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2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、前年度と比較し、単位費用の増等に伴い、地域振興費、保健衛生費等が増となり、０．９６％の増となった。基準財政収入額は、前年度と比較し、法人の収益悪化の影響による法人税割の減等があるものの、原子力災害の影響による減額補正の解除に伴い固定資産税が増加したため、全体では４．６０％の増となった。その結果、財政力指数は０．７８となり前年度と比べ０．０２ポイント上昇した。今後も、より一層、事務事業の見直しや定員管理の適正化に努めるほか、引き続き税徴収率向上に向け徴収体制の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常一般財源の歳入は、前年度と比較して、市税や地方消費税交付金等の増により２．１％の増となった。経常一般財源の歳出は、前年度と比較して、人件費が２．１％、扶助費が４．６％の増となるなど、全体では２．３％の増となった。このほか、臨時財政対策債の歳入額が１６．８％増加したことから、経常収支比率は前年度と比較して０．７％減少した。今後も、経常的経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、前年度よりも退職者が減少したことから退職手当が減少したが、職員数の増加、時間外勤務手当等の増加等があったため、前年度と比較して１．２％の増となった。その一方、物件費は除染関連事業の進捗により減少が続いており、前年度比５．３％の減少となった。引き続き定員管理・給与の適正化に努めるほか、事務事業の見直しにより経費の節減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行う。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
東日本大震災とそれに起因する原子力災害からの復旧・復興業務、保健所の運営をはじめとする中核市業務、待機児童解消対策等の多様化・複雑化する行政ニーズへの対応に配慮しながらも、事務事業の見直しに努め、民間委託の推進、指定管理者制度の導入、ＩＣＴの活用等により、定員管理の適正化を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
世代間の負担の公平化に意を用いながらも、市債の適正な運用を図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
施設整備事業の進捗や起債対象事業の増加に伴い、地方債残高が５．７％の増加となったが、下水道事業において起債の償還が進んだことに伴い公営企業債等繰入見込額が１５．４％の減となったこと等により、将来負担比率は前年度と比較し１．１ポイント減少した。今後も、市債の適正な運用を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、経常一般財源の歳入の増等により０．２ポイント減少しているものの、職員数の増加に伴う給料の増や、時間外勤務手当の増等が見られる。今後は、震災からの復旧・復興業務及び多様化・複雑化する行政ニーズへの対応を考慮しながら、定員管理・給与の適正化を図る。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、経費の節減・合理化に努めるとともに、指定管理者制度の導入や民間委託の推進を図ってきたことにより、近年横ばいで推移している。今後も、事務事業の効率的執行に努め、経費の節減を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については、児童手当や児童扶養手当の減少がある一方、保育施設に対する給付費や障害者自立支援事業費の増加が続いている影響等により、経常収支比率が０．１ポイント上昇した。今後も資格審査の適正化に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、経常一般財源の歳入の増等により０．３ポイント減少しているものの、介護保険事業費特別会計繰出金の増等が見られる。特別会計における経費の節減や料金の適正化等により繰出金の縮減を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業への支出等が減少する一方で、中核市移行により新たに発生した経費の影響があったため、前年度と同じであった。今後も、行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等の見直しを行う。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、経常一般財源の歳入の増等による影響のほか、借入利率の低下等により歳出額も減少したことから、０．４ポイント低下した。今後も、公債費負担や市債現在高の状況等を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債の適正な運用を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、扶助費や物件費の増加が見られるものの、経常一般財源の歳入の増等により０．３ポイントの減となった。今後も、経費の節減・合理化により、効率的な執行を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費については、農業用ため池の放射性物質対策事業の増加、及び当該事業に対し交付される国庫支出金を原資とする農山村地域復興基盤総合整備事業交付金基金積立金の増加により大きく増加している。消防費については、消防指令システムの更新や消防自動車の整備等、市民の安全安心を守るための体制強化に取り組んだことから大きく増加している。教育費については、体育館や学校の施設整備のほか、学校のトイレ洋式化やＩＣＴ環境の整備に取り組んでいるため増加している。災害復旧費については、公共土木施設や農業施設等の除染の実施により、類似団体と比較して極めて高い状況が続いてきたが、これらの事業の進捗により大きく減少した。今後は、事務事業の見直し、定員管理と給与の適正化、民間委託や指定管理者制度の活用等により、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
