経営の健全性・効率性について

本町下水道事業（特定環境保全公共下水道）については、表①「収益的収支比率」で分かるように単年度収支は赤字となっている。平成29年度については、職員の異動に伴う人件費の増加や事業の計画策定等により収益的収支は前年度と比較し下がっている状況。老朽化施設の改築更新事業も始まっていることから、より一層の経営改善を図っていく必要がある。表④「企業債残高対事業規模比率」については、H29決算統計に記入漏れがあったため、本来のグラフ(H29)ではない状況になっている。本来であれば起債の償還が進んでいることから前年度に比べ減少傾向となる。表⑤「経費回収率」については、平成28年度に料金改定を実施したものの下水処理区域内人口の減少もあり低い数値となっている。表⑥「汚水処理原価」については、有収率が低く、依然汚水処理原価が高い状況となっている。現在、不明水（雨水浸入）の発見を目的とした管渠や公共桝の状況調査を実施し、有収率の向上に努めている。表⑦「施設利用率」については、平均を大きく上回る値を維持している。今後についても数値が減少しないように状況を把握し、事業計画を立てていく。表⑧「水洗化率」については、平均を大きく上回る値ではあるが水質保全及び料金収入の増加を図るため、今後も水洗化率向上の取り組みを進める。

老朽化の状況について

【管渠改善率】については、下水道管渠清掃、本管内部カメラ調査、公共桝状況調査を実施しているが、今後も定期的に状況を把握していく必要がある。

全体総括

【料金収入】料金収入確保のため、平成28年度に5%増の料金改定を実施したが、節水型設備の普及や区域内人口の減少もあり、料金収入は伸び悩んでいる状況。水洗化率を上げる取り組みを継続して行うと同時に、今後の事業計画についても見直しを考える必要がある。【有収率】雨水（不明水）の浸入が有収率を大きく下げている大きな原因と考えられることから、管渠内及び公共桝の状況調査を定期的に行い浸入箇所を特定し補修を行い、浸入水の防止に努める。