検討・実施し、人件費の適正化に努める。

類似団体内順位:4/15
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202221%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

公立保育園の民営化や学校給食調理業務の民間委託化をはじめとする事業の民営化・委託化を推進していることから、人件費に係る経常収支比率が低い一方で、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。平成27年度は、学校給食調理業務の民間委託化による増があったものの、市税収入等の増などを反映し、前年度と比べて0.2ポイントの減となった。今後も引き続き、「新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022」に基づき、民営化・委託化の一層の推進を図るとともに、経常経費の削減に取り組む。

類似団体内順位:9/15
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202214.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

待機児童の解消として積極的に進めている保育園の増設、障がい福祉サービス利用者の伸びを反映した自立支援給付費の増などにより、扶助費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にある。平成27年度は、待機児童の解消に向けた取り組みの推進に加え、子ども・子育て支援新制度に伴う施設給付費の増などにより、前年度と比べて0.8ポイントの増となった。

類似団体内順位:7/15
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他における経常収支比率の大部分は特別会計への繰出金となっている。長寿化の進展などによる介護保険給付費に係る繰出金や後期高齢者医療制度への負担金の増などにより、決算額は増加傾向にある。平成27年度は、これに加え、国民健康保険事業の保険基盤安定繰出金(保険者支援分)が増となるなど、その他における決算額としては増となったが、市税収入等の増などを反映し、前年度と比べて0.3ポイント減少している。

類似団体内順位:3/15
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体や東京都平均と比べて補助費等に係る経常収支比率が高いのは、コミュニティ・センターにおける施設運営等を住民協議会が行うなど、市民・NPO・事業者等との協働を推進しているためである。平成27年度は、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い幼稚園就園奨励費が減となった一方、認証保育所等運営事業費が利用者数や補助単価の増を反映して増となったことに加え、ふじみ衛生組合及び東京たま広域資源循環組合への運営費負担金の増により、補助費等としては増となったものの、市税収入等の増などを反映し、前年度比0.3ポイントの減となった。引き続き、各種補助制度の見直しに取り組むことにより、一層の適正化に努める。

類似団体内順位:11/15
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまで低金利債への借換えや高金利債の繰上償還などに取り組んできたことから、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。平成27年度は、公債費の減少傾向を反映して前年度比1.1ポイントの減となった。引き続き、公債費は減少傾向にあることから、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業などの「都市再生」に向けた取り組みなどに一定の市債の活用を図ることとしているが、今後も計画的かつ適正な活用により、後年度負担の軽減に努める。

類似団体内順位:5/15
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

従来取り組んできた「事務事業総点検運動」を発展的に継承した「対話による創造的事業改善」により経常的な業務の見直しを行っているところである。平成27年度は、そうした恒常的な取り組みに加え、市税収入等の増に伴う経常一般財源等の大幅な増などにより、前年度と比べて1.3ポイント減少した。今後も経常的な業務の見直しなど、徹底した行財政改革を推進し、各費目の歳出削減に努める。

類似団体内順位:5/15
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202274%75%76%77%78%79%80%81%82%83%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、子ども・子育て支援において質の高いサービスを実施しているとともに、保育園や学童保育所の待機児童解消を積極的に図っていることから増加傾向が続いている。また、長寿化の伸展による介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加も一因となっている。衛生費は、平成25年度から一部事務組合である「ふじみ衛生組合」で可燃ごみの処理を行うこととなったため、整備の終了などにより平均を大きく下回ることとなった。教育費は、平成29年4月に開設予定の三鷹中央防災公園・元気創造プラザ内の総合スポーツセンターの整備費が事業進捗に伴い、平均を大きく上回ることとなった。なお、諸支出金は、平成26~27年度にかけて、東京都が建替えを行う三鷹消防署建替用地を取得したことから、平均を上回り増加することとなった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202251,000円52,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202233,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

