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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023265,000人270,000人275,000人280,000人285,000人290,000人295,000人300,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、前年度と比較し、高齢者人口の増加に伴う高齢者保健福祉費の増等があるものの、地域経済・雇用対策費等が減少したため、全体では０．７５％の減となった。基準財政収入額は、前年度と比較し、市民税（所得割）及び固定資産税（家屋）の増等があるものの、市民税（法人税割）等が減少したため、全体では０．８１％の減となった。その結果、財政力指数は０．７６となり前年度と比べ０．０１ポイント上昇した。今後も、より一層、事務事業の見直しや定員管理の適正化に努めるほか、引き続き税徴収率向上に向け徴収体制の強化を図る。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常一般財源の歳入は、前年度と比較して、地方消費税交付金等の増により０．６％の増となった。経常一般財源の歳出は、前年度と比較して、人件費が２．７％、扶助費が８．２％の増となるなど、全体では３．５％の増となった。その結果、経常収支比率は前年度と比較して１．９％上昇した。今後も、経常的経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、退職者の増加に伴う退職手当の増等により前年度と比較して２．９％の増となっているが、物件費は除染事業の進捗により前年度比５６．１％の大幅な減となった。引き続き定員管理・給与の適正化に努めるほか、事務事業の見直しにより経費の節減に努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行う。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

東日本大震災とそれに起因する原子力災害からの復旧・復興及び多様化・複雑化する行政ニーズへの対応に配慮しながらも、事務事業の見直しに努め、民間委託の推進や指定管理者制度の導入等により、定員管理の適正化を図る。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

世代間の負担の公平化に意を用いながらも、市債の適正な運用を図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

債務負担行為支出予定額が前年度比１１．１％の減となった一方、地方債残高が０．８％の増加となり、将来負担比率は前年度と比較し４．０ポイント増加した。今後も、市債の適正な運用を図り、財政の健全化を図る。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、退職者の増加に伴う退職手当の増や時間外勤務手当の増等により、０．３ポイント上昇した。今後は、震災からの復旧・復興業務及び多様化・複雑化する行政ニーズへの対応を考慮しながら、定員管理・給与の適正化を図る。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、経費の節減・合理化に努めるとともに、指定管理者制度の導入や民間委託の推進を図ってきたことにより、近年横ばいで推移している。今後も、事務事業の効率的執行に努め、経費の節減を図る。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、保育施設に対する給付費や障害者自立支援事業費の増加等により、０．７ポイント上昇した。今後も資格審査の適正化に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度とほぼ同水準で推移している。特別会計における経費の節減や料金の適正化等により繰出金の縮減を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業への支出等の増加により１．５ポイントの増となった。今後も、行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等の見直しを行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と同程度である。今後も、公債費負担や市債現在高の状況等を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債の適正な運用を図る。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、扶助費や補助費等の増加に伴い２．１ポイントの増となった。今後も、経費の節減・合理化により、効率的な執行を図る。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費が大きく減少しているが、これは民有地の除染の進捗による災害救助費の減少及び臨時福祉給付金事業の終了が影響している。一方で、待機児童の解消や高齢者の健康・生きがいづくり、福祉施設の整備等に重点的に取り組んだことから、児童福祉費、老人福祉費は増加しており、類似団体と比較して高い状況は続いている。衛生費については、中核市への移行に伴う保健所の整備をはじめとして、斎場や新最終処分場等の施設整備に取り組んだことから増加している。農林水産業費については、ため池の放射性物質対策事業の影響により増加している。災害復旧費は、公共土木施設や農業施設等の除染の実施により、類似団体と比較して極めて高くなっている。今後は、事務事業の見直し、定員管理と給与の適正化、民間委託や指定管理者制度の活用等により、健全な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

東日本大震災とそれに起因する原子力災害からの復旧・復興を市政の最重点課題として、民有地や公共施設の除染事業に取り組んできたことから、災害復旧事業費及び物件費における住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高い水準となっている。しかし、除染事業の進捗により、物件費は大幅に減少し、災害復旧費も減少に転じている。人件費については、類似団体平均をわずかに下回り推移してきたが、平成２９で類似団体平均を上回った。これは、退職者の増加に伴う退職手当の増及び時間外勤務手当の増等によるものである。補助費等については、下水道事業への支出の影響等により増加している。普通建設事業費（うち更新整備）については、近年、斎場や体育館等の公共施設の更新整備が相次いでいることから増加傾向にあり、類似団体平均も上回っている。今後は、事務事業の見直し、定員管理と給与の適正化、民間委託や指定管理者制度の活用等により、健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度については、震災復興特別交付税の増による地方交付税の増や、地方消費税交付金の増等があったものの、年度間の財源調整のため財政調整基金から１７億円を繰り入れたことから、実質単年度収支は赤字となっている。今後は、実質単年度収支が赤字とならないよう、歳入の確保と、財政調整基金に依存しない健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業費特別会計中央卸売市場事業費特別会計介護保険事業費特別会計公設地方卸売市場事業費特別会計国民健康保険事業費特別会計土地区画整理事業費特別会計工業団地整備事業費特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計水道事業会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業費特別会計

