福島市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023265,000人270,000人275,000人280,000人285,000人290,000人295,000人300,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、単位費用の増等に伴い、社会福祉費、高齢者保健福祉費、包括算定経費等が増となり、前年度と比較し、３．５％の増となった一方、基準財政収入額は、消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加や新築家屋の増に伴う固定資産税（家屋）等の増により、前年度と比較し、５．９％の増となったその結果、財政力指数は０．７９となり、前年度より０．０１ポイント上昇した。今後もより一層、事務事業の見直しや定員管理の適正化に努めるほか、引き続き税徴収率向上に向け徴収体制の強化を図る。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

市税や普通交付税等の減により、経常一般財源の歳入は０．４％の減少となり、また、会計年度任用職員制度の施行により人件費が７．１％の増となった一方、物件費が６．８％、補助費等が７．１％の減となるなど、経常一般財源の歳出は０．４％の減少となった。このほか、臨時財政対策債の歳入額が８．７％減少したことから、分母となる経常的一般財源が減となり、経常収支比率は前年度と比較して０．４％増加した。今後も、経常的経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、会計年度任用職員制度の施行により、これまで物件費で区分していた嘱託・臨時職員の給与が令和２年度から人件費に区分されることなどにより、前年度と比較して１０．３％の増となった。その一方、物件費は、上記の臨時・嘱託職員賃金が減少したほか、除染関連事業の進捗による事業費の減少のため、前年度比７．０％の減少となった。その結果、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額については、前年度比０．５％の増となったが、除染関連事業費を除くと、前年度比９．４％の増、１３１，４２６円となる。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、職員構成の変動や職員の採用・退職の影響により増減はあったが、前年度と同値であった。地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行う。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年４月の中核市移行に向けて専門職の採用を行ったことや、待機児童解消を図るために保育士を増員したこと等により、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体と比較して高い水準にある。今後においては、引き続き多様化・複雑化する行政ニーズへの対応に配慮しながらも、事務事業の見直しを進め、民間委託の推進やＩＣＴの活用等により、定員管理の適正化に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

世代間の負担の公平化に意を用いながらも、市債の適正な運用を図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も財政支援措置のある有利な市債の活用により、健全な財政運営を行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

財政調整基金の繰替運用額の減少等に伴う充当可能財源の増加や、経営健全化計画の進捗に伴う土地開発公社への負担見込額が減少した一方、施設整備事業の進捗や起債対象事業の増加に伴い、地方債残高が５．６％の増加となったことにより、将来負担比率は前年度と比較し０．４％増加した。引き続き、市債の適正な運用を図り、健全な財政運営を行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度の施行により、これまで物件費で区分していた嘱託・臨時職員の給与が令和２年度から人件費に区分されたことなどにより、人件費に係る経常収支比率は、２．２ポイント増加した。今後も、震災からの復旧・復興業務及び多様化・複雑化する行政ニーズへの対応を考慮しながら、定員管理・給与の適正化を図る。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

経費の節減・合理化に努めるとともに、指定管理者制度の導入や民間委託の推進を図ってきたことにより、近年横ばいで推移してきたが、会計年度任用職員制度の施行により、これまで物件費で区分していた嘱託・臨時職員の給与が令和２年度から人件費に区分されることなどにより、物件費に係る経常収支比率は、１．０ポイント減少した。今後も、事務事業の効率的執行に努め、経費の節減を図る。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

幼保無償化に伴い施設に対する給付費が増となったこと等により、経常的な扶助費が増加したものの、それに伴う経常的歳入（特定財源）も増加したため、扶助費に係る経常収支比率は０．２ポイント減少した。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の歳出の経常収支比率については、繰出金において介護保険事業費特別会計繰出金等が増となった一方で、関連する低所得者保険料軽減負担金等が増となるなど、経常的歳入（特定財源）が増となったこと等を受けて０．２ポイント減少した。特別会計における経費の節減や料金の適正化等により繰出金の縮減を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

幼保無償化に伴う私立幼稚園に対する就園奨励費の皆減等により、経常的な補助費等が減少したことを受けて、補助費等に係る経常収支比率は０．４ポイント減少した。今後も、行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等の見直しを行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

