帯広市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

個別排水処理施設は、年度により設置基数に変動があり、管理基数が累増していく中にあっても、経費回収率は高水準で推移しており、企業債残高対事業規模比率においても、類似団体に比べて経営規模が適正といえる。汚水処理原価は、類似団体と比較し低水準となっているが、この要因は保守業務など維持管理の効率化を図っていることによるものである。また、この維持管理の効率化を図ることで、経費回収率も類似団体と比べて健全といえる。ただ、個別排水処理施設の修繕は、設置箇所により、大きく異なり、予測が困難であることから、経費回収率も汚水処理原価も、修繕費により変動しており安定化はしていない。水洗化率については、設置した個別排水処理施設のほぼ全件が使用しており、高い利用率を保てている。

老朽化の状況について

管渠等の大きな更新は無いものの、ブロワー等の附属機器の耐用年数を経過するものが増加しており、今後も継続的に修繕の必要性がある。

全体総括

個別排水処理施設の経営については、収益的収支の変動が激しく、設備機器の更新時期を向えており、修繕費が変動の要因となり、汚水処理原価等に影響をあたえているものの、類似団体と比較し、概ね良好と判断できる。しかし、今後随時設置した浄化槽の機器更新が増えてくることが懸念される。このような状況下で、公衆衛生の維持・向上のため持続可能な事業を展開しなければならないことから、平成３２年までに公営企業会計を導入し、事業の経営成績や財政状態を基礎とした経営状況を的確に把握し、中長期的な経営の基本となる経営戦略の策定を行い、安定した経営を進めていくよう努めるものです。