末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄令和５年度の財政力指数は、前年度と比べ０．０２ポイント下がっており、類似団体内平均値より下回る結果となった。要因のひとつとして、令和３年度が地方税の減少により、令和３年度（単年度）の財政力指数が０．６１７となっており、３か年平均に影響したことが挙げられる。単年度で見ると、令和４年度の０．６２３に対し、令和５年度は０．６２９と０．００７ポイント上がっている。令和５年度は市町村民税（個人分）が減となったが、地方税全体としては１．５％増であった。今後も税の徴収強化等による財源確保の対策や歳出の見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度の経常収支比率は、前年度と比べ５．１ポイント増となった。主な要因としては、物件費及び扶助費の増加が挙げられる。物件費においては、新規の委託による増をはじめ、委託料（経常経費）全体で大幅増となった。扶助費においては、公立幼稚園が私立認定こども園に移行したことに伴う負担金の増、こども医療費や障がい福祉サービス関連経費が増となった。加えて、一部事務組合への経常的経費にかかる負担金の増も影響している。沖縄県平均や類似団体内平均値においても増加傾向ではあるが、引き続き内部経費削減の取り組みを通じて、経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町の人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、毎年度類似団体内平均値、全国平均、沖縄県平均を下回っており、類似団体等と比較し本町の職員数が少ないことが影響している。令和５年度においては、類似団体内平均値が前年度より２１１円減であるのに対し、本町は３，４０１円増となった。主な要因としては物件費の増である。新規委託が増えたことに加え、賃金の増や物価高騰等の影響により委託料が大幅な増となった。これらの影響は今後も続くと見込まれるが、一方で各施設の照明ＬＥＤ化や省エネルギーの空調設備へ更新することなどで、光熱水費などの抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度のラスパイレス指数は、前年度と比べ０．３ポイント減となったが、類似団体内平均値より０．４ポイント上回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度の人口１，０００人当たり職員数は、前年度と比べ０．１５ポイント減となった。類似団体内平均値、全国平均及び沖縄県平均を１．２ポイント以上、下回っている。これまで取り組んできた「定員適正化計画」の効果であると考えられる。令和５年１２月に策定した「第５次定員適正化計画」においては、多様化・高度化する行政ニーズにより業務量が増加する中、職員のワークライフ・バランスの実現に取り組む必要があるとして、令和４年度は２３０人となっている職員数を令和９年度までに２３５人へ増員するとしている。今後も適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の実質公債費比率は、前年度と比べ０．２ポイント減となった。これは、元利償還額などの減に対し、標準財政規模が増となったことで比率が下がったためである。類似団体内平均値及び沖縄県平均を下回ったが、全国平均を上回っているため、引き続き新規発行の抑制を継続し、償還額の平準化及び実質公債費比率が急激に上昇しないように努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度の将来負担比率は、前年度と比べ３．７ポイント下がり改善傾向にある。主な要因としては、一般会計において元金償還額に対し、新規発行額を抑えていることによる地方債残高の減額や公営企業債等の繰入見込額の減額が挙げられる。今回は、沖縄県平均を下回ったが、依然として類似団体内平均値や全国平均を上回っているため、引き続き地方債の新規発行を元金償還額内に抑制し、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和５年度の人件費は、前年度と比べ０．２ポイント減となった。再任用職員等の増があったものの、育児休業者の増などにより人件費全体では減となったことが要因である。今後は、会計年度任用職員の勤勉手当の支給や「第５次定員適正化計画」に基づく職員数の増により人件費の増が見込まれるが、比率が急激に上昇しないよう計画的に実施していく必要がある。 | 物件費の分析欄令和５年度の物件費は、前年度と比べ１．５ポイント増となった。主な要因としては、システムの運営・維持保守等にかかる新規委託の増に加え、賃金の増や物価高騰等の影響に伴う委託料の増が挙げられる。類似団体内平均値、全国平均及び沖縄県平均を下回っているものの、今後も委託料等の増が見込まれるため、必要経費の見直しも進め、急激な上昇とならないよう努めていく。 | 扶助費の分析欄令和５年度の扶助費は、前年度と比べ１．