借入利率の低下や土地区画整理事業費特別会計における償還の進捗等により、公債費に係る経常収支比率は前年度と同値で推移している。今後も、公債費負担や市債現在高の状況等を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債の適正な運用を図る。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の歳出の経常収支比率については、人件費以外は全て減少したものの、人件費が大きく上昇していることを受けて、０．４ポイント増加した。今後も、経費の節減・合理化により、効率的な執行を図る。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費・衛生費・商工費については、特別定額給付金事業、ＰＣＲ検査事業のほか、ふくしま市民生活エールクーポン事業などの市独自の新型コロナウイルス関連緊急支援策により、前年度と比べ大きく増加し、類似団体平均をそれぞれ上回っている。民生費については、新型コロナウイルス関連緊急支援策として、子育て世帯臨時特別給付金事業、ひとり親世帯臨時特別給付金事業に伴う増加があったものの、除去土壌搬出等推進事業等の災害救助費が大幅に減となったため、前年度と比較して減少している。災害復旧費については、除染関連事業の大幅な減少があったものの、令和元年台風第１９号に関連する災害救助費や復旧費に伴う増加があったため、全体としては前年度と比較して増加している。今後は、事務事業の見直し、定員管理と給与の適正化、民間委託や指定管理者制度の活用等により、健全な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

東日本大震災とそれに起因する原子力災害からの復旧・復興を市政の最重点課題として、民有地や公共施設の除染関連事業に取り組んできたことから、災害復旧事業費及び物件費における住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高い水準となっている。なお、除染関連事業の進捗に伴い、災害復旧事業費については減少傾向にあったが、令和元年台風第１９号に関連する復旧事業等により前年度と比較して増加している。人件費については、平成２９以降は類似団体平均を上回って推移している。令和２の人件費は、会計年度任用職員制度への移行により、物件費であった嘱託・臨時職員費が人件費となったことにより大きく増加し、引き続き類似団体平均を上回る結果となった。なお、類似団体を大きく上回った要因が会計年度任用職員に関連するものかどうか、さらなる分析を行っていく。普通建設事業費については、福島養護学校や道の駅等の新規施設の整備に伴い新規整備は増加しているが、体育館、斎場等の既存施設の整備の終了・進捗により、更新整備がそれを上回り増加していることから、結果として普通建設事業費全体の増加につながっている。補助費等は、特別定額給付金給付事業、市民生活エールクーポン事業などの新型コロナウイルス関連緊急支援策の実施により、前年度と比較して大きく増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度については、年度間の財源調整のため財政調整基金から１２億円の繰り入れを行ったものの、一方で同基金に１２億円余の積立てを行ったほか、効率的な予算執行により、実質収支が増加し、実質単年度収支は黒字となった。引き続き、事務事業の見直しや税外収入の拡大等、財源確保に取り組み、財政調整基金に依存しない健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業費特別会計中央卸売市場事業費特別会計介護保険事業費特別会計公設地方卸売市場事業費特別会計国民健康保険事業費特別会計土地区画整理事業費特別会計工業団地整備事業費特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計水道事業会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業費特別会計

分析欄

各会計とも赤字額はない。引き続き、厳しい歳入環境や新型コロナウイルス対策、東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興への対応を行いながらも、限られた財源の重点的かつ効率的な執行により、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

下水道事業をはじめとする公営企業会計において起債の償還が進み、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したものの、分子から控除される普通交付税の基準財政需要額算入額等が減少したことにより、実質公債費比率の分子は約２億円増加した。今後も、財政措置の手厚い起債の活用を原則とするなど、実質的な財政負担の軽減を図っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

