経営の健全性・効率性について

本村の下水道事業は整備の途中にあり、面整備を推進するために多額の事業費をかけたため企業債残高が高い状況にある。収益的収支比率の表中、平成24年をピークに平成25年以降下降しているのは、経営改善を図るため起債償還金の据え置き期間を短く設定したことで、償還金が集中したことが要因である。なお、処理区域内における人口密度が低いことから、水洗化率の向上は非常に重要であるため、接続推進に向けた一層の努力が必要である。水洗化の表中、平成23年から平成24年を境に類似団体と大きな差が開いているが、これは供用開始後から15年以上が経過したことに伴い、類型区分が移行していることに起因している。本村の水洗化率はほぼ例年どおりであり、村としては例年実施している未接続世帯への早期接続の依頼訪問等を行い接続率の向上に努める。また、類似団体と比較して経費回収率が極めて低いことから、適正な使用料金を検討し、経営の健全化を図っていく必要がある。

老朽化の状況について

終末処理場（長生浄化センター）は、平成９年の供用開始より１８年が経過し、機械設備等の老朽化と塩害による腐食が発生している。このため村では、長寿命化計画に基づき平成２７年度から平成３１年度までの５ヶ年をかけて改築・更新工事を実施する。なお、管渠については、大きな影響が見受けられないことから更新等の予定はない。

全体総括

前述のとおり、本村は多額の事業費をかけて面整備を実施している途中ではあるが、今後想定される管渠等の老朽化対策が図れるよう、経営の根幹となる使用料収入について十分検討していく必要がある。