特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 農業集落排水施設
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基準財政収入額は、前年度と比較し、東日本大震災に係る特例加算額が減少した一方、地方消費税交付金及び市民税が増加し、全体では3.2%の増加となった。基準財政需要額は、前年度と比較し、人口減少対策等特別事業費及び臨時財政対策債償還費等が増加したため、全体では1.2%の増加となった。その結果、財政力指数は0.75で前年度と比べ0.02ポイント上昇した。今後も、より一層、事務事業の見直しや定員管理の適正化に努めるほか、引き続き税徴収率向上に向け徴収体制の強化を図る。
経常一般財源の歳入は、前年度と比較して、地方交付税や地方消費税交付金等の減により2.7%の減となった。経常一般財源の歳出は、前年度と比較して、人件費が1.1%、物件費が1.4%の増となるなど、全体では0.6%の増となった。その結果、経常収支比率は前年度と比較して3.6%上昇した。今後も、経常的経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。
人件費は、定員管理の適正化により前年度と比較して0.3%の減となっているが、物件費は除染事業の増加により前年度比2.6%の増となった。引き続き定員管理・給与の適正化に努めるほか、事務事業の見直しにより経費の節減に努める。
東日本大震災とそれに起因する原子力災害からの復旧・復興という喫緊の課題への迅速な対応に配慮しながらも、事務事業の見直しに努め、民間委託の推進や指定管理者制度の導入等により、定員管理の適正化を図る。
世代間の負担の公平化に意を用いながらも、市債依存度の抑制を基調に適正な運用を図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
債務負担行為支出予定額が前年度比15.2%の減となったほか、地方債残高についても減となっているため、将来負担比率は前年度に引き続き改善された。今後も、市債の適正な運用を図り、財政の健全化を図る。
行政改革推進プランにおいて、民間委託や指定管理者制度等の民間ノウハウの活用などにより、平成23年度からの6年間で109名の減員を図るとしており、平成23年度以降、大震災や原子力災害からの復旧・復興を推し進めるなかにありながらも、平成28年度も計画的に減員を行った。今後も、復旧・復興業務が継続するため、それら課題への対応を考慮しながら、定員管理・給与の適正化を図る。
経費の節減・合理化に努めているが、指定管理者制度の導入や民間委託の推進により、物件費に係る経常収支比率が近年横ばいで推移している。今後も、事務事業の効率的執行に努め、経費の節減を図る。
その他に係る経常収支比率は前年度比2.5%の減であるが、類似団体平均を上回っている。その要因となっている繰出金については、経費の節減や料金の適正化等により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業への支出が、企業会計化に伴い、繰出金から補助費となったため、前年度比で3.7%の増となったが、類似団体平均を大幅に下回っている。今後も、行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等の見直しを行う。
公債費に係る経常収支比率は、前年度と同程度である。今後も、公債費負担や市債現在高の状況等を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債の適正な運用を図る。
将来負担比率及び実質公債費比率のいずれも、平成23年度以降毎年減少しており、類似団体と比較しても低い水準にある。これは、世代間の負担の公平化に意を用いながらも、市債依存度の抑制を基調に健全な財政運営を行ってきたことにより、市債残高及び元利償還金が減少したためである。
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