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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

都心に近く、公共交通機関にも恵まれた地理的要因もあり、人口は未だ増加を続けており、それに合わせて税収も伸びてきた。しかし、令和３年度においては新型コロナウイルスの影響を受け、税収が前年度より落ち込み、財政力指数も下がった。類似団体平均を０．１６ポイント上回った状態ではあるが、将来的に少子高齢化による歳出の増加と税収の減少が想定されるため、税徴収率の向上や事業評価による事業の改善・見直しなどを図り、安定した行財政運営を行っていくよう努める。

類似団体内順位：8/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度は地方交付税等の経常一般財源が大幅に増加したため、令和２年度と比較して６．２ポイント低い８８．５％となり、類似団体の平均並みとなった。しかし、経常一般財源の増加は一過性のものと考えられ、歳出面も扶助費や公債費は増加しており、今後は令和２年度までと同様の状況が続くと見込まれるため、普通建設事業の精査・見直しによる市債の発行抑制などにより、経常収支比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：32/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２年度と比較して、新型コロナウイルス感染症対応の会計年度任用職員の増加等により人件費は１億円増加しており、物件費についても新型コロナウイルス感染症予防接種費等により約５９億円増加した結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は９，０４９円増加した。人件費及び物件費は類似団体と比較しても高く、本市の経常収支比率を悪化させる要因の一つになっているが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、住民基本台帳人口が類似団体中１番目となっているため、類似団体の平均程度となっている。

類似団体内順位：28/62

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

船橋市の一般行政職に適用する給料表は、平成２６年度に市独自の給料表の継足し部分（国家公務員の俸給表の最高号給を超える部分）を廃止したことにより、国家公務員の俸給表と全く同じ構造となっている。

類似団体内順位：34/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の効率化や民間委託の推進等による定員の適正化を進め、集中改革プラン期間（平成１７年～平成２２年の５年間）に約７．４％の削減を実施した。人口１，０００人当たりの職員数は６．０６人と令和２年度より低下し、類似団体の平均を下回る状況が続いている。今後も引き続き、行政需要の増加等に適切に対応しながら、本市の実情に応じた適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：23/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は２．９％となっており、類似団体の５．２％を下回っている。これまでに取り組んできた老朽化施設の建替えや改修、小学校の新設、清掃工場の建替え等による市債の発行により、公債費は増加の見込みであったが、普通建設事業の精査・見直しを行うなど、市債の発行抑制に努めた結果、今後１０年程度は公債費は横ばいとなっていく予定である。

類似団体内順位：14/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市税や地方消費税交付金が予算額を大きく上回ったため、財源調整基金からの繰り入れが不要となったこと、公共施設保全等基金に積み立てをしたことにより、充当可能基金が大きく増加し、将来負担比率が減少した。類似団体の平均や全国平均と比べても良い比率ではあるが、今後も堅実な財政運営に努め、将来の財政需要に備える。

類似団体内順位：25/62

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

人口１人当たり人件費決算額及び人口千人当たり職員数は類似団体に比べ低いものの、人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、国の定める地域手当の支給率が１２％と類似団体と比べて高い地域であること等が挙げられる。給料表の継足し部分の廃止等、市独自の制度について給与の適正化を図った後、人件費の経常収支比率は横ばい傾向にあるが、今後も引き続き人事院勧告に準拠し給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：41/62

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較して２．９ポイント上回っており、本市の経常収支比率を悪化させる要因となっている。扶助費や公債費とは異なり、事務事業の見直し等により一定程度の経費削減は可能であると考えられる。なお、全国平均と千葉県平均も３．２ポイント差があることから、地域的な要因も考えられる。

類似団体内順位：56/62

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うサービスの利用控えにより、例年より低い状況が続いている。しかし、減少要因は一過性のものであり、扶助費の性質上、今後も増加傾向であると思われるため、各種手当の見直しなどにより、適正化に努めていきたい。

類似団体内順位：17/62

その他

その他の分析欄

主に繰出金、維持補修費であるが、平成３０年度の下水道事業の法適用化に伴い、一般会計からの繰出金が出資金、補助費等に変更となったことから全国平均や類似団体平均を下回ったが、今後も税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくため、より一層適正化に努めていく。

類似団体内順位：11/62

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均を上回っている状況だが、下水道事業会計への負担金が年々減少しており、令和２年度と比較して１．３ポイント改善した。