東日本大震災とそれに起因する原子力災害からの復旧・復興を市政の最重点課題として、民有地や公共施設の除染関連事業に取り組んできたことから、災害復旧事業費及び物件費における住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高い水準となっている。しかし、除染関連事業の進捗により、災害復旧事業費・物件費ともに減少が続いている。人件費については、類似団体平均をわずかに下回り推移してきたが、平成２９で類似団体平均を上回り、平成３０も同様であった。平成３０の人件費は、平成２９と比較して退職者数の減少により退職手当が減少したものの、職員数の増加による給料の増加や時間外勤務手当の増加があったため、引き続き類似団体平均を上回る結果となった。普通建設事業費については、保健所等の新規施設の整備の終了・進捗等に伴い新規整備は減少しているが、体育館、斎場、学校等の既存施設の整備の継続・開始により、更新整備は増加が続いており、結果として普通建設事業費全体の増加につながっている。積立金については、農業用ため池の放射性物質対策事業の進捗に伴い、当該事業に対し交付される国庫支出金を原資とする農山村地域復興基盤総合整備事業交付金基金積立金が増加したほか、将来の財源調整に備え財政調整基金積立金が増加したため、前年度と比較して増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度については、年度間の財源調整のため財政調整基金から８億円の繰り入れを行ったものの、一方で同基金へ５億７，３００万円余の積立てを行ったほか、市税等の増により実質収支が増加したことにより、実質単年度収支は黒字となった。引き続き、実質単年度収支が赤字とならないよう、歳入の確保と、財政調整基金に依存しない健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄各会計とも赤字額はなく、厳しい歳入環境や東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興への対応を引き続き行いながらも、限られた財源の重点的かつ効率的な執行に努め、健全な財政運営に努めた。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄下水道事業において起債の償還が進んだことに伴い、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が減少したことが大きく影響し、実質公債費比率の分子は減少している。今後も、財政措置の厚い起債の活用を原則とするなど、市債の適正運用を図っていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債の増等により増加しているものの、下水道事業において起債の償還が進んだことに伴う公営企業債等繰入見込額の減、及び退職手当負担見込額の減があったため、将来負担比率の分子は、前年度比２．４％減少した。今後も、長期的な視点に立った健全な財政運営を維持するため、市債の適正な運用を図る。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）斎場や最終処分場等の環境衛生施設整備、体育館やサッカー場等の体育施設整備等の財源として基金を活用したこと、また、財政調整基金からの繰り入れを行ったことにより、基金全体としては約６億円の減となった。（今後の方針）公共施設の整備や、多様化・複雑化する行政ニーズに対応するための新たな財政需要の発生は今後も見込まれることから、引き続き基金の有効活用を図っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度繰越金から３億円、原子力損害賠償金相当額の約２億７，３００万円の積立てを行った一方、財源調整のため８億円繰り入れを行ったため、総額としては減少している。（今後の方針）事務事業の見直し、定員管理と給与の適正化、民間委託や指定管理者制度の活用等により、財政調整基金に依存しない健全な財政運営に努めつつ、各年度における前年度繰越金等の状況を踏まえて積立てを行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成３０年度は利子を積み立てたのみであり、繰り入れは行っていない。（今後の方針）平成３０年度は、前年度と比較して市債残高の増加が見られたほか、公共施設の整備等の起債充当事業は今後も見込まれることから、将来の公債費負担に備え計画的な運用を図っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の増改築等公共施設建設基金：公共施設の建設等環境基金：環境の保全・美化、廃棄物の減量化事業、環境関連施設の整備スポーツ振興基金：スポーツ振興施策、体育施設の整備長寿社会福祉基金：高齢者の保健福祉の増進（増減理由）公共施設建設基金：平成３０年度は市有財産の売払収入が大きく増加し、それを原資とする積立てが増加したことによる増環境基金：斎場や最終処分場等の環境衛生施設の整備等のため取り崩しを行なったことによる減スポーツ振興基金：体育館やサッカー場等の体育施設の整備等のため取り崩しを行なったことによる減（今後の方針）庁舎整備基金：市役所本庁舎西棟の建設にあたって活用される予定であるが、時期及び繰入規模は未定。公共施設建設基金：公共施設の再編整備に活用されることが見込まれるが、時期及び繰入規模は未定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を若干上回っている。これは、本市の施設の老朽化の進行度合いが、類似団体平均よりも若干進んでいることを意味する。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度に比べて減少し、類似団体平均を下回った。これは、原子力災害影響補正の適用解除による固定資産税の増を要因とし、算定式の分母となる経常一般財源が増加したことによる。しかし、これは一時的な要因であり、今後は地方債残高の増大により将来負担額が増加し、債務償還比率も増加することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは、施設の老朽化が進行する一方で、集約化・複合化等の整備は今後本格化していくことから、地方債等の将来負担額の増加と、施設の整備による減価償却率の低下がまだ指標に反映されていないためである。施設の整備が進むことにより、将来負担比率の増加と減価償却率の減少が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は平成25年度以降減少が続いており、類似団体内平均を下回っている。将来負担比率については、地方債の現在高の増加及び充当可能財源等の減少により、算定式の分子が増加したことで平成29年度に一度上昇したものの、平成30年度に再び減少に転じた。これは、原子力災害影響補正の適用解除による固定資産税の増を要因とし、算定式の分母となる標準財政規模が増加したことによるものである。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
