筑西市

財政力指数の分析欄

主要法人の業績低調による法人住民税の減収により、昨年度と比較して市税は減収になったが、交付税算定上、昨年度の法人住民税額が推計で基準財政収入額に算入されたことで、基準財政収入額が増加した。指数は昨年度の指数０．７０ポイントから０．０２ポイント上昇し０．７２ポイントとなり、類似団体平均、県内市町村平均及び全国平均をいずれも上回っている状況にある。引き続き地方税の適正な課税及び徴収強化等に取り組み、財政基盤の一層の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

主要法人の業績低調による法人住民税の減収と普通交付税の減額により、経常一般財源が減少し、昨年度の指数８９．０％から４．０ポイント上昇し９３．０％となった。類似団体平均、県内市町村平均及び全国平均と比較すると高い値となっており、地方税の徴収強化に加え、企業会計等の健全化による繰出金抑制、人件費削減等の継続など、行財政改革の取り組みにより、一層の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に引き続き退職者の不補充、職員手当の削減等の継続的な取り組みのほか、消防業務・廃棄物処理業務を一部事務組合で行っており、物件費が抑制されていることから、類似団体平均、県内市町村平均及び全国平均を下回り、類似団体内でも２番目に低い数値となっている。今後とも、行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画の適正な推進により、職員定数及び給与の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

指数は昨年度の１０４．４０ポイントから７．５ポイント減少し９６．９０ポイントとなっている。昨年は国の給与改定に伴い１００を超えたことが指数の減少した要因である。また、類似団体平均、全国市平均を下回っている。今後とも給与水準の維持・適正化の継続に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用及び民間委託等を進めた結果、類似団体平均、県内市町村平均及び全国平均を下回っている。今後とも定員管理のさらなる適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

引き続き前年度を下回ったものの、依然として類似団体平均、県内市町村平均及び全国平均と比較して高い値となっている。内訳としては、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が比率を押し上げる要因となっている。今後とも住民サービスの統一、公共料金の見直し等を進め、より一層の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担額として算入される公営企業債等繰入見込額の減額や充当可能財源として基準財政需要額に算入される臨時財政対策債償還費、合併特例債償還費の増額により、昨年度と比較して比率が減少している。一方で、類似団体平均、県内市町村平均及び全国平均と比較すると高い値となっており、引き続き、普通交付税への算入率の低い新規地方債発行の抑制、高利債の借り換えなど、健全化に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用及び民間委託等を進めていることで、決算額が減少したことにより、前年度と比較して０．６ポイントの減少となった。県内市町村平均と比較して低い値となっているものの、類似団体平均、全国平均を上回っている。行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画の適正な推進により、今後ともより一層の職員定数・給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均、全国平均及び県内市町村平均を大きく下回り、類似団体中、２番目に低い値となっている。引き続き、事務事業の整理、合理化を進め、一層の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

障害者自立支援費等が増加したことにより、経常一般財源の充当額が増加し、比率が前年から０．８ポイント上昇した。他団体との比較では、全国平均は下回っているものの類似団体平均、県内市町村平均をいずれも上回っている状況にある。今後も資格審査等の適正化、特に生活保護費については、就労促進事業の充実等により、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、類似団体、県内市町村平均及び全国平均をいずれも上回っており、要因としては公営企業に対する繰出金が挙げられる。近年、各会計ともに経費の節減、事業の縮小等を図り、繰出金の抑制を図っているところではあるが、依然として下水道事業関連について公債費償還に対する繰出金の縮小が進まず、全体の中での大きなウェイトを占めている。今後とも、企業会計、事業会計における健全化の継続的な推進や、事業計画等の抜本的な見直しにより、より一層の繰出金抑制に努める。

補助費等の分析欄

消防業務や廃棄物処理業務等について、一部事務組合に加入し処理を行っていることから、全国平均・県内平均を上回り、類似団体の中でも最も高い分類に位置している。市単独補助金については、平成１８年度に「補助金等検討委員会」の提案を受け、整理・削減を図っているが、依然として市民病院への補助が高い割合を占めている。引き続き行政改革アクションプランに基づき、公営企業会計等の健全化に努める。

公債費の分析欄

公債費決算額は若干の減少となったが、繰上償還を除く経常的支出額が増加したことにより、指標としては前年度と比較して０．７ポイント上昇している。全国平均と比較して下回っている状況ではあるが、類似団体平均、県内市町村平均を上回っている。集中改革プランにより「当面は合併特例事業を優先実施し、平成２７年度までの総事業費を概ね３５０億円程度以内」とすることとしているため、建設事業の選定を行ない今後より一層の起債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

地方交付税の減により経常一般財源が減少したこと、扶助費や繰出金が増加したことにより、昨年度と比較して３．３ポイント上昇した。これは、当市が加入する一部事務組合の負担金等の影響により、補助費等の比率が高いことが要因であり、類似団体、県内市町村平均及び全国平均を大きく上回っている。今後とも地方税の徴収強化に加え、企業会計等の健全化による補助・繰出金の抑制、人件費削減等の継続など、行財政改革の取り組みにより、一層の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析