北斗市：特定環境保全公共下水道

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

平成31年４月より、地方公営企業法の全部を適用し、公営企業会計へ移行した初年度のため、前年度比較はできません。①経常収支比率は100％を超えていますが、一般会計からの繰入金による収支不足の補填がなされている状況です。③流動比率は類似団体平均を大きく下回り100％未満となっていますが、流動負債の大部分を建設改良費等に充てられた企業債が占めており、翌年度の使用料や繰入金が償還原資となるため支障はないと考えています。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均を大幅に上回っていますが、原因として整備計画内であり大規模な企業債の借入が行われていることがあげられます。管渠整備により営業収益の微増は見込まれますが、企業債の借入が大きいため数年間はこの傾向が続くと考えられます。整備計画終了後は老朽化による更新へシフトしますが、将来世代に対する負担が高くなりすぎている可能性があるので、整備・更新内容を精査し、より計画的な企業債借入を行うとともに、未接続者に対して接続を促し営業収益の増収を図る必要があると考えます。⑥汚水処理原価は類似団体平均を下回っており、効率的な汚水処理が実施されていますが、⑤経費回収率は類似団体平均を上回っているものの100％を下回っており、不足分は一般会計からの繰入金で賄っている状況のため、汚水処理費の削減に努める必要があります。⑧水洗化率は類似団体平均を下回っていますが、整備計画内であるため、今後数値の微増が見込まれます。経営の健全性につなげるため、啓発活動等の実施を継続し、水洗化率向上を図る必要があります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、企業会計移行初年度のため、１年度分の減価償却費により算定されているため、償却率は低くなっています。当事業の供用開始は平成13年度であり、法定耐用年数を超える管渠はありませんが、平成初期に建設開始となった管渠が最も古いものとなっています。現在は未普及解消のための新設が事業の中心となっていますが、令和10年度頃には基幹路線の整備に一定の目処がつくため、この後は老朽化への意識も高めていかなければなりません。管渠の老朽化状況を的確に把握し、それぞれの状態にあわせベストな更新・修繕を検討したうえで対処していく必要があると考えています。

全体総括

当市の下水道事業は、特定環境保全公共下水道事業のほか３事業をひとつの会計で経理しています。単年度収支は黒字となっていますが、実態は一般会計繰入金に依存している状況のため、維持管理費の削減に取り組み、経営健全化と繰入金の縮減に努めます。また、事業の役割を踏まえ、持続可能な事業実施のため、施設の状況を客観的に把握・評価し、中長期的な施設の状態を予測しながら、施設を計画的かつ効率的に管理するために、「下水道長寿命化計画」の策定や「アセットマネジメント」を導入するなど、各施設の将来劣化予測を行い、管渠等の更新・修繕等を含めた事業費の平準化や過剰なメンテナンスを回避する管理能力の向上を図るなど、経営改善に向けた取組の推進に努めます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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