類似団体内順位：39/62

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均と比較して２．３ポイント下回っている。臨時財政対策債の償還分等の増加による公債費の増加によって年々増加傾向となっている。普通建設事業の精査・見直しを行うなど、市債の発行抑制に努め、適正化に努めていきたい。

類似団体内順位：17/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は人件費、物件費及び補助費等の影響により、類似団体平均より２．１ポイントも上回っている。公債費では類似団体の平均を下回っているため、本市の経常収支比率に悪影響を与えている人件費、物件費及び補助費等の経常一般財源の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位：46/62

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。普通建設事業については行財政改革のもと精査・見直しを進めており、類似団体の平均と比べても抑制できていると考えられる。物件費については、住民１人当たりのコストで見てみると、類似団体を上回っており、本市の経常収支比率を悪化させる要因となっていることから、事務事業の見直しをする必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

令和３年度は、市税や地方消費税交付金の収入額が予算額を上回り、財政調整基金からの取崩額を０に抑えることができたため、令和２年度と比較して大幅な黒字となった。しかし、実質単年度収支が大幅に黒字となるのは、一過性のものと考えられるため、公共施設等の大規模修繕等、今後予想される財政需要に備え、堅実な財政運営に努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

市税や地方消費税交付金の収入額が予算額を上回り、財政調整基金からの取崩額を０に抑えることができたため、一般会計について、過去４年間と比較して大幅な黒字額となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

元利償還金が前年度より１，２９５（百万円）増加したことが主な原因となり、実質公債費比率の分子も増加した。実質公債費比率は２．９％となっており、類似団体の５．２％を下回っている。しかし、これまでに取り組んできた老朽化施設の建替えや改修、小学校の新設、清掃工場の建替え等による市債の発行により、公債費は増加の見込みであったが、普通建設事業の精査・見直しを行うなど、市債の発行抑制に努めた結果、今後１０年程度は公債費は横ばいとなっていく予定である。

分析欄：減債基金

満期一括型市場公募債の発行は、平成２８年度を最後に行っておらず、令和３年度ですべて償還完了となり、残高はなくなっている。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

平成２９年度から、一般会計に係る地方債の現在高が大きく増加し、基準財政需要額参入見込額があまり増加しなかったため、将来負担比率の分子がプラスになった。今後についても、普通建設事業の精査・見直しを行うなど、市債の発行抑制に努め、堅実な財政運営を行う。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財源調整基金の積み立てや、公共施設保全等基金への積み立てにより、基金全体としては約６３億円の増となった。（今後の方針）今後も必要に応じて積み立てや取崩しを行っていく予定。

財政調整基金

（増減理由）令和２年度決算剰余金により約３３億円積み立てた一方、市税と地方消費税交付金の収入が予算現額を大きく上回ったことから取崩しを行わなかったため増加した。（今後の方針）将来の財源不足に備え、適切に積み立てと取崩しを行っていく。

減債基金

（増減理由）令和３年度は、公債費増にともなう積み立て及び取崩しは行っておらず、増減はなし。（今後の方針）新規起債の抑制などにより、将来の公債費増に備える。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設保全等基金公共施設の計画的な保全及び更新・職員退職手当基金職員の退職手当・公園緑地整備基金公園の整備、緑の保全、緑化の推進・福祉基金運用収入を用いて地域福祉の増進に資するための活動の推進・文化振興基金市内の小学校、中学校、特別支援学校、市立高校にアーティスト等を派遣し、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供・森林環境譲与税基金森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成、木材の利用促進等・一般廃棄物処理施設等整備基金一般廃棄物の処理施設等の整備（増減理由）・公共施設保全等基金公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費に充てるため、当該基金を新設し、３０億円を積み立てたため増加。（今後の方針）・公共施設保全等基金公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費に充てる。・職員退職手当基金定年延長に係る年度間の退職手当の増減を調整するためのものとし、定年に係る退職手当のみを対象として取崩し・積立を行うこととする。・公園緑地整備基金おおむね現在の基金規模を維持していく。・福祉基金積立取崩しの予定はなく、今後も運用収入を用いて地域福祉の増進を目的とした活動を行う。・文化振興基金寄付者の意向に沿う形で、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供していく。・森林環境譲与税基金充当事業に優先順位を設け、森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成、木材の利用促進等のため取り崩す。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。

