三戸町：国保三戸中央病院

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簡易水道事業 公共下水道 国保三戸中央病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

当院では、地域住民の安心安全のため、内科、総合診療科、整形外科の外来及び入院を中心に、不採算部門の外来診療、24時間体制の救急医療、訪問診療等を提供するとともに、入院施設の無い隣接町と連携するなど、へき地医療拠点病院としての役割を担っている。
201220132014201520162017201820192020202182％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％170％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％70％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,700円2,750円2,800円2,850円2,900円2,950円3,000円入院患者１人１日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021680円700円720円740円760円780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020218.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び医業収支比率は、療養病床における一人一日あたり入院単価及び一般会計繰入金の増加により、医業収益及び経常収益が向上したことから、若干改善したものの、病床利用率が低かったため、類似病院平均値を下回っている。入院患者1人1日当たり収益及び外来患者1人1日当たり収益は、平成30年度から若干改善したものの、類似病院平均値を下回っている。当該要因は、高齢者、慢性疾患の患者が多いため、及び手術を行っていないためである。病床利用率は、平成30年度を若干下回り、類似病院平均値も下回っている。当該要因は、医師及び看護師が確保出来ず、患者受入れが出来なかったためである。今後は、医師、看護師の確保により、患者受入数を増やす等、経営を改善していく必要がある。
201220132014201520162017201820192020202124％25％26％27％28％29％30％31％32％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、建物の更新を進めていないことから、平成30年度に比較して増加している。また、器械備品減価償却率は、電子カルテシステム等の新規導入により、平成30年度に比較して低下している。有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率ともに、類似病院平均値を下回っている。当該要因は、病院建物が平成12年3月完成と比較的新しいこと、器械備品は毎年度計画的に更新、導入を行ってきているためである。一方で、病院建物は完成以後、更新をしておらず、また、一部機器についても更新が進んでいないことから、施設の電気設備及び機械設備並びに器械備品の老朽化が進行しており、今後、計画的な更新を進めていく必要がある。

全体総括

常勤医師による診療が内科、整形外科のみであること、手術を行っていないことから、収益構造が脆弱である。また、医師、看護師の確保が難しく、患者受入数の急激な増加も難しい状況にある。今後、周辺地域における人口減少に伴う患者数の減少により、収益が減少することが見込まれ、地方公務員法の改正による会計年度任用職員制度への移行により、人件費が増加することや、老朽化した施設及び機械備品の更新等により、減価償却費が増加することが見込まれることから、医業収支比率、経常収支比率が悪化することが予想される。施設及び機械備品について、1床当たり有形固定資産の単価は、類似病院平均値を下回っているものの、稼働病床数で算定した場合は全国平均をも上回ることから、施設の更新等にあたっては、患者数の減少を勘案し、適正な規模を検討する必要がある。へき地医療拠点病院としての役割を果たしていくため、収益確保、経費削減により、経営を改善する必要がある。