分析欄

各会計とも赤字額はなく、厳しい歳入環境や東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興への対応を引き続き行いながらも、限られた財源の重点的かつ効率的な執行に努め、健全な財政運営に努めた。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

個別算定経費（公債費）に算入される臨時財政対策債償還費の増により、前年度と比較して算入公債費等が増加したが、元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したため、実質公債費比率の分子は増加している。今後も、財政措置の厚い起債の活用を原則とするなど、市債の適正運用を図っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高の増加及び充当可能財源等の減少により、将来負担比率の分子は、前年度比２５．９％増加した。今後も、長期的な視点に立った健全な財政運営を維持するため、市債の適正な運用を図る。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）保健所や体育館等の施設整備及びため池の放射性物質対策事業の財源として基金を活用したこと、また、財政調整基金からの繰り入れを行ったことにより、基金全体としては約１４億円の減となった。（今後の方針）公共施設の整備や、多様化・複雑化する行政ニーズに対応するための新たな財政需要の発生は今後も見込まれることから、引き続き基金の有効活用を図っていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）１７億円の繰り入れを行ったため減少している。（今後の方針）事務事業の見直し、定員管理と給与の適正化、民間委託や指定管理者制度の活用等により、財政調整基金に依存しない健全な財政運営に努めつつ、各年度における前年度繰越金等の状況を踏まえて積立てを行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）平成２９年度は利子を積み立てたのみであり、繰り入れは行っていない。（今後の方針）平成２９年度は、平成２８年度と比較して市債残高の増加が見られたほか、公共施設の整備等の起債充当事業は今後も見込まれることから、将来の公債費負担に備え計画的な運用を図っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の増改築等環境基金：環境の保全・美化、廃棄物の減量化事業、環境関連施設の整備公共施設建設基金：公共施設の建設等（増減理由）公共施設建設基金：中核市移行に伴う保健所整備のため１億８００万円を取り崩したことによる減スポーツ振興基金：福島体育館の再整備のため１億５００万円を取り崩したことによる減農山村地域復興基盤総合整備事業交付金基金：帰還環境整備交付金事業等に要する経費の財源とするため、平成２９年度に基金造成（５億８，３００万円余を積み立て、１億１，３００万円余を取り崩し。差引き残高４億７，０００万円余の皆増）（今後の方針）庁舎整備基金：市役所本庁舎西棟の建設にあたって活用される予定であるが、時期及び繰入規模は未定。公共施設建設基金：公共施設の再編整備に活用されることが見込まれるが、時期及び繰入規模は未定。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
61％63％64.5％64.8％66.1％2％4％6％8％10％12％14％16％18％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は平成25年度以降減少が続いており、類似団体内平均を下回っているが、将来負担比率については平成29年度に上昇に転じた。これは、一般会計等に係る地方債の現在高の増加及び充当可能財源等の減少により、将来負担比率の算定式の分子が増加したことによるものである。今後も、長期的な視点に立った健全な財政運営を維持するため、市債の適正な運用を図る。
1.1％1.2％1.4％2.3％2％4％6％8％10％12％14％16％18％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から645百万円の減少(▲0.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、資産の取得額が、減価償却等による資産の減少を下回ったこと等から、4,294百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて185,609百万円多くなるが、負債総額もインフラ資産の長寿命化対策事業等に地方債を充当したこと等から、127,785百万円多くなっている。福島地方土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は、資産総額は、土地開発公社の保有用地等を計上していること等により一般会計に比べて249,040百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、178,795百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は89,390百万円となり、前年度比530百万円の増加(+0.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は47,823百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は41,567百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(29,917百万円)であり、純行政コストの24.5%を占めている。また、除染関連事業費の減等により、純行政コストは57,554百万円の減少(▲32.0%)となった。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が44,788百万円多くなり、純行政コストは49,652百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が14,504百万円多くなっている一方、補助金等が79,878百万円多くなっているなど、移転費用が73,418百万円多くなり、純行政コストは79,761百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、除染関連事業費に伴う国県等補助金の減により財源(118,429百万円)が純行政コスト(122,103百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲3,674百万円となり、純資産残高は3,284百万円の減となった。全体では、国民健康保険事業費特別会計、介護保険事業費特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が34,810百万円多くなっており、本年度差額は▲323百万円となり、純資産残高は424百万円の増加となった。連結では、広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が83,092百万円多くなっており、本年度差額は▲343百万円となり、純資産残高は102百万円の減となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,619百万円であったが、投資活動収支については、▲4,406百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、+666百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から879百万円増加し、5,492百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,513百万円多い9,132百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より1,099百万円少ない▲5,505百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,358百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から1,269百万円増加し、12,644百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は164.8万円であり、前年度と同様、類似団体平均の153.8万円を少し上回る結果となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産残高は3,284百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っているが、これは災害復旧事業費(除染関連事業)が純行政コストの30.4%を占めていることによるものである。また、当該値が前年度比で減少しているのは、除染関連事業費が減少していることによるものであり、当該事業の終了後は、類似団体平均並みの水準となる見込みである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202134万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は37.5万円であり、類似団体平均の33.3万円を少し上回る結果となった。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、380百万円となっている。業務活動にかかる支出を税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字になっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は4.9%であり、類似団体平均の4.8%とほぼ同程度となった。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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