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北海道小樽市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体小樽市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口105,661
現在給水人口105,556給水区域面積4,662ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額25.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額23.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・②累積欠損金比率経常収支比率は100%を上回り、累積欠損金についても解消された状態が続いており、当該指標においては健全な状況が維持されているといえますが、5年間推移は低下の傾向を示しています。令和5年度は、人件費や薬品及び資材等の物価上昇などの社会的な要因により維持管理費用が増加し、経常収支比率が押し下げられましたが、類似団体との比較では高い数値を維持しています。給水収益は、新型コロナウイルス感染症の影響下からの回復傾向にある一方で、今後も人口減少に伴う減少を避けられないことから、収益の減少に見合った適切な支出を行うなど、健全な経営の安定化が図られるよう努めます。③流動比率・④企業債残高対給水収益比率流動比率は100%を上回っていますが、類似団体との比較では悪い数値が続いており、これは当市の地形的な特徴(東西に長く、山坂が多い)により、給水人口の割に浄水場やポンプ所の数が多く、多額の建設費用を要することから、その財源として借り入れた企業債の残高の割合が給水収益に対して高くなっているためです。今後は、老朽化に伴う施設の更新が増えるので、収益とのバランスを考慮しながら適切な規模の投資に努めます。⑤料金回収率・⑥給水原価料金回収率は100%を下回りました。この要因は、維持管理費用の増加により、経常費用が増加したことによるものです。給水原価は、前述のとおり施設の整備に建設費を要したことから減価償却費及び企業債利息が多額となり、類似団体と比較し高くなっています。今後も、施設等の老朽化に伴う維持管理費用の増加や人口減少に伴う有収水量の減少が見込まれることから、更新計画と維持管理計画の整合性を図り、ライフサイクルコストの縮減により、給水原価の低下に努めます。⑦施設利用率令和5年度は、施設利用率が上昇しましたが、これは漏水量の増加や新型コロナウイルス感染症の影響下からの回復傾向などによるものです。しかしながら、類似団体との比較では、配水量の多くを占める有収水量が、コロナ禍前までの水準まで回復していないことや人口減少等により、低い数値が続いています。漏水量の増加については後述する有収率の向上対策に努めていく一方で、今後も人口減少等により水需要の減少が見込まれることから、引き続き施設の統合・廃止及び施設規模の見直しについて効率化の検討を行います。⑧有収率有収率は類似団体との比較では低い数値が続いており、令和5年度は、漏水量が増加したことによって前年度と比較して低下しました。有収率の向上対策として、配水管等の漏水の調査を計画的に実施していますが、今後も対策を検討し、改善に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率・③管路更新率有形固定資産減価償却率と管路経年化率は上昇傾向にあり、今後も老朽化が進み、耐用年数を経過する管路の増加が見込まれています。また、管路更新率は年度ごとの更新延長に増減がありますが、前年度と比較して低い数値となりました。老朽化資産を多く抱えることで、突発的な故障のリスクなども予見されることから、施設の長寿命化や更新費用の平準化を考慮した投資計画に基づき、適切な更新に努めます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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