名寄市:名寄東病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

当院は、国立病院の再編計画に基づき、名寄市が国立療養所名寄病院の経営移譲を受け、平成15年に開院しました。開院以来、道北における療養型医療機関としての役割を担っております。
201220132014201520162017201820192020202199%99.5%100%100.5%101%101.5%102%102.5%103%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202170%75%80%85%90%95%100%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202170%75%80%85%90%95%100%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020211,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円1,580円1,600円1,620円1,640円1,660円1,680円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021360円380円400円420円440円460円480円500円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202165%70%75%80%85%90%95%100%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202111.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

昨年度より入院収益の落ち込みが続いており、医業収支比率が横ばいとなりました。経常収支比率が100%付近を推移しているものの、これは医業外収益である他会計補助金によるもので決して楽観視できるものではありません。病床利用率の回復を図り採算性を高めることで経営の改善に取り組む必要があります。
20122013201420152016201720182019202020215%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
2012201320142015201620172018201920202021480,000円500,000円520,000円540,000円560,000円580,000円600,000円620,000円640,000円660,000円680,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当年度には超音波画像診断装置の更新を行っており、器械備品減価償却率は平均値を5.1ポイント下回り、計画的な機器の更新に努めています。しかしながら、築年数の経過から建物の老朽化が著しく、今後のあり方を検討しつつ、必要な維持管理を図ります。

全体総括

経営状況の改善に当たっては、入院患者数の確保が必要となります。名寄市立総合病院をはじめとする地域の病院の連携強化を図っているものの、他院における状況にも左右されることから改善に苦慮する状況が続いているのが現状です。費用のコントロールなど最大限の改善を計りつつ、地域全体での回復期・慢性期病床の必要量を計りながら当院の持つ機能のあり方の検討を進めることが求められています。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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