長生村：特定環境保全公共下水道

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公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本村の下水道事業は整備の未だ途中で、過去に面整備を推進するために短期間に多額の事業費をかけたため企業債残高が高い状況にあり企業債償還金が経営を圧迫する大きな要因となっています。集計方法をH28年度に下水道事業を公共下水道事業と特定環境保全公共下水道に分けたため数値は各々の按分数値となっています。①収益的収支比率単年度収支が赤字であるのに加え、年々建設改良工事が減少した為に比率が減少しており経営改善が急務であります。改善策としては接続率推進に向けた努力、また使用料及び計画区域の見直し等抜本的改革が急務であります。④企業債残高対策事業規模比率新たな借入金額が減少しているため下降しているが、類似団体に比較し突出して高い数値を示しており投資規模が過大であるが整備を選択集中して実施しているためであります。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価類似団体に比較して3割弱と著しく低く、処理にかかる費用を賄えていません。整備率及び接続率が低く、使用量収入が少額で適正ではなく、ほとんどが一般会計繰入金で賄われていることを示しています。今後は投資効率を考慮し計画を見直していく必要があります。⑦施設利用率施設利用率は水洗化率の向上に伴い増加傾向にあるが、最大水量に対応できるよう整備されていることから６割程度で推移しています。⑧水洗化率引き続き水洗化率向上の取組を進めます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

終末処理場（長生浄化センター）は、平成9年の供用開始より20年が経過し、機械設備等の老朽化と地域特性の塩害による腐食が発生しています。このため村では長寿命化計画を策定し、施設の重要度別に修繕計画を策定し平成27年度から平成31年度までの5ヵ年をかけて改築・更新工事を実施します。なお、管渠についてはマンホールポンプ場の水中ポンプが絶縁不良を起こし機能低下を招く事象が頻発しているところから順次交換工事を実施していき、今後老朽化する管渠について計画的な整備を進めていきます。

全体総括

使用水量については、人口減少、節水型社会への移行等により減少傾向にあり、今後もその傾向が続くものと想定されます。また、費用については、施設の修繕や機械設備の交換、企業債償還金についても平成35年度まで高水準で続く見込みとなっておりますが、最近頻発している機械設備の故障または今後想定される管渠等の老朽化対策が図れるよう企業会計への移行、使用料見直し検討に取り組み改善を目指すが、依然として一般会計からの繰入金（基準外繰入）に頼らざるをえない状況にあります。他には施設整備の選択と集中、工事コストの縮減、事業規模の縮小や事業内容の精査を行い、関連施設等の適切な維持管理に努めるほか、更新等については状況に応じて時期の延伸やダウンサイジングなど、トータルコストの縮減に努めて行政サービス水準の低下を招かないように事業の安定的な運営に努めていきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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