簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄新型コロナ感染症の影響による経済の下振れ等もあり、基準財政収入額が減少することが懸念され、前年比－０．０１ポイントとなり、ほぼ横ばいで推移することとなった。類似団体の平均を下回ることが長年続いていたが、類似団体が大幅の減少となったため、平均値と同数値となった。人口減少社会の中で、より効率的な行政運営に努めるほか、企業誘致や定住の促進、使用料・手数料の適正化、市税の徴収強化等により、自主財源の確保と財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税等の増加の影響により、分母となる経常経費一般財源が前年度比の１，０２５百万円の増額となった。分子である経常経費充当一般財源についても、前年度比の３９０百万円の増額であったが、分子以上に分母の増額の割合が多かったため、経常収支比率は前年度比－３．３％となった。経常収支比率を引き下げた要因としては、普通交付税の５６８百万円や地方税の１８８百万円の増額が主な要因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して２６，４６１円低くなっているが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであり、一部事務組合負担金のうち人件費や物件費に充当される部分を振り替えると実際の額は増加する。前年と比較すると、７，０９６円増加しており、その主な要因は、ネットワーク管理事業に係る備品購入やふるさと納税推進業務委託及び新型コロナウイルスワクチン接種事業の業務委託料の増額が挙げられる。今後も玉名市中期財政計画に基づき行財政改革を強力に推進し、財政健全化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は例年低下しており類似団体の平均値を下回っていたが、前年と同数値となり類似団体の平均値となった。主な要因として、採用・退職に係る職員構成の変動によるものであり、今後についても減少傾向が続くことが予想される。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は若干減少しているが、人口１，０００人当たりの職員数は０．０８人増加となった。今後も職員数の適正化を図っていくが人口減少も進むため、同程度の数値で推移していくものと思われる | 実質公債費比率の分析欄合併特例事業債等の償還金の減少により元利償還金が６３百万円の減額となった。公営企業（主に水道事業）の地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金についても１３百万円の減額、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金は１２百万円の増額となっている。また、普通交付税が５６８百万円の増額となり、実質公債費比率は前年度から単年度で０．５％の減少、３ヵ年の平均値は０．４％増加した。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高や退職手当負担見込額等の減少により、将来負担額が１，６４１百万円の減額となった。また、基準財政需要額算入見込額についても１，３７５百万円の減額となり、充当可能額財源等は９２５百万円の減額となった。充当可能財源等の減少よりも将来負担額の減少が多かったため、将来負担比率は、５．０％の減少となった。主な要因としては、合併特例事業債現在高が１，５１７百万円減少したことにより、将来負担額が減少したためである。 |
人件費の分析欄経常一般人件費は、全体として２百万円の減額となった。共済費負担率改定による負担金等の増加要因もあったが、公立保育所の民営化に伴う保育士（会計年度任用職員）の減員等の影響により前年比が１．２ポイントの減少となった。今後も事務事業の見直し等と併せて、適正な人員配置を行い人件費の抑制を図る必要がある。 | 物件費の分析欄物件費の増加の主な要因は、扶助費と同様に前年度に福祉センター指定管理業務委託等の財源として社会福祉振興基金を取崩し、充当していたものを一般財源等から充当したことによるものである。今後も同程度の水準を推移することが見込まれる。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．１％増加した主な要因は、前年度に子ども医療費の財源として社会福祉振興基金を取崩し、一部を扶助費に充当していたものを一般財源等から充当したことによるものである。また、生活保護費等の減少による影響も見られるが、今後も高齢化の進行や社会保障施策の充実もあり、同水準で推移することが見込まれるが、審査の適正化や単独事業の見直し等を行い、サービスの質を確保しつつ、経費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他の経常経費充当一般財源は、維持補修費が１６百万円の減額、繰出金は２８百万円の増額で、全体としては１２百万円の増額となるが、経常経費一般財源の大幅な増額により、対前年比については、０．８ポイントの減少となっている。今後も、国保、後期、介護特別会計への繰出金は社会保障経費の伸びと共に増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均を例年大きく上回る要因としては、一部事務組合や公営企業会計への負担金・補助金が高額であるためである。補助費等の経常経費充当一般財源は、くまもと県北病院建設に伴う玉名市玉東町病院設立組合運営負担金等の影響もあり８９百万円の増額となっているが、経常経費一般財源の大幅な増額により、対前年比については、０．５ポイントの減少となっている。 | 公債費の分析欄公債費の減少の主な要因としては、合併特例事業債が発行上限に達し、返済もピークを過ぎ、また地方道路等整備事業債の償還も大幅に減少したためである。