厚岸町

財政力指数の分析欄

基準財政収入額については、法人町民税における水産加工業及び土木建設業の税額の減となったが、地方消費税交付金が消費税・地方消費税率引き上げにより、前年度比０．４％の増となった。一方、基準財政需要額は、地域の元気創造事業費の新規創設により４３，７９５千円の増となったが、個別算定経費、地域経済・雇用対策費などの減により前年度比２．０％の減となった。単年度の財政力指数は、前年度比で０．００５ポイントの増となり、３ヵ年平均では、０．２１ポイントと前年度からの増減はなく、依然として類似団体平均値を下回っている。

経常収支比率の分析欄

今年度の数値は前年度の８７．８％から０．８ポイント減の８７．０％となり、類似団体平均値を上回っている。前年度からの主な増要因として、経常一般財源が、普通交付税及び臨時財政対策債などの減により１．２ポイントの増となったが、経常経費充当一般財源において、過疎対策事業債（ソフト分）の借入（前年度比＋１１３，０００千円）による増（１．４ポイント）、人件費の経常充当一般財源１９，１９６千円の増（０．３ポイント）により２．０ポイントの減となった。今後も引き続き、税及び税外収入の徴収率向上対策を中心とする一般財源確保に努めるほか、経常経費の削減を図り、財政の弾力性に富んだ財政運営を行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、人件費が類似団体平均と比較し６４．５％高い水準の決算額となっていることが主な要因である。今後は、人口減に対応した定員管理計画を策定し、人件費の抑制につながる施策を行うなど、従前の給与独自削減によらない削減を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

今年度の数値は前年度９６．５％から１．２ポイント増の９７．７％となり、類似団体平均を上回っている。前年度からの減要因としては、人事院勧告に基づく給与改定になどより増となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年４月１日から平成２１年４月１日までの定員について、第３次定員適正化計画に基づき１割以上の削減（４４名）という目標を設定し推進した結果、計画を上回る５２名の削減を達成したところである。類似団体平均を上回っている要因には、多くの外部施設を直営で行っていることが挙げられる。

実質公債費比率の分析欄

平成１４年度から実施している厚岸町財政運営基本方針により、投資事業を抑制してきたことから、元利償還金の増加は抑えられ、平成１６年度をピークに減少し、類似団体平均をやや下回って推移してきたが、平成２４年度からは、類似団体平均をやや上回っている。これは、近年の真龍小学校改築事業（平成１８）や特別養護老人ホーム心和園整備事業（平成２１）、更には学校給食センター建設事業（平成２２・平成２３）などの大型公共施設の整備事業により、元利償還金が下げ止まりとなり、横ばいに推移しているためである。今後は、大型公共事業の抑制に努め、新規発行を抑制し適正な数値に抑える。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を大きく上回る数値となっているが、平成２２年度の１４２．５から平成２６年度は８４．８％と５７．７ポイントの減となっており、確実に改善は図られている。次世代の償還負担が多くならないよう、交付税算入率の低い起債の発行抑制をはじめ、新規発行額を元金償還額以下とすることを原則とし、引き続き地方債残高の減額に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２６年度において２８．８％と類似団体平均と比較し、極めて高い水準にある。これは、民生部門・農林水産部門・教育部門の職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。民生部門では、保育所や児童館などの外部施設が多いこと、農林水産業部門では、町営牧場やきのこ菌床センター、カキ種苗センターなどの外部施設が多いこと、教育部門においても、海事記念館や情報館、温水プールなどの外部施設が多いことが挙げられる。今後は、人口減に対応した定員管理計画を策定し、人件費の抑制につながる施策を行うなど、従前の給与独自削減によらない削減を進める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．１％上回っているが、要因としては、類似団体と比較して外部施設が多いため、施設の管理経費が多いことが挙げられる。今後は、施設の管理経費の更なる見直しを図り、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

国の補助事業である社会保障関連の扶助費のほか、単独事業の扶助費についても増加しているが、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較し極めて低い水準である。しかし、繰出金に関しては、簡易水道事業特別会計を除くすべての特別会計が一般会計からの繰出金によって収支を保っており、これ以上の多額の繰出金は、一般会計の収支悪化に直結する。このことから、一般会計同様の予算見積もりをすることはもちろん、当該会計の基本財源の確保に努めることにより、繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、釧路東部消防組合への負担金や社会福祉協議会への補助金があるほか、病院事業会計への補助金額が多額となっているためである。今後、多額の累積赤字をかかえる病院事業会計においては、経営効率化を図るための収益確保と、効率的な費用削減を継続実施し、一般会計からの繰入金の圧縮に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均をやや下回っているが、要因には、過去の大型建設事業に伴う償還金が減少していることや厚岸町財政運営基本方針により、投資事業を抑制してきたことから元利償還金の減少が図られてきたことが挙げられる。しかし、近年の真龍小学校改築事業（平成１８）や特別養護老人ホーム心和園整備事業（平成２１）、更には学校給食センター建設事業（平成２２・平成２３）などの大型公共施設の整備事業により、元利償還金が下げ止まりとなり、横ばいに推移しているため、今後は類似団体平均を上回ってくることが推測される。今後は、引き続き緊急度の高い事業を選択することに努め、町債発行の抑制を図り適正な数値に抑える。

公債費以外の分析欄

【普通建設事業費】普通建設事業費に係る充当一般財源等の割合は、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、効果的かつ重点的な社会資本整備の推進に努め、継続実施の投資事業の縮減、維持補修費を除く新規単独事業を厳選するとともに、町債発行の抑制を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析