帯広市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①・⑤市の政策として下水道使用料単価を市内一律としているため、一般会計からの繰入により収支不足額を賄っている状況となっています。④企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均値を大きく下回って推移していますが、今後も合併処理浄化槽の設置が見込まれることから、この財源として企業債を活用するため、一定程度で推移する見込みとなっています。⑥汚水処理原価は、有収水量が増加したことに伴い前年度より若干減少しており、類似団体平均値も下回っています。⑦施設利用率は微減傾向でありますが、類似団体平均値は上回っています。⑧水洗化率は、設置した個別排水処理施設のほぼ全件が水洗化であることから、類似団体平均値を上回って推移しています。

老朽化の状況について

合併処理浄化槽は平成11年から設置を開始しており、経過年数が長い施設も多いことから、引き続き浄化処理に必要な機械や設備等の適正な維持管理を行いながら、計画的な修繕を行う必要があります。

全体総括

経費回収率が類似団体平均値を上回っていることから、現在の個別排水処理事業は概ね健全経営と言える状況となっています。しかしながら、市の政策として下水道使用料単価を市内一律としているため、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状態であり、今後は浄化槽設置基数の増加により保守委託料、修繕費など維持管理費の増加が懸念されます。こうした状況の中、事業の経営成績や財政状態を的確に把握し、中長期的な視点にたった企業経営に努めていくものです。