今後も老朽化したインフラ整備や公共施設の更新等も控えており、同程度の高い水準で推移することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づくマネジメント方針を遵守し、後年度の公債費を抑制していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費については、対前年比で１．９ポイントの減少となった。これは、人件費が前年度と比較し減少したことが要因であるが、類似団体の平均値を５．６ポイント上回っている状況にある。また、類似団体の平均値との差についても広がったため、今後も業務効率化による人件費の削減や内部管理経費の見直し、補助費等の適正支出に努め、財政の健全化を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、改選により定数が満たされ議員報酬等の増によりわずかに増額となった。総務費は、特別定額給付金の皆減や基幹業務システム更新業務の減少の影響により大幅な減額となった。民生費は、子育て世帯等臨時特別給付金支給や非課税世帯等への臨時特別給付金の支給により大幅な増加となった。今後も少子高齢化の進行等により社会保障関係経費の増加は避けられないものであり、今後も引き続き増加傾向が続くと見込まれる。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業関係経費の増加となった。農林水産業費は、減少傾向が続いていたが、わずかながら増加に転じ類似団体の平均値並みとなった。今後も同水準を維持するものと見込まれる。商工費は、新型コロナウイルス感染拡大による民間事業者への経済対策として、持続化給付金支援補助金や地域応援商品券事業等の事業が終了したことにより減額となった。土木費は、岱明玉名線道路改良事業等の減額となった。今後も新玉名駅周辺整備やインフラの老朽化により整備が必要なため増加が見込まれるため、計画的な事業実施が必要となる。消防費は、岱明防災コミュニティセンター建設事業により増額となった。今後も同程度を維持することが予想される。教育費は、校内通信ネットワーク整備事業や情報教育推進事業等の影響により減額となった。学校規模適正化事業や電気照明等の更新が控えており、将来的には増加傾向が見込まれる。災害復旧費は、前年度と比較し、豪雨や台風等の被害も少なく減少した。公債費は、合併特例事業債等の償還額のピークを過ぎため、しばらくは減少が見込まれるが、将来的には老朽化したインフラ整備や公共施設の更新関連経費及び学校規模適正化事業等により増加が懸念されるため計画的な執行が必要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、公立保育所民営化に伴う保育士（会計年度任用職員）の減員等の減少要因があったが、改選によ市長・市議選や国政選挙による経費や医療保険等共済費負担率の改定による負担金等の増加要因が上回こととなった。物件費は、情報教育推進事業や基幹業務システムの更新業務の減少要因があったが、新型コロナウイルスワクチン接種事業関連経費の増加により増加となり３年連続で増加傾向にある。維持補修費は、２百万円の減少となったが人口１人あたりに換算すると増加することとなった。扶助費は、子育て世帯等臨時特別給付金支給や非課税世帯等への臨時特別給付金の支給により大幅な増加となった。補助費等は、特別定額給付金の皆減により前年と比較し大幅減となった。今後も同水準を推移すると見込まれる。普通建設事業費は、社会資本整備総合交付金事業に関する経費や通信ネットワーク整備工事等の終了により減少することとなったが、今後も学校施設も含めた公共施設の更新も控えており、中期財政計画により計画的な事業実施を行っていかなければならない。災害復旧事業費は、令和２年度と比較し、被害も少なく減少した。公債費は、合併特例事業債の償還金が減少したことにより微減となったが、今後はインフラや公共施設の更新も控えており、同程度か増加傾向が見込まれる。積立金は、財政調整基金や新型コロナ感染症対策金融円滑化特別資金利子補給金基金などの積立が減少したことにより例年並みの水準へと減少した。貸付金は、主に中小企業振興預託金であり、前年度と比較し減額となった。繰出金は、介護保険事業会計繰出金や後期高齢者医療療養給付費負担金の増額により増加することとなり類似団体の平均値を大きく上回ることとなった。 |
基金全体（増減理由）R3年度決算において、基金全体としては前年比が13百万円の増額となった。主な要因としては、教育振興特別基金や地域振興基金及び九州新幹線渇水等被害対策基金において、取り崩しや繰り出しが多かった基金もあったが、財政調整基金の104百円の増により全体として増額となった。（今後の方針）財政調整基金等主な基金についての今後の方針は、以下のとおりだが、その他の特定目的基金については、今後各基金ごとに該当する事業への取崩しを行う予定ではあるものの、現時点での充当予定事業や金額は未定である。 | 財政調整基金（増減理由）R3年度においては、財源不足等を補うため340百万円の取り崩しを行ったが、R2年度からの繰越金等の積立が443百万円となり、104百万円の増額となったものである。（今後の方針）今後も財源不足等を補うため取り崩しが必要になるのが見込まれるが、本市としては基金積立額は7,600百万円を必要額としている。また、新玉名駅周辺整備事業も計画してるため、その財源としても計画的に取り崩していくことが見込まれる。 | 減債基金（増減理由）R3年度においては、公債費償還に係る財源のための取り崩しは行わなかったため、運用益（利子収入）分の7百万円の増額となった。（今後の方針）本市の地方債残高は、33,000百万円であり、前年度と比較し1,286百万円減少し、公債費についても63百万円の減少している状況である。地方債残高、公債費ともに減少したが、公債費は引き続き同程度の高い水準にて推移する見込みであり、地方債を償還するための財源が不足する可能性が高いため、必要に応じ基金を取り崩すことが見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）社会福祉振興基金・・・福祉の充実、健康づくりの増進のための財源。九州新幹線渇水等被害対策基金・・・渇水被害対策のための農業用インフラ整備、及び維持費用のための財源。