財政調整基金の年度末繰替運用額の減少等に伴う充当可能財源の増加や、工業団地の販売等による福島土地開発公社の負債の減少があったものの、施設整備事業の進捗や起債対象事業の増加に伴い、地方債残高が増加したため、将来負担比率の分子は約５億円増加した。今後も、市債の適正な運用を図り、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）農業用ため池の放射性物質対策事業、斎場や最終処分場等の環境衛生施設整備事業等の財源として基金を活用したことにより、基金全体としては約６．５億円の減となった。（今後の方針）公共施設の整備や、多様化・複雑化する行政ニーズに対応するための新たな財政需要の発生は今後も見込まれることから、引き続き基金の有効活用を図っていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）年度間の財源調整のため１２億円繰り入れを行った一方、前年度繰越金から１２億円、原子力損害賠償金相当額の約４，１００万円等の積立てを行ったため、総額としては増加している。（今後の方針）事務事業の見直し、定員管理と給与の適正化、民間委託や指定管理者制度の活用等により、財政調整基金に依存しない健全な財政運営に努めつつ、標準財政規模の１０％を目安に各年度における前年度繰越金等の状況を踏まえて積立てを行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和２年度は、起債償還のため約２億９，０００万円を取り崩したため、総額が減少している。（今後の方針）令和２年度は、前年度と比較して市債残高の増加が見られたほか、福島駅前再開事業や市民センター整備事業等の起債充当事業が今後も見込まれることから、将来の公債費負担に備え計画的な運用を図っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の増改築等公共施設建設基金：公共施設の建設等環境基金：環境の保全・美化、廃棄物の減量化事業、環境関連施設の整備長寿社会福祉基金：高齢者の保健福祉の増進スポーツ振興基金：スポーツ振興施策、体育施設の整備（増減理由）公共施設建設基金：市有財産の売払収入相当額約４，４００万円を積み立てを行ったことによる増環境基金：資源物売払収入の一部及び売電収入の相当額約２億６，０００万円を積み立てた一方で、斎場や最終処分場等の環境衛生施設の整備等のため約３億４，０００万円の取り崩しを行うことによる減スポーツ振興基金：市民プールやサッカー場等の体育施設の整備等のため取り崩しを行なったことによる減（今後の方針）庁舎整備基金：市役所の市民センターの建設にあたって活用される予定である。令和３年度は、実施設計にかかる経費に充当するため繰り入れを行う予定。公共施設建設基金：公共施設の再編整備に活用されることが見込まれるが、時期及び繰入規模は未定。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度は、渡利学習センターの整備、写真美術館の改修等により資産額の増加があったものの、減価償却累計額の増加がそれを上回ったため、有形固定資産減価償却率も１．５％増加した。類似団体平均よりも上回っており、本市施設の老朽化の度合いが進行していることを意味している。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は５９８．２％と前年度にの５７６．２％に比べて増加した。これは、地方債残高の増加により、算定式の分子となる将来負担額が増加したことに加え、新型コロナの影響による税収減等により、分母となる経常一般財源等が減少したことによる。類似団体平均を下回っているものの、今後も地方債残高の増大による将来負担額の増加に伴い、債務償還比率も上昇することが見込まれる。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、14.7％と前年度の14.3％に比べて増加し、類似団体平均を16.8％下回った。主な要因としては、地方債の残高が増加したことが挙げられる。一方、有形固定資産減価償却率は64.5％と前年度の63.0％に比べて上昇し、類似団体平均を1.9％上回った。これは、既存施設の減価償却累計額が新たな施設整備等によって増加した有形固定資産と比較して多いことによるものである。今後、類似団体との比較や経年比較を進め、今後の施設整備や適正な施設保有量を精査していく必要がある。
61％63％64.5％64.8％66.1％2％4％6％8％10％12％14％16％18％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、1.1％と前年度の1.2％に比べて減少し、類似団体平均を4.3％下回った。これは、3ヵ年平均計算から除外されるH29単年度比率（1.67）よりもR2単年度比率（1.28）が低かったことによる。なお、令和２年度単年度比率は、普通交付税の基準財政需要額算入額が減少したことにより、前年度比で0.35％増加している。今後は老朽化の進んだ施設の再編整備等大規模事業が多く控えていることから、実質公債費比率、将来負担比率ともに上昇することが見込まれる。
1.1％1.2％1.4％2.3％2％4％6％8％10％12％14％16％18％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【有形固定資産減価償却率】渡利学習センターの整備により資産額が増加した公民館など、一部の類型では減少しているが、ほとんどの類型において昨年度よりも増加しており、老朽化が進んでいる状況と言える。【一人当たり面積】道路が類似団体内で５位となっているほか、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、公民館で類似団体平均を上回っている。これは、本市が広域面積を有するため、これらの施設サービスを広く行き渡らせる必要があることに起因している。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【有形固定資産減価償却率】全ての類型において増加または横ばいとなっており、老朽化が進んでいる状況と言える。【一人当たり面積】図書館、市民会館、福祉施設で類似団体平均を下回っており、施設として狭隘と言える。施設総量の縮減にも留意しつつ、適正な施設規模となるよう進めていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

