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財政力指数が低下傾向にある主な原因は、長引く景気低迷による個人所得の減少や、土地価格の下落等による市税収入の減収である。歳出削減のため職員定員適正化計画を実施し、平成１８年度から２２年度の５年間で職員１１８人を削減し、２３年度以降も２０人の削減を実施した。今後も市税を中心とした歳入確保に努めるとともに、歳出の徹底的な見直しを行い財政基盤の強化を図る。
経常収支比率が類似団体や秋田県の平均より高く推移してきたのは、病院改築事業に伴う病院事業への繰出金が多額であることが主な原因である。病院事業の経営改善実施により、比率が若干改善し、２６年度も類似団体平均を若干下回ったが、依然高い水準にあるため、今後も病院事業の経営改善を図るほか、人件費削減や公債費削減等の実施により比率の改善を図る。
人口１人当たりの人件費・物件費等が類似団体の平均より高いのは、施設の指定管理者制度の推進による物件費（委託料）の増加が主な要因である。また、職員定員適正化計画による人件費削減が数値の改善につながらないのも、指定管理者制度の推進による物件費の増加が主な要因である。今後も人件費の削減と経常経費の見直しによる物件費の削減を図ることにより、数値の改善を図る。
本市のラスパイレス指数は、人事院勧告を順守してきたことにより、類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移しており、２６年度の数値は類似団体平均を０．５ポイント、全国市平均を１．１ポイント下回っている。今後も地域の民間企業の給与水準との均衡を基本とし、給与の適正化を図る。
平成１７年７月の合併以降、職員定員適正化計画に基づく職員削減に取り組み、１８年度から２２年度の５年間で削減目標を４人上回る１１８人削減を達成し、２３年度以降も２０人の削減を実施したため、本市の数値は改善傾向にある。平成２６年度は職員再任用制度を本格実施したことから、職員数が前年度より２人増加し、前年度より数値が上昇した。今後も人員配置や事務事業の徹底的な見直しを行い、適正な定員管理を進めていく。
本市の実質公債費比率が類似団体や秋田県の平均より高いのは、平成５年度以降に進めた五大プロジェクトをはじめとする社会資本整備と、平成１９年度に実施した総合病院改築事業による地方債借入が主な原因であるが、近年の新規事業抑制による借入額の減少や、繰上償還の実施による借入残高の減少により、数値が改善している。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
本市の将来負担比率が類似団体や秋田県の平均より高いのは、平成５年度以降に進めた五大プロジェクトをはじめとする社会資本整備と、平成１９年度に実施した総合病院改築事業による地方債借入が主な原因であるが、近年の新規事業抑制による借入額の減少や、繰上償還の実施による借入残高の減少により、数値が改善しつつある。平成２６年度は、公営企業会計負担職員等の退職手当引当金を普通会計に含めて算定したことから、前年度より比率が上昇した。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
本市の人件費は、合併後の平成１８年度以降、類似団体の平均を上回っていたが、職員定員適正化計画を実施し、職員１１８人削減を達成したことにより、２２年度以降は類似団体の平均を下回っている。平成２６年度は職員再任用制度を本格実施したことから、前年度より職員数が２人増加するなど、前年度より比率が上昇した。今後も人員配置や事務事業の見直しを行い、更なる人件費の削減を図る。
本市の物件費の比率が類似団体の平均を上回っているのは、施設の指定管理者制度推進による委託料の増加が主な要因である。今後も経常経費の見直しによる物件費削減を実施することにより、数値の改善を図る。
本市の扶助費は、類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移しているが、近年の障害者自立支援給付費等の増加により、数値は上昇傾向にある。今後も資格審査等の適正化を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他については、国民健康保険や介護保険の保険料適正化等により、特別会計繰出金の抑制を図っているため、類似団体の平均を若干下回ったまま推移してきたが、高齢化の進行等により２５年度以降は、類似団体の平均を上回った。今後も保険料の適正化等により、普通会計の負担を減らすよう努める。
平成２２年度以降、本市の補助費等の比率が類似団体の平均を上回っていたのは、病院事業や下水道事業をはじめとする公営企業に対する補助金・負担金の額が上昇したことが主な原因である。平成２６年度は病院事業に対する補助金・負担金の額が大きく減少したことから、類似団体の平均を下回った。今後も病院事業の経営改善や下水道事業の事業量抑制等による数値の改善を図る。
本市の公債費は、類似団体の平均より若干高い水準で推移してきたが、近年の新規事業抑制による借入額の減少や、繰上償還の実施による借入残高の減少により、２６年度の比率も類似団体の平均を若干下回った。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、数値の改善を図る。
公債費以外については、類似団体の平均より若干高い水準で推移してきた。これは、公営企業に対する補助金・負担金により補助費等の割合が高いことが主な要因である。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、数値の改善を図る。
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