７ポイント増となった。主な要因としては、公立幼稚園から私立認定こども園移行に伴う私立分児童運営費負担金の増額が挙げられる。沖縄県平均を下回っているものの、類似団体内平均値及び全国平均を上回っている。今後も上昇傾向が続くと予想されることから、事業内容を精査し、可能な限り見直しを進めて急激な上昇とならないよう努めていく。 | その他の分析欄その他については、主に繰出金が大きな割合を占めている。令和５年度は、前年度と比べ１．２ポイント増となった。主な要因としては、下水道事業会計出資金の増や後期高齢者医療事業等における経常的経費の繰出金の増が挙げられる。今後も国民健康保険特別会計への法定外繰出や下水道事業会計への繰出金等の継続が見込まれるため、特別会計においては保険料や料金の適正化を図るなど、引き続き独立採算の理念に基づいた経営を促していく。 | 補助費等の分析欄令和５年度の補助費等は、前年度と比べ１．４ポイント増となった。主な要因としては、東部消防組合への経常的経費にかかる負担金の増や発達支援保育事業補助金の増が挙げられる。類似団体内平均値、全国平均及び沖縄県平均を上回っているため、事業継続・廃止等の検討など事業精査を行い、見直しを図ることで補助金等の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄令和５年度の公債費は、前年度と比べ０．５ポイント減となった。これまでの「元金償還額以上に新規発行を行わない」という方針に基づき、実行してきた効果により、類似団体内平均値、全国平均及び沖縄県平均を下回る結果となった。引き続き新規発行の抑制を継続し、償還額の平準化及び公債費の上昇が急激にならないよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は、前年度と比べ５．６ポイント増となった。人件費以外が増となったこと、特に扶助費の伸びが大きくなったことが影響している。類似団体内平均値を下回っているものの、全国平均及び沖縄県平均を上回っている。今後も物件費や扶助費の増が見込まれ、上昇傾向が続くと見込まれるため、内部努力による経費削減を継続し、経常収支比率の安定化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、前年度と比べ６，８４０円減となった。特別会計繰出準備基金及び財政調整基金の積立額の減が影響している。民生費は、前年度と比べ１３，７６５円増となった。価格高騰対応重点支援給付金などの皆増に加え、認可保育園等への負担金が大幅に増となったことが影響している。衛生費は、前年度と比べ１，５９７円増となった。電力・ガス・食料品等価格高騰重点交付金を活用した水道事業会計への補助金に伴う増、こども医療費助成費用の増などが影響している。農林水産業費は、前年度と比べ３７３円増となった。物価高騰支援として農業者経営支援事業を実施したことが影響している。商工費は、前年度と比べ３，５９６円減となった。ウンタマギルー割引クーポン券配布事業が皆減したことが大きく影響している。土木費は、前年度と比べ９０１円増となった。公園長寿命化計画策定業務委託や西原運動公園テニスコート改修工事などを実施したことが影響している。教育費は、前年度と比べ４，７８５円増となった。町立中学校におけるレジリエンス強化型ＺＥＢ実証事業を実施したことが大きく影響している。類似団体内平均値と比較すると、民生費及び労働費は上回っているが、その他の項目は下回っている。また、沖縄県平均と比較すると、消防費と災害復旧費は上回っているが、その他の項目は下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、前年度と比べ１５１円減となった。育児休業者の増が影響し減となったが、今後は増加を見込んでいる。物件費は、前年度と比べ２，０６４円増となった。システム保守等の新規委託の増、賃金見直し・物価高騰等の影響による委託料の増が影響している。今後も同様の傾向が続くと見込まれる。維持補修費は、前年度と比べ１，１７８円増となった。学校給食共同調理場の調理機器取替え、台風６号の被害による小中学校施設の修繕などによる増が影響している。公共施設の老朽化が進んでいる状況もあり、今後も増加が見込まれる。扶助費は、前年度と比べ１０，７４１円増となった。物価高騰対応重点支援給付金の皆増、障がい福祉サービスや認可保育園等への負担金などの増が影響し、大幅増となった。沖縄県全体として高い傾向が続いている。補助費等は、前年度と比べ３０６円増となった。一部事務組合への負担金増が影響しているが、各平均値より下回っている。普通建設事業費において、新規整備は前年度と比べ１，６８５円減となった。西原西地区土地区画整理事業費の減が影響している。しかしながら、依然として類似団体内平均値より上回っている。更新整備は、前年度と比べ３，４９２円増となった。町立中学校におけるレジリエンス強化型ＺＥＢ実証事業や庁舎照明ＬＥＤ化改修事業などの実施が影響している。今後も公共施設の老朽化に伴い増加を見込んでいる。公債費は、前年度と比べ７６９円減となった。