経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は概ね横ばいで推移しています。経費回収率は類似団体平均値と比較して高い数値を示しています。表面上はあまり悪くない経営状況にも見えますが、実際は単年度収支は使用料以外の収入によって収支均衡が保たれている状態です。事業の性質上、有収水量の大幅な伸びはあまり期待できず、一方で未普及解消のための施設整備に伴い企業債残高が横ばい傾向にあるなかで、実質収支均衡のために繰入金等に依存しているというのが実態であると読み取れます。表面上の資金不足を生じていないというだけで、経営状況については不透明な状態であるといえます。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値を大幅に上回っています。事業の性質や今後の普及率と整備計画に要する起債割合、更新時期など総合的に考えると、収入規模に対して企業債残高が過大になっていることを意味し、将来世代に対する負担が高くなり過ぎている可能性があります。汚水処理原価は横ばい傾向にあり、類似団体平均値より低い数値で推移していますが、供用開始経過年数や地理的要因など事業体固有の事情により増減する要素もあるため、単純比較できる指標ではありませんが、効率が良い汚水処理となっています。しかし、経費回収率が１００％未満であるため、今後も経費削減に努める経営努力が必要です。水洗化率については、整備延長の増加にもかかわらず横ばいで推移しており、類似団体平均値も下回っています。人口減少や節水意識の高まり等により、有収水量が減少する傾向にあるため、今後も供用開始区域では水洗化率の向上を図るため、下水道未接続世帯への水洗化に向けた戸別訪問の実施や、水洗化工事に対する融資斡旋制度の更なる周知など啓発活動を実施し水洗化の促進を図る必要があります。

老朽化の状況について

北斗市の特定環境保全公共下水道供用開始は、平成１３年度となっており、管渠の標準耐用年数である５０年を超える路線はありません。平成初期に建設開始となった管渠が最も古いものとなり、先の話になりますが、いずれは耐用年数を迎えていくことになります。現在は、未普及解消のための新設が特定環境保全公共下水道事業の中心となっていますが、平成３０年代半ばには基幹路線の整備に一定の目処がつくため、この後は老朽化への意識も高めていかなければなりません。しかし、耐用年数が過ぎたからといって、そのまま対象となる管渠をすべて入れ替えるというわけにはいきませんし、そのまま放置するというわけにもいきません。重要なことは管渠の老朽化状況を的確に把握し、土地の利用形態の変化や住民のニーズに着目し、それぞれの時期でベストな更新・修繕を判断したうえで対処していく必要があると考えています。

全体総括

北斗市の下水道事業は、特定環境保全公共下水道事業のほか３事業をひとつの会計で経理する現金主義の官庁会計方式（単式簿記経理）を採用していますが、資産価値や事業毎の損益が明確にならないため、経営状況の把握や分析が難しい状況です。老朽化の進行に伴う施設の更新費用の把握・財源確保のためには、その前提として、現在保有している資産の価値、及び当該資産に対応する財源を把握し、適正な水準の料金体系を設定することが重要となります。そのため、平成３１年度より発生主義の企業会計方式（複式簿記経理）を導入し、トータルコストを把握し経営状況を明確にしたうえで、経営状況の「見える化」にむけた取組をすすめ、経営改善を促進していきます。また、事業の役割を踏まえ、持続可能な事業の実施のため、施設の状況を客観的に把握、評価し、中長期的な施設の状態を予測しながら、施設を計画的かつ効率的に管理するために、「下水道長寿命化計画」、「経営戦略」の策定や「アセットマネジメント」を導入するなど、各施設の将来劣化予測を行い、管渠等の更新・修繕等を含めた事業費の平準化や過剰なメンテナンスを回避する管理能力の向上を図るなど、経営改善に向けた取組みの推進に努めます。