2016201720182019202020212022440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が455,731百万円となり、前年度末から16,241百万円(-3.4%)の減となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、学習センター等が完成した一方で、減価償却額がこれを上回ったことにより減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、総資産額は638,557百万円と一般会計等に比べて182,826百万円多くなるが、負債総額も地方債を充当していること等から、228,841百万円と114,928百万円多くなっている。福島地方水道用水供給企業団等を加えた連結では、資産総額は、水道用の事業用資産等を計上していること等により、総資産額は695,210百万円と全体に比べて56,653百万円多くなり、負債総額も273,272百万円と44,431百万円多くなっている。一方、負債については、一般会計等は5,077百万円(+4.7%)の増となった。これは、事業用資産整備にかかる地方債が増加したことによる。全体、連結については、一般会計に比べ負債の比率が大きくなっているが、これは水道・下水道のインフラ整備に企業債を活用しているためである。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202280,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は132,478百万円となり、前年度比36,055百万円の増加(+37.4%)となった。そのうち、物件費等の業務費用は54,633百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は77,846百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、新型コロナ対策として実施した特別定額給付金事業費を含む補助金等(46,023百万円)であり、純行政コストの33.4%を占めている。この結果、純行政コストは137,606百万円と32,049百万円の増(+30.4%)となった。なお、高齢化により社会保障給付も増加が続いており、これに対応する持続可能な仕組みづくり・見直しを続ける必要がある。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が41,231百万円多くなり、純行政コストは182,955百万円と45,349百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,819百万円多くなっている一方、福島県後期高齢者医療広域連合への負担金などを含む補助金等が34,380百万円多くなっているなど、移転費用が34,438百万円多くなり、純行政コストは219,026百万円と36,071百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収や国県等補助金で得られた財源(132,010百万円)が純行政コスト(137,606百万円)を下回ったことから、本年度差額は5,597百万円となり、評価額の精査等により純資産残高は21,317百万円の減少となった。なお、令和元年度に比べて減少したものの、扶助費等の増などにより本年度差額のマイナスが増加傾向にあることから、行政コスト全般の見直しが必要である。全体では、特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が20,342百万円多くなっており、本年度差額は▲3,665百万円となり、純資産残高は16,544百万円の減少となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体と比べて財源が37,184百万円多くなっており、本年度差額は2,552百万円となり、純資産残高は16,218百万円の減少となった。一般会計等、全体、連結において、本年度の純資産残高がいずれも減少となったが、これは一般会計等において固定資産台帳の整理を行い、一部重複されていた資産を除くなど評価額の精査等を行ったことにより純資産残高が減少したことによる。

業務活動収支

20162017201820192020202120222,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,447百万円、投資活動収支については▲7,206百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったことから、+5,039百万円となった。これらにより、本年度末資金残高は前年度から1,280百万円増加し、7,624百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,413百万円多い7,860百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より58百万円少ない▲7,264百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、2,964百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から3,561百万増加し、16,454百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は165.3万円であり、前年度と同様、類似団体平均の148.3万円を上回る結果となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は75.0%であり、類似団体平均の70.2%を上回る結果となった。将来世代負担比率は11.5%となり、地方債残高の増により上昇傾向にあるが、類似団体平均の17.1%を下回っている。これは、地方債の発行を抑制してきた成果によるが、今後は大型事業の実施により増加する見込みである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202228万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは49.9万円であり、類似団体平均の45.4万円を上回っているが、これは災害復旧事業費(除染関連事業)が純行政コストの7.8%を占めていることによるものである。参考に、R2の除染関連事業費を除いた行政コストは46.0万円となり、類似団体平均と同水準である。また、当該値が前年度比で減少しているのは、除染関連事業費が減少していることによるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202234万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は41.3万円であり、地方債残高の増により増加傾向にあるが、類似団体平均の44.3万円を下回っている。基礎的財政収支は、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行額が37.6億円と多額であったほか、公共施設の再編整備など市債を財源とする投資活動が増加傾向にあることもあり、類似団体平均を大きく下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は4.7%であり、類似団体平均の3.5%を上回る結果となった。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、引き続き経常費用の削減に努めるとともに、受益者負担の適正化の観点から施設使用料の見直し等を検討する必要がある。

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