福島県 >>> 福島市
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
農業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
基準財政需要額は、単位費用の増等に伴い、社会福祉費、高齢者保健福祉費、包括算定経費等が増となり、前年度と比較し、３．５％の増となった一方、基準財政収入額は、消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加や新築家屋の増に伴う固定資産税（家屋）等の増により、前年度と比較し、５．９％の増となったその結果、財政力指数は０．７９となり、前年度より０．０１ポイント上昇した。今後もより一層、事務事業の見直しや定員管理の適正化に努めるほか、引き続き税徴収率向上に向け徴収体制の強化を図る。
市税や普通交付税等の減により、経常一般財源の歳入は０．４％の減少となり、また、会計年度任用職員制度の施行により人件費が７．１％の増となった一方、物件費が６．８％、補助費等が７．１％の減となるなど、経常一般財源の歳出は０．４％の減少となった。このほか、臨時財政対策債の歳入額が８．７％減少したことから、分母となる経常的一般財源が減となり、経常収支比率は前年度と比較して０．４％増加した。今後も、経常的経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。
人件費は、会計年度任用職員制度の施行により、これまで物件費で区分していた嘱託・臨時職員の給与が令和２年度から人件費に区分されることなどにより、前年度と比較して１０．３％の増となった。その一方、物件費は、上記の臨時・嘱託職員賃金が減少したほか、除染関連事業の進捗による事業費の減少のため、前年度比７．０％の減少となった。その結果、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額については、前年度比０．５％の増となったが、除染関連事業費を除くと、前年度比９．４％の増、１３１，４２６円となる。
ラスパイレス指数については、職員構成の変動や職員の採用・退職の影響により増減はあったが、前年度と同値であった。地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行う。
平成３０年４月の中核市移行に向けて専門職の採用を行ったことや、待機児童解消を図るために保育士を増員したこと等により、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体と比較して高い水準にある。今後においては、引き続き多様化・複雑化する行政ニーズへの対応に配慮しながらも、事務事業の見直しを進め、民間委託の推進やＩＣＴの活用等により、定員管理の適正化に努める。
世代間の負担の公平化に意を用いながらも、市債の適正な運用を図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も財政支援措置のある有利な市債の活用により、健全な財政運営を行っていく。
財政調整基金の繰替運用額の減少等に伴う充当可能財源の増加や、経営健全化計画の進捗に伴う土地開発公社への負担見込額が減少した一方、施設整備事業の進捗や起債対象事業の増加に伴い、地方債残高が５．６％の増加となったことにより、将来負担比率は前年度と比較し０．４％増加した。引き続き、市債の適正な運用を図り、健全な財政運営を行っていく。
会計年度任用職員制度の施行により、これまで物件費で区分していた嘱託・臨時職員の給与が令和２年度から人件費に区分されたことなどにより、人件費に係る経常収支比率は、２．２ポイント増加した。今後も、震災からの復旧・復興業務及び多様化・複雑化する行政ニーズへの対応を考慮しながら、定員管理・給与の適正化を図る。
経費の節減・合理化に努めるとともに、指定管理者制度の導入や民間委託の推進を図ってきたことにより、近年横ばいで推移してきたが、会計年度任用職員制度の施行により、これまで物件費で区分していた嘱託・臨時職員の給与が令和２年度から人件費に区分されることなどにより、物件費に係る経常収支比率は、１．０ポイント減少した。今後も、事務事業の効率的執行に努め、経費の節減を図る。
幼保無償化に伴い施設に対する給付費が増となったこと等により、経常的な扶助費が増加したものの、それに伴う経常的歳入（特定財源）も増加したため、扶助費に係る経常収支比率は０．２ポイント減少した。
その他の歳出の経常収支比率については、繰出金において介護保険事業費特別会計繰出金等が増となった一方で、関連する低所得者保険料軽減負担金等が増となるなど、経常的歳入（特定財源）が増となったこと等を受けて０．２ポイント減少した。特別会計における経費の節減や料金の適正化等により繰出金の縮減を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
幼保無償化に伴う私立幼稚園に対する就園奨励費の皆減等により、経常的な補助費等が減少したことを受けて、補助費等に係る経常収支比率は０．４ポイント減少した。今後も、行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等の見直しを行う。
