経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、法適用初年度であるためこの表では前年比較はできないが、接続率の向上を図り使用料収入の増加を目指す。②累積欠損金比率は平均値を下回っている。今後もこの水準を維持できるよう経費の抑制に努める。③流動比率については、平均値を若干下回っているため、経費の抑制により現金を確保することで改善を図りたい。⑤経費回収率については、管渠及び施設の老朽化が進んでおらず支出が抑えられているため平均を上回っている。今後も維持したい。⑥汚水処理原価については、平均を下回っているため現状の数値を維持できるよう汚水処理費用等の経費抑制に努めたい。⑦施設利用率については、平均と比べ低いが、原因は東日本大震災による110軒以上の家屋解体があり、かつ、少子高齢化による自然減によるものと考える。⑧水洗化率は平均と比較して低い。高齢者世帯の割合が高く費用の面から接続には消極的であることが原因と考えるが、引き続き接続の呼びかけを行う。
老朽化の状況について
排水処理施設は平成10年に供用開始したものであり、比較的新しい。処理施設は平潟漁港内にあり、平成23年3月の東日本大震災の際、津波により被災し被災機器類は災害復旧により更新を行った。今後は施設機能保全計画を策定し、施設の計画的な更新と支出平準化を図る。
全体総括
東日本大震災による家屋の解体、高齢化による処理区域内人口の減少により使用料収入が減少している。一度津波被害があった地域のため、住宅の新築も少なく、若い世帯の住宅や災害復興住宅は供用区域外に建築されているのが現状である。経営の改善には引き続き人件費や修繕費の抑制を図る必要がある。