経営の健全性・効率性について

本町下水道事業（特定環境保全公共下水道事業）については、表①「収益的収支比率」でわかるように単年度収支は赤字となっている。令和３年度については、法適用移行に伴う打切り決算時の繰越金二より増加している。今後、老朽化施設の改築更新事業継続も始まっていることから、より一層経営改善を図っていく必要がある。表④「企業債残高対事業規模比率」については、下水道事業開始当初に借り入れした起債の償還が徐々に終了年度を迎えていることから数値としては減少傾向にあるが、新たにストックマネジメント計画に基づいた改築工事を予定しているため、今後については減少幅が少なくなる見込みである。表⑤「経費回収率」については、施設維持管理委託費の増加から減少傾向にある。平成２８年度に料金改定を実施したものの、処理区域内人口の減少もあり、低い数値となっている。今後は、料金改定について検討し経営の改善が必要である。表⑥「汚水処理原価」については、有収率が非常に低く、依然汚水処理原価が高い状況となっている。今後は不明水（雨水浸入）の発見を目的とした管渠調査等を実施し、有収率の向上に努める必要がある。表⑦「施設利用率」については、類似団体以上の値を維持している。今後については数値が減少しないように状況を把握し、事業計画を立てていく。表⑧「水洗化率」については、類似団体以上の値ではあるが、水質保全及び料金収入の増加を図るため、今後も水洗化率向上の取り組みを進める。

老朽化の状況について

［管渠改善率］については、下水道管渠清掃、本管内部カメラ調査、公共桝状況調査を実施しているが、今後も定期的に状況を把握していく必要がある。

全体総括

【料金収入】料金収入確保のため平成28年度に5％増の料金改定を実施したが、節水型設備の普及や区域内人口の減少もあり、料金収入は伸び悩んでいる状況。水洗化率をあげる取り組みを継続して行うと同時に、今後、料金の改定も含めた事業計画についても見直しを考える必要がある。【有収率】雨水(不明水）の侵入が有収率を大きく下げている原因と考えられることから、管渠内及び公共桝の状況調査を定期的に行い侵入箇所を特定し補修を行い、侵入水の防止に努める。【設備更新】今後浄化センター機械設備、電気設備、土木建築設備等が予想されるが更新の際には人口減少を見込み過剰な投資にならないよう施設の更新が必要である。