借入利率の低下や土地区画整理事業費特別会計における償還の進捗等により、公債費に係る経常収支比率は前年度と同値で推移している。今後も、公債費負担や市債現在高の状況等を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債の適正な運用を図る。
公債費以外の歳出の経常収支比率については、人件費以外は全て減少したものの、人件費が大きく上昇していることを受けて、０．４ポイント増加した。今後も、経費の節減・合理化により、効率的な執行を図る。
（増減理由）農業用ため池の放射性物質対策事業、斎場や最終処分場等の環境衛生施設整備事業等の財源として基金を活用したことにより、基金全体としては約６．５億円の減となった。（今後の方針）公共施設の整備や、多様化・複雑化する行政ニーズに対応するための新たな財政需要の発生は今後も見込まれることから、引き続き基金の有効活用を図っていく。
（増減理由）年度間の財源調整のため１２億円繰り入れを行った一方、前年度繰越金から１２億円、原子力損害賠償金相当額の約４，１００万円等の積立てを行ったため、総額としては増加している。（今後の方針）事務事業の見直し、定員管理と給与の適正化、民間委託や指定管理者制度の活用等により、財政調整基金に依存しない健全な財政運営に努めつつ、標準財政規模の１０％を目安に各年度における前年度繰越金等の状況を踏まえて積立てを行っていく。
（増減理由）令和２年度は、起債償還のため約２億９，０００万円を取り崩したため、総額が減少している。（今後の方針）令和２年度は、前年度と比較して市債残高の増加が見られたほか、福島駅前再開事業や市民センター整備事業等の起債充当事業が今後も見込まれることから、将来の公債費負担に備え計画的な運用を図っていく。
（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の増改築等公共施設建設基金：公共施設の建設等環境基金：環境の保全・美化、廃棄物の減量化事業、環境関連施設の整備長寿社会福祉基金：高齢者の保健福祉の増進スポーツ振興基金：スポーツ振興施策、体育施設の整備（増減理由）公共施設建設基金：市有財産の売払収入相当額約４，４００万円を積み立てを行ったことによる増環境基金：資源物売払収入の一部及び売電収入の相当額約２億６，０００万円を積み立てた一方で、斎場や最終処分場等の環境衛生施設の整備等のため約３億４，０００万円の取り崩しを行うことによる減スポーツ振興基金：市民プールやサッカー場等の体育施設の整備等のため取り崩しを行なったことによる減（今後の方針）庁舎整備基金：市役所の市民センターの建設にあたって活用される予定である。令和３年度は、実施設計にかかる経費に充当するため繰り入れを行う予定。公共施設建設基金：公共施設の再編整備に活用されることが見込まれるが、時期及び繰入規模は未定。
令和２年度は、渡利学習センターの整備、写真美術館の改修等により資産額の増加があったものの、減価償却累計額の増加がそれを上回ったため、有形固定資産減価償却率も１．５％増加した。類似団体平均よりも上回っており、本市施設の老朽化の度合いが進行していることを意味している。
債務償還比率は５９８．２％と前年度にの５７６．２％に比べて増加した。これは、地方債残高の増加により、算定式の分子となる将来負担額が増加したことに加え、新型コロナの影響による税収減等により、分母となる経常一般財源等が減少したことによる。類似団体平均を下回っているものの、今後も地方債残高の増大による将来負担額の増加に伴い、債務償還比率も上昇することが見込まれる。
将来負担比率は、14.7％と前年度の14.3％に比べて増加し、類似団体平均を16.8％下回った。主な要因としては、地方債の残高が増加したことが挙げられる。一方、有形固定資産減価償却率は64.5％と前年度の63.0％に比べて上昇し、類似団体平均を1.9％上回った。これは、既存施設の減価償却累計額が新たな施設整備等によって増加した有形固定資産と比較して多いことによるものである。今後、類似団体との比較や経年比較を進め、今後の施設整備や適正な施設保有量を精査していく必要がある。
実質公債費比率は、1.1％と前年度の1.2％に比べて減少し、類似団体平均を4.3％下回った。これは、3ヵ年平均計算から除外されるH29単年度比率（1.67）よりもR2単年度比率（1.28）が低かったことによる。なお、令和２年度単年度比率は、普通交付税の基準財政需要額算入額が減少したことにより、前年度比で0.35％増加している。今後は老朽化の進んだ施設の再編整備等大規模事業が多く控えていることから、実質公債費比率、将来負担比率ともに上昇することが見込まれる。
函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 山形市 福島市 郡山市 いわき市 水戸市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 川口市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 福井市 甲府市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 吹田市 高槻市 枚方市 八尾市 寝屋川市 東大阪市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 奈良市 和歌山市 鳥取市 松江市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市