類似団体内順位：7/62

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和０２と比べ２２０．５ポイントと大きく減少し、類似団体の平均も下回る結果となった。主な原因として、地方債の発行額が返済額を下回ったことに伴い将来負担額が減少したこと、財源調整基金や公共施設保全等基金などに積み立てを行ったことに伴い、充当可能財源が増加したことにより、分子が大幅に減少したことが考えられる。

類似団体内順位：28/62

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行額が返済額を下回ったこと、財源調整基金や公共施設保全等基金などに積み立てを行ったことにより、将来負担比率は大幅に低下した。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の発行額が返済額を下回ったこと、財源調整基金や公共施設保全等基金などに積み立てを行ったことにより、将来負担比率は大幅に低下した。実質公債費比率は増加傾向にあるものの、類似団体と比較して低い水準にある。今後もこの状態を維持するよう努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

多くの項目で住民１人当たりの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置しているため市域が狭いこと、類似団体中人口が最多であることが要因であると考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にあり、特に認定こども園・幼稚園・保育所が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

多くの項目で住民１人当たりの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置しているため市域が狭いこと、類似団体中人口が最多であることが要因であると考えられる。類似団体と比較して市民会館及び庁舎は有形固定資産減価償却率が高くなっているが、多くの施設は低い水準にある。特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。令和元年度に南部清掃工場の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

資産の状況:一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,884百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が大きいものは現金預金であり、地方交付税や地方特例交付金が増加したことなどにより、5,783百万円増加した。負債の状況:一般会計等においては、負債総額が前年度末から3,035百万円の減少(-1.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、塚田南小学校建設事業に係る元金償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、4,136百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は224,763百万円となり、前年度比40,532百万円の減少(-15.3%)となった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用は、前年度新型コロナウイルス感染症対策で実施した特別定額給付金の影響で46,972百万円減少している。しかし、人件費や物件費等の業務費用については、人件費単価の増やテレワーク端末や小・中学校へのICT機器の整備などで6,440百万円増加した。テレワーク端末やICT機器の整備については、来年度以降減少する見込みのため、純行政コストも減少する見込みである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(219,081百万円)が純行政コスト(212,773百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,308百万円(前年度比+4,056百万円)となり、純資産残高は7,919百万円の増加となった。増加の要因としては臨時財政対策債の償還に充てるための普通交付税の追加交付などがあったことにより、税収等が6,428百万円増加したためである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は18,917百万円であったが、投資活動収支については、公共施設保全等基金への積立てを行ったことや財源調整基金の取崩しを行わなかったことなどにより、11,120百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、1,963百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5,834百万円増加し、10,751百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額については、類似団体と比較して低い水準にある。この原因だが、本市は市域が狭いため、地方の中核市と比べるとインフラ資産(道路、橋など)が少ないことがあげられる。なお、テレワーク端末や小・中学校へのICT機器の整備などにより、昨年度から0.7万円増加している。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これについても、①と同じ理由が考えられる。③有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均より少し下回っているが、負債の約3割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。⑤このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より少し上回った20.8%となっている。なお、仮に特例的地方債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は76.3%となる。411,938(純資産)=629,475(総資産)-217,537(負債)[629,475-(217,537-68,275/629,475

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民1人当たり行政コストの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏域に位置しているため類似団体中人口が最多であり、また、人口密度が高く、より効率的な行政運営が行えていることが要因であると考えられる。令和2年度と比べ純行政コストは減少しているが、令和元年度以前よりは大きい数値となっている。これは新型コロナウイルス感染症対策の補助金等支出やテレワーク端末等の環境整備のための物件費等支出が増加したためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債現在高は昨年度より1,963百万円減少している。これは、追加交付された地方交付税交付金を利用し、臨時財政対策債の繰上償還を行ったこと等により、地方債の発行額が地方債の返済額を下回ったためである。しかし、地方債の償還額は将来的に年170~180億円で推移することが予想されているため、建設事業の実施を必要性に応じて厳選するなど地方債現在高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、14,788百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、各小・中学校のトイレ改修等を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、経常収益の「その他」に、受益者負担割合100%の学校給食の実費徴収金が約26億円含まれていることが原因のひとつである。なお、経常費用については令和元年度以前よりも大きい数値であるが、これは新型コロナウイルス感染症対策として、補助金等やテレワーク端末等の環境整備のための物件費が増加したためである。

類似団体【中核市】

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