公立小野町地方綜合病院企業団:公立小野町地方綜合病院

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地方公営企業の一覧

公立小野町地方綜合病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

●地域唯一の総合病院として、質の高い「外来診療」「入院診療」を提供する。●「在宅療養支援病院」の指定を受け、地域医療機関との連携を強化し、高齢患者の在宅療養等の支援体制を整備して地域住民のニーズにあった「在宅医療」を提供する(訪問診療・訪問看護・在宅看取り等)。●地域の健康維持・増進活動へ貢献する。●行政との連携の下、身体障害者の支援体制や地域の子供たちの育成支援体制を構築する。
201220132014201520162017201820192020202196%98%100%102%104%106%108%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202180%82%84%86%88%90%92%94%96%98%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202130%40%50%60%70%80%90%100%110%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202182%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020211,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円2,500円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,500円1,550円1,600円1,650円1,700円1,750円1,800円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202139%39.5%40%40.5%41%41.5%42%42.5%43%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202120%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①平均値を上回っているが、27年から100%以下と赤字計上のため経営の効率化・経営形態の見直しに努める。②27年の新病院開院より、患者数増による収益増と同様に経費も大幅増額の為平均値以下であったが、それ以降回復傾向にある。③平均値は下回っているが、①経常収支比率の増加を図り累積欠損金の減少に努める。④平均値を上回っており、安定傾向がみられる。⑤患者1人1日あたり収益は横ばい傾向にあり平均値を大幅に下回っている。⑥院内処方の為収益の大半は投薬料が占めており、平均値を大幅に上回っている。⑦平均値を大幅に下回っており、横ばいで安定している。⑧院内処方及び後発医薬品の採用率が低いことにより平均値を大きく上回っていたが、年度途中から後発医薬品の採用増により減少傾向がみられる。
20122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020211,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①平成26年度に新病院の開院(平成27年3月)に伴い建物、構築物、設備、器械備品を更新及び新規導入のため法定耐用年数に定義する老朽に至っていない。②老朽化の器械備品については、医療機器整備計画により順次更新しているため、平均値を下回っている。③平成26年から横ばいで安定的に推移しており、平均値を下回っている。

全体総括

地域の過疎化・高齢化の為人口減少の影響により、医業収益が減少傾向である。主に入院患者1人1日当たり収益が平均値より低水準であるが、今後は一般病床の一部を「地域包括ケア病床」に転換し、地域包括ケアシステムの中心として病院機能を整備することで入院収益の増加を図り、今後収益の確保に努める。また「第二次公立小野町地方綜合病院改革プラン」及び「病院独自の整備プラン」に基づき目標達成に向け最善の努力を払い、入院診療・外来診療・在宅診療を安定的継続、質の高い医療を提供することが必要である。