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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額については、法人町民税における水産加工業及び土木建設業の税額の減となったが、地方消費税交付金が消費税・地方消費税率引き上げにより、前年度比0.4%の増となった。一方、基準財政需要額は、地域の元気創造事業費の新規創設により43,795千円の増となったが、個別算定経費、地域経済・雇用対策費などの減により前年度比2.0%の減となった。単年度の財政力指数は、前年度比で0.005ポイントの増となり、3ヵ年平均では、0.21ポイントと前年度からの増減はなく、依然として類似団体平均値を下回っている。

類似団体内順位:30/44

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

今年度の数値は前年度の87.8%から0.8ポイント減の87.0%となり、類似団体平均値を上回っている。前年度からの主な増要因として、経常一般財源が、普通交付税及び臨時財政対策債などの減により1.2ポイントの増となったが、経常経費充当一般財源において、過疎対策事業債(ソフト分)の借入(前年度比+113,000千円)による増(1.4ポイント)、人件費の経常充当一般財源19,196千円の増(0.3ポイント)により2.0ポイントの減となった。今後も引き続き、税及び税外収入の徴収率向上対策を中心とする一般財源確保に努めるほか、経常経費の削減を図り、財政の弾力性に富んだ財政運営を行う。

類似団体内順位:21/44

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、人件費が類似団体平均と比較し64.5%高い水準の決算額となっていることが主な要因である。今後は、人口減に対応した定員管理計画を策定し、人件費の抑制につながる施策を行うなど、従前の給与独自削減によらない削減を進める。

類似団体内順位:43/44

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

今年度の数値は前年度96.5%から1.2ポイント増の97.7%となり、類似団体平均を上回っている。前年度からの減要因としては、人事院勧告に基づく給与改定になどより増となっている。

類似団体内順位:39/44

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成16年4月1日から平成21年4月1日までの定員について、第3次定員適正化計画に基づき1割以上の削減(44名)という目標を設定し推進した結果、計画を上回る52名の削減を達成したところである。類似団体平均を上回っている要因には、多くの外部施設を直営で行っていることが挙げられる。

類似団体内順位:44/44

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成14年度から実施している厚岸町財政運営基本方針により、投資事業を抑制してきたことから、元利償還金の増加は抑えられ、平成16年度をピークに減少し、類似団体平均をやや下回って推移してきたが、平成24年度からは、類似団体平均をやや上回っている。これは、近年の真龍小学校改築事業(平成18)や特別養護老人ホーム心和園整備事業(平成21)、更には学校給食センター建設事業(平成22・平成23)などの大型公共施設の整備事業により、元利償還金が下げ止まりとなり、横ばいに推移しているためである。今後は、大型公共事業の抑制に努め、新規発行を抑制し適正な数値に抑える。

類似団体内順位:33/44

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を大きく上回る数値となっているが、平成22年度の142.5から平成26年度は84.8%と57.7ポイントの減となっており、確実に改善は図られている。次世代の償還負担が多くならないよう、交付税算入率の低い起債の発行抑制をはじめ、新規発行額を元金償還額以下とすることを原則とし、引き続き地方債残高の減額に努める。

類似団体内順位:32/44

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成26年度において28.8%と類似団体平均と比較し、極めて高い水準にある。これは、民生部門・農林水産部門・教育部門の職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。民生部門では、保育所や児童館などの外部施設が多いこと、農林水産業部門では、町営牧場やきのこ菌床センター、カキ種苗センターなどの外部施設が多いこと、教育部門においても、海事記念館や情報館、温水プールなどの外部施設が多いことが挙げられる。今後は、人口減に対応した定員管理計画を策定し、人件費の抑制につながる施策を行うなど、従前の給与独自削減によらない削減を進める。

類似団体内順位:44/44

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を0.1%上回っているが、要因としては、類似団体と比較して外部施設が多いため、施設の管理経費が多いことが挙げられる。今後は、施設の管理経費の更なる見直しを図り、コスト削減に努める。

類似団体内順位:24/44

扶助費

扶助費の分析欄

国の補助事業である社会保障関連の扶助費のほか、単独事業の扶助費についても増加しているが、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:4/44

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較し極めて低い水準である。しかし、繰出金に関しては、簡易水道事業特別会計を除くすべての特別会計が一般会計からの繰出金によって収支を保っており、これ以上の多額の繰出金は、一般会計の収支悪化に直結する。このことから、一般会計同様の予算見積もりをすることはもちろん、当該会計の基本財源の確保に努めることにより、繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位:3/44

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、釧路東部消防組合への負担金や社会福祉協議会への補助金があるほか、病院事業会計への補助金額が多額となっているためである。今後、多額の累積赤字をかかえる病院事業会計においては、経営効率化を図るための収益確保と、効率的な費用削減を継続実施し、一般会計からの繰入金の圧縮に努める。

類似団体内順位:30/44

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均をやや下回っているが、要因には、過去の大型建設事業に伴う償還金が減少していることや厚岸町財政運営基本方針により、投資事業を抑制してきたことから元利償還金の減少が図られてきたことが挙げられる。しかし、近年の真龍小学校改築事業(平成18)や特別養護老人ホーム心和園整備事業(平成21)、更には学校給食センター建設事業(平成22・平成23)などの大型公共施設の整備事業により、元利償還金が下げ止まりとなり、横ばいに推移しているため、今後は類似団体平均を上回ってくることが推測される。今後は、引き続き緊急度の高い事業を選択することに努め、町債発行の抑制を図り適正な数値に抑える。

類似団体内順位:23/44

公債費以外

公債費以外の分析欄

【普通建設事業費】普通建設事業費に係る充当一般財源等の割合は、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、効果的かつ重点的な社会資本整備の推進に努め、継続実施の投資事業の縮減、維持補修費を除く新規単独事業を厳選するとともに、町債発行の抑制を図る。

類似団体内順位:21/44

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2009年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2007年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2006年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2005年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2004年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2003年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2002年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-0】

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