帯広市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

本市は、令和2年4月1日付けで個別排水処理事業に地方公営企業法の全部を適用し、下水道事業と同一の会計に移行しました。①・⑤市の政策として下水道使用料単価を市内一律としているため、一般会計からの繰入により収支不足を賄っている状況となっています。②維持管理費が増加傾向にあり、経常収支の悪化により累積欠損金が発生しています。経常収支が改善しない限り、今後も累積欠損金比率は上昇していくことが見込まれます。③流動比率は類似団体平均値を下回っているものの、流動負債のほとんどが建設改良費等に充てられた企業債であるため、支払能力に問題はありません。⑥汚水処理原価は、有収水量が増加傾向となっており、類似団体平均値を下回っています。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っており、適切な施設規模となっています。⑧水洗化率は、100％に近い値となっており、類似団体平均値を上回っています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を大きく下回っていますが、合併処理浄化槽は平成11年から設置を開始しており、経過年数が長い施設も多いことから、引き続き浄化処理に必要な機械や設備等の適正な維持管理を行いながら、計画的な修繕を行う必要があります。

全体総括

経費回収率が類似団体平均値を上回っているものの、市の政策として下水道使用料単価を市内一律としているため、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状態であり、今後は浄化槽設置基数の増加により保守委託料、修繕費など維持管理費の増加が懸念されます。こうした状況の中、事業の経営成績や財政状態を的確に把握し、中長期的な視点にたった企業経営に努めていくものです。