西和賀町

財政力指数の分析欄

類似団体に比べ大きく下回っている。人口の減少（前年度比－１５６人）や高齢化（平成２２年度末４０．９％）が進んでいることに加え、町の主要産業である農業や観光業が低迷していることから、依然として財政基盤は弱い状況である。今後も滞納処分を含めた税の徴収対策の強化や、未利用財産の公売の実施などにより収入を確保する一方、グループ制推進による業務効率化を図ることによる人件費の削減や、補助金等の再編整理、経常経費の削減など、行政改革を着実に実施していくことで、財政の健全化を図りながら活力あるまちづくりに取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

引き続き高い水準である公債費償還や公営企業会計への繰出金により、類似団体平均を上回っているが、前年度からは－５．４ポイントと改善している。人件費を始めとした経常経費の節減を図るとともに、公営企業会計においても経営改善（使用料の見直し等）を検討するなど、比率の逓減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているが、これは人件費が要因である。集中改革プランによる職員数削減についてはある程度の成果が見られるため、今後は平成２０年度より導入されたグループ制をさらに推進することで業務の効率化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、グループ制導入を契機として課内での業務連携を進めることなどにより、引き続き給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、退職者不補充による職員数削減により、集中改革プランの目標値１９３人をすでに下回る職員数（平成２４年４月１日見込：１８０人）となっている。今後は、職員の年齢構成を鑑みながら適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、普通交付税の増や公債費償還額の減により、前年度からは－２．０ポイントと改善している。下水道事業などの公営企業会計に係る元利償還は今後も高い水準での推移が見込まれることから、一般会計における元利償還の縮減を図るため、プライマリーバランス黒字の維持を前提とした事業実施、繰上償還の積極的な実施に取り組むことで、引き続き基準値である１８％以下の維持を目指す。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、前年度からは－２８．０ポイントと改善している。これまで起債依存による事業を実施してきたことによる地方債残高が要因であるが、プライマリーバランス黒字の維持に併せ、公的資金補償金免除繰上償還を実施してきたことにより、確実に減ってきているものの依然として高い水準である。残高の縮減とともに、財源との兼ね合いもあるが基金積立を行うことにより、将来世代の負担を軽減するよう努めていく。

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して多い（＋３．８人）ため、経常収支比率における人件費の割合も高くなっている。西和賀町行政改革大綱実施計画に基づき、退職者不補充による職員採用の抑制等を行った結果、平成２２年度目標値の１９３人を下回ったところであるが、依然として義務的経費の大きな部分を占めていることは変わりはなく、平成２０年度より導入されたグループ制をさらに推進させることにより、一層の業務の効率化を進め、今後も人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

経常収支比率における物件費の割合は類似団体と比較して小さくなっているものの、決算額としては３６，３０９千円、５．０％の増となっている。その主な要因としては、町有施設の指定管理者への委託料があるほか、緊急雇用創出事業による賃金の増、小学校統廃合に伴う備品配備などが挙げられる。今後も更なる経費節減を進めていくとともに、町自体でも需用費などの事務経費の徹底した節減を推進し、物件費の抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費の割合は類似団体と比較して小さいが、決算額は６２，１５５千円、１７．２％の増となっている。その要因としては、子ども手当の皆増が挙げられる。今後も高齢化の進行により医療費給付が伸びていくことが予想されるが、検診等の予防活動の推進によりその抑制に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、その要因は公営企業会計への繰出金である。これまで整備を行ってきた下水道施設は平成２１年度で事業が完了したものの、その元利償還金は今後も伸びていくことが見込まれ、また病院事業会計では、医師不足による収益低下が続いており、基準以上の繰出金が不可欠であることから、今後も高い水準で繰り出しが必要な状況である。下水道事業においては新規加入の促進による使用料収入の増、病院事業においては病床利用率の向上など医業収益の確保に向けた経営に努めていくことにより、繰出金の軽減を図る。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、その要因は臨時交付金事業の減少と定額給付金の皆減が挙げられる。今後は、町単独補助金の見直し等により、引き続き効果的な補助金交付に努める。

公債費の分析欄

過去に起債依存型の事業を多く実施してきたため、経常収支比率における公債費の割合は類似団体平均を上回っている。今後も高い水準で元利償還が続くことが見込まれることからも、引き続き新規地方債発行の抑制（プライマリーバランスの黒字）を行い、また公的資金補償金免除繰上償還を活用していくことにより、償還額の逓減を図っていく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率における公債費以外の割合は類似団体と比較して大きくなっている。前年度と比較して３．３ポイント減少。平成１８年度６３．０％から２．８ポイント減少した。比率及び推移等に類似団体との大きな差はない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析