新規発行額を元金償還額より下回るよう抑制しているため減少傾向にあり、各平均値より下回っている。投資及び出資金は、前年度と比べ１，１７７円増となった。下水道事業会計出資金の増が影響しており、依然として各平均値より高い傾向が続いている。繰出金は、前年度と比べ３，２５３円増となった。国民健康保険特別会計累積赤字解消のための法定外繰出が大きく影響している。各平均値より下回っているが、累積赤字解消までは同様の傾向が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）令和４年度と比べ、４８百万円減となった。要因としては、財政調整基金の取崩額が多く積み戻せなかったこと、国民健康保険特別会計累積赤字解消計画に基づき特別会計繰出準備基金からの取崩額が２３６百万円あったこと及び公共施設等の修繕が多く公共施設修繕等基金からの取崩額が６８百万円あったことが挙げられる。（今後の方針）令和５年度は当初予算編成にあたり収支不足を補うため、財政調整基金から２７０百万円を取崩しており、額としては令和４年度を上回った。今後も当初予算編成時に収支不足が生じる見通しであるため、財政調整基金については計画的に積立てを行っていく。また、国民健康保険特別会計累積赤字解消計画に基づく法定外繰出、老朽化した公共施設の更新やごみ処理施設等の更新にかかる一部事務組合への負担金増などにも対応していく必要があるため、町基金管理方針に基づき計画的な基金積立を行い、安定的な財政運営に欠かせない基金を適切に管理していく。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算編成時に２７０百万円を取崩したうえ、さらに９月補正予算までに１２１百万円を取崩すこととなった。上半期での取崩額が大きかったこともあり、下半期で計画的に積立てを行ったが積み戻すことができず、残高として４９百万円減となった。（今後の方針）町基金管理方針に基づき、災害や緊急的な財政出動に備え、標準財政規模（令和４年度分：５年毎に見直し）の１０％から２０％の範囲内（７４０百万円から１，４８８百万円）を確保できるよう、計画的な積立てに努めていく。 | 減債基金（増減理由）令和５年度の普通交付税追加交付分において、臨時財政対策債償還基金費が措置され、その分を減債基金へ積立てたことから、令和４年度と比べ２６百万円増となった。なお、今回積立てた分は、令和６年度及び令和７年度において取崩し、臨時財政対策債の償還に充てることとされている。（今後の方針）令和３年度及び令和５年度に、臨時財政対策債償還基金費として積立てた分については、今後も計画的に取崩し（令和３年度分：令和２３年度まで、令和５年度分：令和６・７年度）、臨時財政対策債の償還に充てていく。加えて、繰上償還も視野に入れ、計画的に積立てを行うことを目標とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）（上位５基金の使途）・特別会計繰出準備基金：特別会計が実施する事業に対し、多額の費用の支出が必要な時に備えて積み立てる基金・公共施設修繕等基金：老朽化した公共施設の修繕等に必要な費用を積み立てる基金・教育環境整備基金：教育環境を整備するために積み立てる基金・町立小中学校体育館長寿命化基金：小中学校体育館屋根を更新整備するために積み立てる基金・職員退職手当特別負担金基金：職員が退職する際に負担しなければならない特別負担金の財源に充てるために積み立てる基金（増減理由）・特別会計繰出準備基金の５５百万円の減は、国民健康保険特別会計累積赤字解消のための法定外繰出金（令和５年度分）が２３６百円だったことが大きな要因である。・公共施設修繕等基金の５８百万円の減は、町基金管理方針に基づき１０百万円の積立てを行ったが、修繕等が多く６８百万円取崩したことが要因である。・町立小中学校体育館長寿命化基金の５６百万円の増は、令和６年度に小学校体育館、令和７年度に中学校体育館の工事を予定していることから積立てたことによる増となっている。・職員退職手当特別負担金基金の７百万円の増は、町基金管理方針に基づき、計画的に積立てたことによる増となっている。（今後の方針）今後は、老朽化した公共施設の更新等に対応するため、町基金管理方針に基づき計画的な積立てを行い、安定的な財政運営に欠かせない基金を適切に管理していく。また、国民健康保険特別会計累積赤字解消計画では、令和８年度まで法定外繰出を予定していることから、引き続き計画的に積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体より低い水準で推移しているが、年々比率が上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。公共施設総合管理計画（令和３年度改訂）においては、各施設の老朽化比率を把握し、長寿命化等の対策など長期的な維持管理が必要としている。加えて、今後の公共施設全体の更新投資試算も行い、多額の費用を要する見込みである。