北斗市:特定環境保全公共下水道

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2018年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202197%98%99%100%101%102%103%104%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202112%13%14%15%16%17%18%19%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202189.99%90%90.01%90.02%90.03%90.04%90.05%90.06%90.07%90.08%90.09%90.1%90.11%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%64%水洗化率

経営の健全性・効率性について

平成31年4月1日より、地王公営企業法の全部を適用し、地方公営企業会計へ移行したことに伴い、平成31年3月31日をもって打切決算を行いました。収益的収支比率は概ね横ばいで推移しており、経費回収率についても類似団体平均と比較して高い数値を示しています。表面上はあまり悪くない経営状況にも見えますが、実際は単年度収支は使用料以外の収入によって収支均衡が保たれている状態です。事業の性質上、有収水量の大幅な伸びはあまり期待できず、一方で未普及解消のための施設整備に伴い企業債残高が増加傾向にあるなかで、実質収支均衡のために繰入金等に依存しているというのが実態であるといえます。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均を大幅に上回っています。事業の性質や今後の普及率と整備計画に要する起債割合、更新時期など総合的に考えると、収入規模に対して企業債残高が過大になっていることを意味し、将来世代に対する負担が高くなりすぎている可能性があります。汚水処理原価は横ばい傾向にあり、類似団体平均値より低い数値で推移しています。供用開始経過年数や地理的要因など事業体固有の事情により増減する要素もあるため、単純比較できる指標ではありませんが、効率が良い汚水処理となっています。しかし、経費回収率が100%未満であるため、今後も経費削減に努める必要があります。水洗化率については、整備延長の増加により僅かながら増加傾向にあるものの、類似団体平均値を下回っています。供用開始区域における水洗化率向上を図るため、今後も啓発活動等の実施を継続していく必要があります。
2010201120122013201420152016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

北斗市の特定環境保全公共下水道供用開始は、平成13年度となっており、管渠の標準耐用年数である50年を超える路線はありません。平成初期に建設開始となった管渠が最も古いものとなり、先の話になりますが、いずれは耐用年数を迎えていくことになります。現在は未普及解消のための新設が事業の中心となっていますが、令和7年度頃には基幹路線の整備に一定の目処がつくため、この後は老朽化への意識も高めていかなければなりません。しかし、耐用年数が過ぎたからといって、そのまま対象となる管渠をすべて入れ替えるというわけにはいきませんし、そのまま放置するというわけにもいきません。重要なことは管渠の老朽化状況を的確に把握し、土地の利用形態の変化や住民のニーズに着目し、それぞれの時期でベストな更新・修繕を判断したうえで対処していく必要があると考えています。

全体総括

北斗市の下水道事業は、特定環境保全公共下水道事業のほか3事業をひとつの会計で経理しています。公営企業会計に移行し、発生主義の企業会計方式導入により、トータルコストを把握し経営状況をより明確にすることが可能となるため、これまでよりも詳細な分析を行い経営状況の的確な把握に努め、経営改善・健全化を促進していきます。また、事業の役割を踏まえ、持続可能な事業実施のため、施設の状況を客観的に把握・評価し、中長期的な施設の状態を予測しながら、施設を計画的かつ効率的に管理するために、「下水道長寿命化計画」の策定や「アセットマネジメント」を導入するなど、各施設の将来劣化予測を行い、管渠等の更新・修繕等を含めた事業費の平準化や過剰なメンテナンスを回避する管理能力の向上を図るなど、経営改善に向けた取組の推進に努めます。