公立小野町地方綜合病院企業団：公立小野町地方綜合病院

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地方公営企業の一覧

公立小野町地方綜合病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

地域医療の中核病院として、外来診療、入院診療、在宅診療、透析診療、救急医療を行うほか、高度先進医療を担う大規模病院や各種福祉施設をつなぐ架け橋としての役割を担っている。入院診療については、リハビリ等による在宅復帰を支援する地域包括ケア病床を令和2年4月に開設し、地域包括ケアシステム構築の一翼を担っている。在宅医療では「在宅療養支援病院」の指定を受け、訪問診療、訪問看護、在宅看取り等を積極的に行っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202394％96％98％100％102％104％106％108％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」「医業収支比率」については平均値を下回り、当院のH30と比較しても低くなっている。要因としては「病床利用率」にもあるように、入院患者数の減が主な要因となっている。これは、地域包括ケア病床への移行を行うため、平均在院日数を減らす取り組みを実施したことにより、入院患者数が減となっている。令和2年度以降は地域包括ケア病床の運用が開始されることから。「入院患者1人1日当たりの収益」が大幅に増加することが見込まれ、経常収支の黒字化が期待できる。

有形固定資産減価償却率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220231,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成27年3月に現在の病院（新病院）が開院されたことにより、「有形固定資産減価償却率」については平均値を大幅に下回っている。「器械備品減価償却率」については、平均を下回っているが、新病院開設当初に購入した、高額な医療機器の減価償却が年々増加傾向にある。

全体総括

令和元年度は、「経常収支」「医業収支」が赤字となっており、入院患者数の減少が主な要因となっている。当院が担う地域包括ケアシステムの中核的な役割を果たすため、在宅復帰に向けた地域包括ケア病床の積極的な運用、退院後の在宅医療の更なる充実を目指している。令和2年度は地域包括ケア病床の運用等により入院患者数が増加し、入院収益が増収となり、経常収支の黒字化が見込まれる。また、安定した病院経営の継続や質の高い地域医療確保のため、常勤医師の確保が喫緊の課題となっている。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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