大槌町：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

東日本大震災により、大槌町の下水道施設は甚大な被害を受けたが、被災した処理場及び雨水ポンプ場の一部は災害復旧事業により復旧、管渠は通常の社会資本整備総合交付金事業と併せて復興交付金事業により新規整備を実施してきた。被災後、下水道接続件数が著しく減少したことに伴い、使用料収入が大幅に減少し経営状況は悪化していたが、復興事業の進捗と比例して水洗化率及び使用料収入は共に増加してきた。しかし、現状の使用料体系では、施設維持管理費及び企業債元利償還金を下水道使用料で賄うことは不可能であり、使用料の改定は必須事項である。

老朽化の状況について

東日本大震災によって資産台帳が流失し、具体的な資産の把握が不可能な状態であったが、地方公営企業法適化業務で資産調査を実施したことにより、資産台帳を新たに整備することができた。今後は、長寿命化計画等により計画的に設備更新を実施していく。（管渠については、震災後に取得をした供用開始後10年以内の資産が大半を占めている為、法定耐用年数は少なくとも40年後。）

全体総括

復興事業の概成に伴い、資産取得の規模は大幅に縮小されることとなるが、社会資本整備総合交付金を活用し今後も未普及解消に努めると共に、既整備地区における水洗化率の向上にも努める。令和２年度からは地方公営企業として経営を行っていくことから、詳細な経営状態の把握が可能となる為、より強固な経営改善対策が必要となる。下水道使用料改定等の対策を講じ、安定した経営に努めていく。