公共施設等の整備・運営について、長期的な視野で検討していくため、公共施設等の管理に関する基本方針に基づき、施設の長寿命化、施設機能の統廃合や集約化及びＰＰＰ／ＰＦＩなどの民間活力の活用などを検討していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度に比べ、臨時財政対策債の大幅な減があり、一般財源等は減額となった。一方、地方債現在高（臨時財政対策債や公園緑地整備事業など借入額が大きい地方債が完済）、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が大幅に減となったことで将来負担額が減額となり、結果として債務償還比率が低下した。令和４年度は類似団体よりも低くなったが、公共施設等の更新に伴う地方債の発行、扶助費の増、一部事務組合負担金の増などが見込まれるため、引き続き、経常経費の削減に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は改善傾向にあり、令和3年度と比べると19.3ポイント減となった。主な要因としては、地方債現在高や公営企業債繰入見込額などが大幅な減額となったためである。しかし、依然として類似団体と大きな差がある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。しかし、公共建築物のうち老朽化比率80％以上が1割、60～80％が2割となっており、老朽化対策が必須となっている。そのため、引き続き、将来負担比率の低下に努めながら、西原町公共施設等総合管理計画に基づき維持管理を進め、老朽化対策費用の財源となる目的基金を計画的に積立てていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は改善傾向にあり、令和3年度と比べると19.3ポイント減となった。主な要因としては、地方債現在高や公営企業債繰入見込額などが大幅な減額となったためである。しかし、依然として類似団体と大きな差がある。実質公債費比率は、令和3年度と比べ類似団体が微増となった一方で、本町は微減となったことでほぼ同水準となった。要因としては、元利償還金が令和3年度に比べ減額となったこと、比率を算定する対象年度から令和元年度（単年度：8.65）が外れたことが考えられる。今後は、老朽化した学校や児童館などの更新等に伴い、多額の地方債発行が見込まれるため、新規発行の抑制・平準化を図りながら償還額を抑えつつ、実質公債費比率が急激に上昇しないよう努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「学校施設」及び「公民館」となった。特に公民館は、昭和５３（１９７８）年度に建築された中央公民館となっており、類似団体平均値を大幅に上回っている。ＰＰＰ／ＰＦＩなどの民間活力も含め、再整備に向け検討を行っているが、物価高騰等の影響もあり総事業費が多額になることが見込まれることから、施設の在り方も含めて検討を行っていく必要がある。加えて、学校施設についても老朽化が進んでいることから、令和３年度に策定した「西原町学校施設等長寿命化計画」に基づき「予防保全」を計画的に行い、早期段階から予防的な修繕等を実施することで、機能・性能の保持・回復を図りながら長寿命化を進めていく必要がある。「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「児童館」については、類似団体平均値を下回っている。幼稚園については、私立の認定こども園への移行を進めており、老朽化している幼稚園１園についても今後私立認定こども園へ移行予定である。一方で、老朽化が進む児童館が１か所あるため、個別に対策を検討する必要がある。「道路」、「橋りょう・トンネル」及び「公営住宅」は、類似団体平均値よりも低い水準で推移している。一人あたりの面積は、全施設を通じて概ね横ばいで推移している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「体育館・プール」となっている。要因としては、町民体育館が昭和６１（１９８６）年度に建築され、築３５年以上経過していることもあり、類似団体平均値を上回る結果となった。今後、町民体育館は長寿命化を図っていく必要がある。「図書館」においては、町立図書館が平成１６（２００４）年度の建設のため、類似団体平均値よりも低い水準で推移している。「庁舎」においては、現在の庁舎が平成２６（２０１４）年度完成で新しい施設であるため、類似団体平均値よりも低い水準となっている。図書館及び庁舎は、有形固定資産減価償却率が低い水準ではあるが、長寿命化を図るためにも計画的に維持管理を行っていく必要がある。一人当たり面積については、町民体育館は類似団体平均値よりも狭く、図書館及び庁舎はほぼ同程度であるが、若干広い結果となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から367百万円の増加(+1.38%)となった。金額の変動が大きいインフラ資産は、前年度まで公営企業会計として全体会計に含まれていた土地区画整理事業特別会計が、保留地処分の終了に伴い一般会計等に含まれたことにより資産が増加し、減価償却による資産の減少を上回ったことから405百万円増加した。