【有形固定資産減価償却率】多くの類型において類似団体平均を上回っており、特に公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所は大きい数値を示していることから、施設の老朽化が進んでいる状況と言える。【一人当たり面積】道路が類似団体内で１位となっているほか、公営住宅、公民館で類似団体平均を上回っており、これらの施設サービスが広く行き渡っている状態である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
【有形固定資産減価償却率】建設から年数が経過していない庁舎や、整備が進んでいる体育館・プールで低くなっているが、図書館、市民会館、消防施設は類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいる状況である。【一人当たり面積】図書館、市民会館では類似団体平均を下回っており、施設として狭隘であるが、これらの施設については今後整備を予定しており、適正な施設規模となるよう留意しながら整備を進めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から463百万円の増となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、NCV福島アリーナや土湯温泉観光関連施設が完成したこと等により、6,399百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等に比べて183,777百万円多くなり、負債総額も地方債を充当していること等から、122,725百万円多くなっている。福島地方水道用水供給企業団等を加えた連結では、資産総額は、水道用の事業用資産等を計上していること等により全体に比べて62,333百万円多くなり、負債総額も49,924百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は92,160百万円となり、前年度比2,770百万円の増加(+3.1%)となった。そのうち、物件費等の業務費用は48,260百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は43,900百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(30,697百万円)であり、純行政コストの26.6%を占めている。また、除染関連事業費の減等により、純行政コストは6,812百万円の減(▲5.6%)となった。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が40,912百万円多くなり、純行政コストは45,758百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,236百万円多くなっている一方、福島県後期高齢者医療広域連合への負担金などを含む補助金等が34,788百万円多くなっているなど、移転費用が34,849百万円多くなり、純行政コストは36,015百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収や国県等補助金で得られた財源(110,690百万円)が純行政コスト(115,291百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲4,601百万円となり、純資産残高は559百万円の減となった。全体では、国民健康保険事業費特別会計、介護保険事業費特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が20,352百万円多くなっており、本年度差額は2,543百万円となり、純資産残高は2,669百万円の増加となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、全体と比べて財源が36,154百万円多くなっており、本年度差額は2,404百万円となり、純資産残高は2,657百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,814百万円であったが、投資活動収支については、▲6,199百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、+4,667百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から283百万円増加し、5,775百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,548百万円多い6,362百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より96百万円少ない▲6,295百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、+641百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から708百万円増加し、13,352百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は166.2万円であり、前年度と同様、類似団体平均の147.3万円を上回る結果となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は77.0%であり、類似団体平均の70.3%を上回る結果となった。また、将来世代負担比率は9.6%であり、類似団体平均の16.8%を下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは41.3万円であり、類似団体平均の32.2万円を上回っているが、これは災害復旧事業費(除染関連事業)が純行政コストの23.6%を占めていることによるものである。参考として、H30の除染関連事業費を除いた行政コストは31.5万円となり、中核市平均を下回っている。また、当該値が前年度比で減少しているのは、除染関連事業費が減少していることによるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は38.2万円であり、類似団体平均の43.7万円を下回る結果となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.5%であり、類似団体平均の5.3%を下回る結果となった。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、引き続き経常費用の削減に努める。
類似団体【中核市】
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