小樽市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・②累積欠損金比率経常収支比率は100%を上回り、累積欠損金についても既に解消され、当該指標においては健全な状況が維持されているといえますが、昨年度との比較では、収益面で、人口減少や節水意識の向上及び事業者における上水道から地下水への切替などにより給水収益が減少し、費用面で、施設等の老朽化に伴う修繕費の増加などにより経常収支比率は悪化しました。今後も人口減少による給水収益の減少や施設等の老朽化に伴う維持管理費用の増加を見据えて、より一層適切な費用の計上に努める必要があります。③流動比率・④企業債残高対給水収益比率平成26年度の地方公営企業会計制度改正以降流動比率は100%未満となっており、類似団体との比較においても悪い数値となっています。これは、当市の地形的な特徴(東西に長く、山坂が多い)により、給水人口の割に浄水場やポンプ所の数が多く、多額の建設費用・更新費用を要することから、その財源として借り入れた企業債の残高の割合は給水収益に対して高くなっているためです。今後は、施設の長寿命化を考慮した投資計画の策定により、建設改良費の圧縮に努め、企業債の借入を抑制して当該指標の改善に努める必要があります。⑤料金回収率・⑥給水原価料金回収率については、給水にかかる費用を水道料金で回収できているため100%を上回っています。給水原価については、減価償却費及び企業債利息が多額になっていることに加え、人口減少などにより有収水量が減少傾向にあることにより類似団体と比較し高くなっているものです。今後も、施設等の老朽化に伴う維持管理費用の増加や人口減少に伴う有収水量の減少が見込まれる中で、施設の長寿命化を考慮した投資計画の策定により、企業債の借入を抑制して給水原価の低下に努める必要があります。⑦施設利用率当該指標については、類似団体と同程度の数値を維持していますが、今後、節水意識の向上や人口減少等により、水需要の減少が見込まれることから、これまでに引き続き、施設の統合・廃止及び施設規模の見直しについて検討を行い、当該指標の維持に努める必要があります。⑧有収率配水管等の漏水が有収率低下の原因の一つと考えられるため、計画的に漏水調査等を実施しているところです。有収率の向上は給水原価の低下にも寄与するものであるため、今後対策を検討し当該指標の改善に努める必要があります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率・③管路更新率有形固定資産減価償却率は平成27年度で45.87%、管路経年化率は21.81%、管路更新率は0.39%となっています。年々管路の老朽化が進み、また、今後においても耐用年数を経過する施設の増加が見込まれるため、施設の長寿命化を考慮した投資計画を策定し、計画的な更新に努める必要があります。

全体総括

人口減少に伴う収入の減少、施設の老朽化による施設の更新や維持管理費の増加が見込まれることから、厳しい経営状況になることが予想されます。今後も水道施設の規模の見直しや修繕、更新、耐震化を計画的に行い、経営の健全化・効率化を図ることにより、安定した経営に努める必要があります。

類似団体【A3】

小樽市 北見市 江別市 大崎市 鶴岡市 酒田市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 木更津市 習志野市 我孫子市 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 武蔵野市 昭島市 座間市 三条市 高岡市 小松市 上田市 飯田市 佐久水道企業団 多治見市 各務原市 可児市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 刈谷市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 延岡市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市