また、負債総額については前年度末から664百万円の減少(▲7.25%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、本町の方針である「毎年度の元金償還額以上の地方債新規発行を行わない」取組み等から542百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から416百万円増加(+1.05%)し、負債総額は前年度末から536百万円減少(▲2.97%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産合計は13,124百万円多くなるが、負債総額も上水道、下水道事業の地方債や国民健康保険特別会計の累積赤字額(392百万円)等により8,985百万円多くなっている。東部消防組合、南部広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から595百万円増加(+1.33%)し、負債総額は、565百万円減少(▲2.66%)した。資産総額は、東部消防組合、南部広域行政組合等が保有している土地、建物に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,525百万円多くなるが、負債総額も東部消防組合、南部広域行政組合の地方債等があること等から、12,153百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,096百万円となり、前年度比644百万円増加(+5.17%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,247百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,849百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(4,440百万円、前年度比268百万円)、次いで社会保障給付(2,608百万円、前年度比140百万円)であり、純行政コストの63.9%を占めている。補助金等は水道事業会計への補助金交付、一部事務組合負担金の増額等が要因となり増額となっている。また、増加が続いている社会保障給付は、住民サービスの根幹となるため、経費の削減は厳しい現状がある。国民健康保険特別会計の累積赤字解消を目的とした法定外繰出の実行(R4:150百万円、R5:236百万円)などの財源捻出のため、引き続き内部努力を続けるとともに、国保税のさらなる税率改定(R6年・R7年度改定)等により税収等の増加に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が894百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,669百万円多くなり、純行政コストは3,920百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の手数料等収益を計上し、経常収益が1,017百万円多くなっている一方、補助金等が7,913百万円多くなっているなど、経常費用が10,353百万円多くなり、純行政コストは8,692百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(13,090百万円)が純行政コスト(12,274百万円)を上回ったことから、本年度差額は816百万円(前年度比▲48百万円)となり、純資産残高は833百万円の増加となった。税収等は前年度比+126百万円と増加傾向にあるが、今後も国県の財源に頼った不安定な財政運営を強いられることが懸念される。全体では、国民健康保険特別会計、下水道事業会計において、税収等の財源が純行政コストを下回っているが、水道事業会計等の税収等の財源が大きいため、本年度差額は943百万円となり、純資産残高は952百万円の増加となった。連結では、一部事務組合や広域連合等への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,926百万円多くなっており、本年度差額は1,050百万円となり、純資産残高は1,160百万円増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支1,243百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備を行ったことなどから、▲751百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲595百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から103百万円減少し、443百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な業務活動に係る経費は税収等の収入でまかなえている状況である。