地域振興基金・・・市民の連帯の強化又は地域振興を目的とする、事業の推進を図るための事業の財源。（増減理由）九州新幹線渇水等被害対策基金は、渇水被害対策のための財源として取崩しを行ったため15百万円の減額となった社会福祉振興基金は、取り崩しは行わず、利子分5百万円の積立により増額となった。地域振興基金については、地域振興を目的としたイベント等のソフト事業の財源として取崩しを行ったため40百万円の減額となった。（今後の方針）社会福祉振興基金積立については、積立は利子分のみで取崩しは現在未定である。九州新幹線渇水等被害対策基金の今後の増減の見込については、積立は利子分のみで事業継続に係る取崩しが主になる見込である。地域振興基金については、平成30年度当初から、本市の主要なイベントである玉名納涼花火大会やいちごマラソン等のソフト事業の財源とするため、毎年40百万円程度の取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２７年度（平成２８年３月）に策定した公共施設等総合管理計画（令和４年３月一部改訂）において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で３７％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、対前年度比で１．２ポイント増加している。今後も引き続き、令和５年度（令和５年４月）に見直した公共施設個別施設計画をもとに、施設ごとの適切な維持管理を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は対前年度比で１７８．３ポイントの減となった。主な要因としては地方債残高や退職手当負担見込額が減少したためである。今後も新玉名駅周辺の整備等により将来負担額が増加していくことが見込まれるため、引き続き計画的な地方債発行に努め、比率の抑制を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較して低い値であるものの、前年度から5.0ポイント減少し10.5％となった。これは、地方債の現在高が減少したためである。また、本市が所有している31の公営住宅(1,208戸）の大半の施設で老朽化が進んでおり、その有形固定資産減価償却率は84.1％と、類似団体と比較しても高い値となっている。今後も公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、上記の事由により前年度と比較して5.0ポイント減少し、類似団体と比較すると低い値を維持している。実質公債費比率は、単年度では減少したが、令和2年度から一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる分の負担金や新型コロナウイルス感染症対策関連の利子補給事業に係る債務負担行為に基づく支出額が増加したことにより、前年度から0.4ポイント増加して8.9％となった。類似団体の平均値と比較するとやや高い数値であり、また、今後も新玉名駅周辺の整備等が予定されており将来負担比率や実質公債費比率が上昇することが想定されるため、これまで以上に計画的な地方債発行に努め、比率の抑制を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率のうち、令和３年度中に大きな数値の異動があったのは「橋りょう・トンネル」が前年度から６．２ポイント減少して５６．５％、「認定こども園・幼稚園・保育所」で、前年度から５．７ポイント減少して５８．８％となった。岱明玉名線完成に伴う鉄道橋等の取得、公立保育所１園の民営化が有形固定資産減価償却率減少の主な要因となっている。その他の有形固定資産減価償却率については、全体的にほぼ前年並みの値となったが、学校施設では玉名中学校の体育館整備を実施しており上昇が抑制されている。また、公営住宅については大半の施設で老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は８４．１％で、類似団体と比較しても高い値となっている。今後も公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和３年度中に数値が大きく変動した項目は特になく、軽微な維持補修が主となっている。消防施設の有形固定資産減価償却率が減少した要因は、令和２年度に有明広域消防本部・玉名消防署が完成したことにより、旧施設を解体や南関分署と長洲分署の整備をしたためである。今後も公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産・負債については、前年度に比べ、資産額が337百万円の減少、負債額1,716百万円の減少となっている。これは、岱明玉名線道路新設改良工事等の普通建設事業が完了したことによるものである。ただし、今後も、新玉名駅周辺整備事業や老朽化した公共施設等の改修改築を多く控えているため、増加する見通しとなっている。この状況は、資産である建物やインフラが増加し、基金が減少することに併せて、負債が増加し、純資産が減少することを意味する。未利用財産の売却や各種施設の民営化を図りつつ、純資産の増加を目指す必要がある。・全体は、前年度に比べ、資産額が468百万円の増加、負債額は1,227百万円の減少となった。資産の増加は、国民健康保険事業特別会計等の繰越金や水道事業のインフラ資産の増加によるもの、負債が減少した理由は、一般会計等の公債費や退職手当引当金の減少によるものが主な要因となっている。・連結では、前年度に比べ資産額が1,416百万円の増加、負債額は2,173百万円の減少となった。これは、くまもと県北病院の建設、有明広域行政事務組合消防本部建替えの影響によるものであり、両施設については令和2年度に竣工・供用開始されたたところである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等の令和3年度の経常費用については、人にかかるコスト4,224(前年度比△359)百万円、物にかかるコスト8,574(前年度比+187)百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が17,573(前年度比△4,574)百万円となっている。