三戸町:国保三戸中央病院

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簡易水道事業 公共下水道 国保三戸中央病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

当院では、地域住民の安心安全のため、内科、総合診療科、整形外科の外来及び入院を中心に、不採算部門の外来診療、24時間体制の救急医療、訪問診療等を提供するとともに、入院施設の無い隣接町と連携するなど、へき地医療拠点病院としての役割を担っている。
201220132014201520162017201820192020202182%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021120%125%130%135%140%145%150%155%160%165%170%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202130%35%40%45%50%55%60%65%70%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,700円2,750円2,800円2,850円2,900円2,950円3,000円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021680円700円720円740円760円780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020218.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が95.0%と過去5年間で最も高くなったが、累積欠損金比率が高いため、非常に厳しい経営状況である。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による患者数の減少で、医業収支比率が74.3%と低く、補助金及び繰入金等、医業外収益に大きく依存する結果となった。また、医業収支比率が低水準の中、病床利用率は数値上大幅に改善しているが、これは令和2年度に病床数を削減したことによるもので、依然として類似病院平均を下回っているため、効率的な人員配置により、病床利用率を上げ、入院収益の増加につなげる必要がある。
201220132014201520162017201820192020202124%25%26%27%28%29%30%31%32%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202142%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率は、地方創生臨時交付金等の活用により、器械備品の更新が進み、前年度より低下している。病院建物が平成12年3月完成と比較的新しく、器械備品の更新も計画的に行われているため、両比率とも類似病院平均を大幅に下回っている。1床当たり有形固定資産は、休床していた病床を削減したため、前年度に比べて大幅に増加し、類似病院平均を上回っているが、建物の占める割合が大きいため、短期間での改善は難しい状況である。

全体総括

常勤医師による診療が内科、整形外科のみであり、手術を行っていないことから、収益構造が脆弱である。将来的には、人口減少に伴う患者数の減少により、収益が減少することや、施設の老朽化により、経費が増加することが見込まれ、経常収支比率は悪化していくものと見込まれる。また、1床当たり有形固定資産が、類似病院平均を上回っていることから、施設の更新に当たっては、適正な規模を検討する必要がある。へき地医療拠点病院としての役割を果たしていくため、医療従事者の確保により入院患者受入れを増やし、業務委託の拡大等により経費を削減するなど、経営の改善に努めていく。