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基準財政収入額（分子）は、市民税の所得割、法人税割の減などにより、前年度比較４．７％の減となったほか、基準財政需要額（分母）は、単位費用の増等に加え、国経済対策による再算定により、前年度比１．６％の増となり、単年度財政力指数は前年度比０．０５ポイント減少の０．７５となった。その結果、３ヵ年平均の財政力指数は０．７８となり、前年度より０．０１ポイント減少した。今後もより一層、事務事業の見直しや定員管理の適正化に努めるほか、税収の増加につながるまちづくりを進める。
退職手当等の人件費や障害福祉関連の扶助費、公債費等の増により経常経費充当一般財源（分子）は２．７％増加した一方、国経済対策に伴う普通交付税や地方消費税交付金のほか、臨時財政対策債の増加により、経常一般財源（分母）が６．７％増加したため、経常収支比率は前年度と比較して３．４ポイント減少した。今後も、財政の硬直化を防止するため自主財源の確保と経常的経費の縮減を図り、健全な財政運営の維持に努める。
人件費は退職手当を除いて横ばいである。一方で物件費は、新型コロナワクチン関連事業費の増額があったものの、除染関連事業の進捗による事業費減少により、前年度比７．２％の減少となった。その結果、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度比１．８％減の１６５，５１１円となった。なお、除染関連事業費を除くと、前年度比１３．９％増の１４９，６４５円となり、全国平均を下回っている。引き続き定員管理・給与の適正化に努めるほか、事務事業の見直しにより経費の節減に努める。
ラスパイレス指数については、職員構成の変動や職員の採用・退職の影響により増減はあったが、前年度と同値であった。地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行う。
平成３０年４月の中核市移行時に専門職の採用を行ったことや、待機児童解消を図るために保育士を増員したこと等により、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体と比較して高い水準にある。今後においても、引き続き多様化・複雑化する行政ニーズへの対応に配慮しながらも、事務事業の見直しを進め、民間委託の推進やデジタルの活用等により定員管理の適正化に努める。
地方債残高の増に伴う元利償還金の増加等により前年度比０．３ポイント増加となったが、世代間負担の公平に意を用いながらも市債の適正な運用を図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も財政支援措置のある有利な市債の活用により、健全な財政運営を行っていく。
臨時財政対策債や起債対象事業の増加に伴い地方債残高が５．７％増加した一方、基金残高の増加や下水道資本費平準化債の活用等により充当可能財源が増加したことから、将来負担比率は前年度と比較して５．２ポイント減少した。引き続き市債の適正な運用を図り、健全な財政運営を行っていく。
退職手当の増等により歳出は増加したが、全体の経常一般財源の増加により、類似団体平均と同様に前年度比１．３ポイントの減少となった。今後も、多様化・複雑化する行政ニーズへの対応を考慮しながら、定員管理・給与の適正化を図る。
業務システムに係る経費や外部委託経費が増加したものの、全体の経常一般財源の増加により前年度比０．２ポイント減少した。今後も、事務事業の効率的執行に努め、経費の節減を図る。
除雪費を含む維持補修費が増加したほか、介護保険事業費特別会計繰出金等が増となったが、全体の経常一般財源の増加の影響で前年度比０．１ポイント減少となった。特別会計繰出金については、各特別会計において経費節減や料金適正化等により繰出金の縮減を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
事業会計への補助金が減少したほか、経常的な補助費等が減少したため、前年度比０．８ポイント減少した。今後も、行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等の見直しを行う。
元利償還金は前年度比２．６億円増加したが、全体の経常一般財源の増加により前年度比０．３ポイント減少した。今後も、公債費負担や地方債残高の状況等を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債の適正な運用を図る。