・全体の令和3年度の経常費用については、人にかかるコスト4,666(前年度比△341)百万円、物にかかるコスト10,828(前年度比+203)百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が31,437(前年度比△4,398)百万円となっている。・連結の令和3年度の経常費用については、人にかかるコスト10,666(前年度比△656)百万円、物にかかるコスト15,709(前年度比△377)百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が38,698(前年度比△4,238)百万円となっている。令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の影響により、令和3年度の行政コストが大幅に減少したが、他の新型コロナウイルス対策事業は引き続き実施しているため、令和元年度水準まで減少しなかった。また、社会保障にかかるコストは必要となった分を支払う必要があり、少子高齢化や市民ニーズの多様化により今後も増加する見込みである。そのため、事務事業の見直しを行い、全体的な行政コストの抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等は、純行政コスト(29,741百万円)が税収等の財源(31,345百万円)を下回る結果で本年度差額は1,604百万円の増加となり、本年度純資産変動額も1,378百万円の増加となった。令和3年度は、普通交付税等の歳入が増加したことが主な要因となって純行政コストが税収等の財源を下回る形となった。・全体は、純行政コスト(45,240百万円)が財源(47,155百万円)を下回る結果で本年度差額は1,916百万円の増加となり、本年度純資産変動額も1,694百万円の増加となった。・連結は、純行政コスト(55,668百万円)が財源(59,471百万円)を下回る結果で本年度差額は3,803百万円の増加となり、本年度純資産変動額も3,590百万円の減少となっした。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等の業務活動収支は3,498百万円の黒字であるが、投資活動収支は1,540百万円の赤字となっている。財務活動収支の1,286百万円の赤字は地方債の償還額が発行額を上回っていることを示している。これは、近年実施していた市民会館や玉陵小学校建設、岱明玉名線道路新設改良工事等の大型の普通建設事業が完了したことによるものである。ただし、今後も、新玉名駅周辺整備事業や老朽化した公共施設等の改修改築を多く控えているため、地方債発行額が償還額を上回ることが想定される。事業の必要性や効果、優先度を適切に判断し、投資的経費の上限を設けるなど、地方債の発行を抑制しなければならない。・全体では、業務活動収支は4,523百万円の黒字であるが、投資活動収支は2,489百万円の赤字となった。財務活動収支については1,058百万円の赤字となっている。水道事業や浄化槽整備事業特別会計については、財務活動収支が黒字となっている。・連結では、業務活動収支は6,491百万円の黒字であるが、投資活動収支は1,073百万円の赤字となった。財務活動収支については2,178百万円の赤字となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人あたり資産額が類似団体平均を下回っており、資産規模は低い方であるが、今後は老朽化した公共施設の更新や新駅周辺整備等により資産は増加する見込みである。ただし、基金のような資産は多いほど余裕があると言えるが、公共施設のような有形固定資産は維持管理費等の将来のコストを発生させる要因となる。今後は、公共施設の集約化・複合化や未利用財産の売却、または公共施設の民営化を積極的に図り、保有資産の適正化や維持補修費用の削減によるスリム化に努めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産に占める純資産の比率は、類似団体平均を下回っている。現状では、将来世代の負担率が現役世代負担率よりも小さいが、類似団体の平均と比較すると上回っている状況である。今後も多くの普通建設事業が計画されているが、事業の必要性や効果、優先度を適切に判断し今後の地方債発行額及び地方債残高の増加を抑制していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度の経常費用については、人にかかるコスト42億円、物にかかるコスト86億円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が176億円となっている。令和2年度と比較して大きく減少した要因は、国民1人あたり10万円を給付した特別定額給付金の影響によるものである。社会保障にかかるコストは必要となった分を支払う必要があるため、事務事業の見直しを行い、全体的な行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人あたり負債額は類似団体平均を下回っており、負債合計についても、前年度と比較すると減少した。今後も老朽化した公共施設の更新や新駅周辺整備等が計画されているため、事業の必要性や効果、優先度を適切に判断し、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮しながら将来世代の負担の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況使用料及び手数料については、消費税の改正時や各種証明書のコンビニ交付開始時に料金の見直しを行っているが、施設や設備の更新等に合わせた料金見直しが行われていない状況である。各施設の目的や施設等の適正管理が可能となる受益者負担率を設定するなどし、全体的な見直しを検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,