全体では、国民健康保険税等が収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より315百万円多い1,558百万円となっている。投資活動収支では、水道事業や下水道事業等の公共施設等整備費が含まれるため、一般会計等より151百万円となっている財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、▲599百万円となり、本年度末資金残高は前年度から57百万円増加し、2,271百万円となった。連結では、一部事務組合や広域連合等における税収等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より657百万円多い1,900百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合等の公共施設等整備費や基金積立支出が含まれるため、一般会計等より▲354百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲688百万円となり、本年度末資金残高は前年度から99百万円増加し、2,681百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、取得価額不明の道路等敷地を備忘価格1円で評価していることの他、基金残高が少ないことがあげられる。本年度の基金残高は前年度から47百万円減の2,414百万円となっており、類似団体平均の4,554百万円と大差があるため、本町の「基金管理方針」に沿った計画的な積立て・取崩しを行う必要がある。②歳入総額対資産比率は、前年度比0.06ポイント減となった。比率が減となったのは、資産合計の増額対して、歳入総額が大幅に増加したためである。歳入総額増の主な理由は、公営企業会計として全体会計に含まれていた土地区画整理事業特別会計が、保留地処分の終了に伴い一般会計等に含まれたことによるものである。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの前年度より1.5ポイント増加しているため、施設更新等の検討に早期着手し、平準化を図る必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度より3.0ポイント増加している。主な要因は、負債の地方債が前年度から542百万円減額したためである。よい傾向であるため今後も純資産が減少しないよう行政コストの削減や税収アップに努めていく必要がある。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債残高が減少傾向にあるため、類似団体との差も縮まってきている。しかし、教育施設をはじめ、公共施設の老朽化が進んでいることから、多額の地方債発行が今後想定されるため、比率の増加が懸念される。引き続き新規発行額が元金償還額を下回るよう平準化に努め、意識的な起債管理を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、前年度より1.5ポイント増となった。これは、移転費用等の経常費用が増となったことで、行政コストが増加したためである。類似団体平均と比べた場合は、3.6ポイント下回っている。しかし、国民健康保険特別会計累積赤字解消や高齢化社会に伴う後期高齢者医療連合・介護広域連合への負担金増が今後も見込まれているため、引き続き経常経費をはじめとした行政コストの削減に務める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を12.8ポイント下回っている。負債の大半を占める地方債残高の人口に対する割合が、類似団体に比べ少ないことが要因である。これは本町の方針である「毎年度の元金償還額以上の地方債新規発行を行「わない」取組の効果だと考えられる。一方で、今後は教育施設をはじめ、公共施設の老朽化により多額の更新費用が見込まれる。施設の更新にあたっては、官民連携や国県等の補助金活用を検討しつつも、なお多額の地方債発行が想定されるため、それまでの新規発行をなるべく抑制していく必要がある。⑧業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、477百万円となった。依然として類似団体平均値を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、前年度より0.8ポイント増となり、類似団体平均を2.5ポイント上回っている。経常収益の増は、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金等の雑入増額が要因であるため、今後は公共施設等の使用料の見直し等を行うなど、受益者負担の適正化にも務める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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