全体の経常一般財源の増加の影響を受けて、類似団体平均と同程度の減少となっている。今後も、財政の硬直化を防止するため自主財源の確保と経常的経費の縮減を図り、健全な財政運営の維持に努める。
（増減理由）環境衛生施設やスポーツ施設の整備に対して基金を活用する一方、資産売却や寄附金等により、積立て原資も増加した。加えて、増嵩する公債費の財源として活用するため減債基金への積み立てを行ったことから、基金全体としては約２１．６億円の増となった。（今後の方針）今後も、公共施設の整備や、多様化・複雑化する行政ニーズに対応するための新たな財政需要の発生が見込まれることから、引き続き基金の有効活用を図っていく。
（増減理由）年度間の財源調整のため２１億円繰り入れを行った一方、前年度繰越金から同額の積立て等を行ったため。（今後の方針）事務事業の見直し、定員管理と給与の適正化、民間委託や指定管理者制度の活用等により、財政調整基金に依存しない健全な財政運営に努めつつ、標準財政規模の１０％を目安に、各年度における前年度繰越金等の状況を踏まえて積立てを行っていく。
（増減理由）令和３年度は繰入れを行わず、前年度繰越金や原子力損害賠償金から２０億円の積み立てを行ったため。（今後の方針）令和３年度は繰入れを行わなかったが、今後も福島駅東口再開発事業や市民センター整備事業等の起債充当事業が続くことから、将来の公債費負担に備え計画的な運用を図っていく。
（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の増改築等公共施設建設基金：公共施設の建設等環境基金：環境の保全・美化、廃棄物の減量化事業、環境関連施設の整備長寿社会福祉基金：高齢者の保健福祉の増進文化施設整備基金：文化施設の建設等（増減理由）公共施設建設基金：市有財産の売払収入相当額２．６億円を積み立てたことによる増環境基金：資源物売払収入の一部及び売電収入の相当額約３億円を積み立てた一方で、新最終処分場等の環境衛生施設の整備等のため約４．４億円を取り崩したことによる減文化施設整備基金：音楽堂の改修費等のため約１，３００万円を取り崩したことによる減（今後の方針）庁舎整備基金：（仮称）市民センター整備事業に活用する予定である。令和４年度以降、建設事業費に充当するため繰入れを行う予定。公共施設建設基金：公共施設の再編整備に活用する予定である。令和４年度以降、支所等の建設事業費に充当するため繰入れを行う予定。
令和３年度は、ふくしま支援学校、道の駅ふくしま、大舘山一般廃棄物最終処分場の整備等により資産額の増加があったものの、減価償却累計額の増加がそれを上回ったため、有形固定資産減価償却率も０．３％増加した。類似団体平均よりも上回っており、本市施設の老朽化の度合いが進行していることを意味している。
債務償還比率は前年度から１４４．６％減少した。これは、法人市民税等の減少による基準財政収入額の減に伴い、分母となる臨財債発行可能額が増加したことによるものであり、類似団体においても同様の変動が見られる。引き続き類似団体平均を下回っているものの、今後は福島駅東口地区市街地再開発事業等の大型事業を控え、地方債残高の増大による将来負担額の増加に伴い、債務償還比率も上昇することが見込まれる。
将来負担比率は、9.5％と前年度の14.7％に比べて減少した。主な要因は、基金残高の増加や下水道資本平準化債の活用により充当財源が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率は、64.8％と前年度から0.3％増加し、類似団体平均を0.9％上回っている。これは、新たな施設整備による資産額の増加よりも既存施設の減価償却累計額の増加が上回っていることによるものである。今後も類似団体との比較や経年比較を進め、今後の施設整備や適正な施設保有量を精査していく必要がある。
実質公債費比率は、3ヵ年平均計算から除外されるH30単年度比率（1.16）よりもR3単年度比率（2.26）が高かったため、1.4％と前年度の1.1％に比べて増加したが、類似団体平均を3.8％下回っている。なお、令和3年度単年度比率は、分子となる元利償還金が増加したほか、下水道資本平準化債の活用により控除される基準基準財政需要額算入額が減少したこと等により、前年度比で0.98％増加している。今後は老朽化の進んだ施設の再編整備等大規模事業が多く控えていることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇することが見込まれる。
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