職員の定数見直しとともに、学校給食調理業務などの民間委託化を進めてきたことから、人件費は平均を下回り、物件費は平均を上回る状況となっている。また、扶助費については、他の団体と同様に、子ども・子育て支援、障がい者(児)の自立支援などの伸びが顕著になっており、増加傾向となっている。補助費等については、コミュニティ・センターの運営を住民協議会が行うなど、市民・NPO・事業者等との協働を推進しているため、平均を上回る状況にある。普通建設事業費については、平成24年度から取り組んでいる三鷹中央防災公園・元気創造プラザの事業進捗に伴い、平均を上回る状況であるとともに、都市の更新期を迎えており、今後予防保全に係る費用の増加が見込まれている。なお、公債費については、繰上償還や借換えの効果を反映して減少傾向にあり、平均を下回る状況となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は概ね3~5%で推移しており、財政の健全性は維持している。平成27年度は、標準税収入額の増に伴い、標準財政規模が大幅に増となった一方、財政調整基金のとりくずしを行わなかったことなどから、実質単年度収支比率が前年度と比べて0.38ポイント回復した。しかし、平成28年度以降、法人税率引き下げの影響が見込まれるなど、依然として厳しい財政運営となっている。今後も後年度の財政需要を見据えながら財政調整基金の残高に注視していくとともに、行財政改革の推進を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%1%2%3%4%5%6%7%8%一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護サービス事業特別会計(一般会計等)介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

算定開始から、すべての会計で赤字額は生じていないものの、多くの特別会計が一般会計からの繰入金で財政運営を行っているため、一般会計以外は1%未満で推移している。引き続き各会計の収支状況について的確に捕捉し、安定した財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰上償還などを実施し、元利償還金は減少傾向にある。平成27年度は、平成23年度に借り入れた臨時財政対策債の償還開始となったものの、平成16年度の減収補?債の償還終了や、低利債への借換え、高金利債の繰上償還など後年度負担を軽減する取り組みを行ってきたことから、元利償還金は減となった。一方、債務負担行為に係る支出にあたる三鷹市土地開発公社からの買戻し経費等が大幅な増となったため、実質公債費比率(分子)全体では、前年度を上回った。今後もバランスに配慮した市債の発行を図るなど「第4次三鷹市基本計画(第1次改定)」で目標としている「概ね6%を超えないこと」の達成に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

市債の低金利債への借換え、高金利債の繰上償還など、後年度負担の抑制に努めるとともに、職員定数の見直しなどを行ったものの、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの事業進捗に伴う地方債の新規発行額が増となったほか、退職手当に係る調整額を引き上げたことなどから、地方債現在高及び退職手当負担見込額が前年度を上回ることとなった。一方、平成27年度は、三鷹市土地開発公社借入金の繰上償還を行うとともに、三鷹市土地開発公社が先行取得した公共用地の買戻しが進んだが、債務負担行為に基づく支出予定額が減となったことに加え、基金の積立に努めるとともに、とりくずしを抑制できたことにより充当可能財源等が増となったことなどから、将来負担比率(分子)が大幅な減となった。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60.8%61.7%61.8%61.9%62.8%63.8%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0.8%1%1.4%2.3%3.5%3.8%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202236%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202236%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202236%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021265,000百万円270,000百万円275,000百万円280,000百万円285,000百万円290,000百万円295,000百万円300,000百万円305,000百万円310,000百万円315,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020213,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020214,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202174%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202110%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

帯広市 弘前市 山田町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 南会津町 会津坂下町 矢吹町 石川町 三春町 大子町 芳賀町 那珂川町 嵐山町 吉見町 市原市 九十九里町 立川市 三鷹市 調布市 町田市 小平市 日野市 西東京市 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 御嵩町 森町 鈴鹿市 玉城町 宇治市 久御山町 福崎町 香美町 出雲市 東広島市 田布施町 まんのう町 大刀洗町 長洲町 芦北町 都城市 新富町 門川町 肝付町