登米市

財政力指数の分析欄

平成２１年度と同水準ではあるが、基幹産業の農業の衰退や大規模な工場立地などがなく自主財源に乏しいことから、依然として類似団体平均値を大きく下回っている。歳出削減、定員適正化（平成１８年度より１０年間で３１．２％減）、市税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に包める。

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画に基づく人員削減による人件費の抑制や一般財源枠配分方式による予算編成の実施などにより、平成２１年度と比較して４．６ポイント減少したものの、類似団体平均値を２．２ポイント上回る８６．５ポイントと、依然として高い値で推移している。今後も扶助費などの増加により数値の悪化が懸念されることから、引き続き事務事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１，１１１円増加し、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。行財政改革実施計画、定員適正化計画に基づき、職員数の削減や施設の統廃合、事務事業のアウトソーシングや指定管理者制度の導入を積極的に行い、人件費及び物件費等の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値と比較して４．３ポイント低い９２．６と最低水準にある。引き続き各種手当の総点検を行うなど、一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第一次定員適正化計画（計画期間：平成１８年度～平成２２年度）において、３６４人（－１８．５％）の削減を行ったが、類似団体と比較すると依然として多く、更なる削減が必要である。今後も退職者数に対する必要最低限の新規採用とするなど、職員数の抑制に努め、更なる定員適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準の数値であるが、地方債現在高が依然として大きいことから、年間の公債費負担についても同様に高水準であるため、引き続き事業計画の整理・縮小を図るなどの見直しを進め、新規発行の抑制に努め公債費負担の軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

一般会計における地方債現在高が依然として高水準であることや、病院事業、下水道事業など公営事業債への繰出金が大きいため、類似団体平均値と比較して３７．４ポイント高い水準となっている。引き続き事業見直しによる新規発行の抑制を図り、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

人件費は、３０．８％と類似団体の中で最も高くなっている。これは、合併市であることや、消防、ごみ・し尿処理などの施設運営を直営で行っていることが要因である。引き続き、新規採用者の抑制を図るなど定員適正化への取り組みを進め、人件費の削減を図っていく。

物件費の分析欄

物件費は類似団体の平均値を１．１％下回っており、今後も枠配分方式の予算編成・予算集約化等による効率的な予算執行を行い、更なる抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均値を下回っているものの、昨年度より０．９ポイント増加している。要因としては、生活保護に係る扶助費の増や子育て支援事業の増などが挙げられる。今後は扶助費に係る事業実施内容の見直しを進め、扶助費が財政を圧迫することがないような制度の確立を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を１．３ポイント上回っている。これは繰出金の割合が大きいことが主な要因である。主なものは下水道施設への維持管理費等の繰出であるが、今後は下水道事業について経費の節減を徹底し、加入促進に努め、独立採算制の原則に立った料金の適正化を図る。

補助費等の分析欄

類似団体平均値を４．３ポイントと大きく下回っている。これは、消防、ごみ処理等を市が直営で行っていることが一つの要因として考えられるが、今後も既に役割を終えた補助金を廃止するなどの見直しを行い、更なる補助金等の適正化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費は、昨年度より１．３ポイント減少し、類似団体平均値と同水準の１８．４ポイントと減少傾向にある。今後もゆるやかに減少していく見込みではあるが、将来の財政負担を考慮し、地方債の新規発行の抑制に向けた事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は６８．１％で前年度の７１．４％と比較すると、３．３ポイントの減となった。これは、人件費や物件費などで前年度を下回ったことによるものであるが、類似団体との比較では依然として高い状況が続いているため更なる経費の節減の取り組みを進めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析