熊本県玉名市の財政状況（2014年度）
熊本県玉名市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
玉名市
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
・地方消費税交付金の増等により、前年を0.1ポイント上回ったものの、類似団体平均と比較すると0.20ポイント下回っている。歳出においては、今後、市民会館やサッカー場建設等の大規模普通建設事業が控えているため、退職者の1/3採用による人件費の削減や事務事業の見直し等を実施している。また、企業誘致や定住化促進施策を積極的に展開するとともに市税の徴収強化に努め、更なる歳入確保と財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
・人件費については合併後10年間は退職者の1/3採用の方針により職員数の削減に努めた一方で、人事院勧告や給与特例終了の影響を受け微増となった。また、臨時財政対策債及び合併特例債の償還による公債費の増加や障害者介護給付・訓練等給付事業等の伸びによる扶助費の増加の影響を受け、経常収支比率は89.9と前年に比べ0.7ポイント上回った。公債費や扶助費については今後も高い水準で推移すると思われるため、業務効率化による人件費の抑制、一部事務組合負担金や各種協議会補助金等の見直し等を行い経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・類似団体と比較して23,229円低くなっているが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、一部事務組合負担金のうち人件費・物件費充当分を振り替えると実際の額は増加する。また、人事院勧告や給与特例終了の影響を受け、人件費は前年より微増している。退職者の1/3採用により人件費の削減を目指したが、減少した職員の業務を非常勤職員や臨時職員の雇用により遂行しているため、人件費削減（Ｈ18～Ｈ26の9年間で24％減を目標）が予定通り進んでいない。業務の効率化等により人件費の抑制に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
・類似団体平均を0.1ポイント上回っているが、H23及びH24についても国の給与削減措置がないと仮定した場合は、それぞれ98.8、98.6となり、緩やかな減少傾向にある。主な要因としては、昇給時昇格の基準見直しによるもので、今後も国、県、各市及び民間との給与水準の均衡を図り、財政状況等を踏まえ給与の適正な執行に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・類似団体平均を0.45ポイント下回っている。合併後10年間は退職者の1/3採用の方針による定員管理を行ってきたが、H28採用をもって終了する。今後は業務改善やアウトソーシングの状況等を踏まえ、適切な定員管理に努める。人口減少の対策としては企業誘致や定住化の促進により人口増加を図り、指数の改善に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
・標準税収入額の増加等により対前年度比で1.0ポイント減少したが、なお類似団体を1.2ポイント上回っている。今後も市民会館やサッカー場建設等の普通建設事業を控えているため、計画的な地方債の発行に努めるとともに、交付税算入率が高い合併特例債を活用しながら比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
・類似団体平均を12.5ポイント下回っており、主な要因としては、退職者の1/3採用により職員数が減少したことによる退職手当負担見込額の減や財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の縮減及び基金積立（標準財政規模の20％以上を維持）を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
・類似団体平均を2.5ポイント下回っているが、人事院勧告や給与特例終了の影響を受け、対前年度では0.2ポイント増加している。退職者の1/3を新規採用することで人件費の削減（Ｈ18～Ｈ26の9年間で24％減を目標）に努めており、過去5年でみると比率は改善されている。今後は保育所民営化や指定管理者制度・アウトソーシングの推進等により業務の効率化を行いさらに比率の改善を目指す。
物件費の分析欄
・対前年比で0.8ポイント上回っている主な要因としては消費増税による影響やアウトソーシングの推進等があげられる。玉名市行政改革大綱（平成24年度から平成28年度）に基づき、内部管理経費の見直しを行い経費節減を図っており、今後もアウトソーシングや指定管理者制度の導入により効率的な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
・前年を下回り、類似団体平均と比較しても低い数字となっているが、扶助費としては依然高い水準で推移しており、今後さらなる増加が見込まれる。介護・訓練等給付事業や保育所運営事業といった社会保障経費は毎年増額しているが、審査の適正化や単独事業の見直し等を図り、住民サービスの質は確保したまま、抑制に努める。
その他の分析欄
・前年を0.4ポイント下回り、類似団体平均と比較しても1.2ポイント下回っている。農業集落排水事業が企業会計になったことにより特別会計繰出金が減少したこと等が主な要因として挙げられる。特別会計等への繰出金については、繰出基準に基づき繰出を行っており、Ｈ26年度については赤字補てん的な繰出を行っていないが、税収が主な財源である一般会計からの負担を最小限にするため、特に国民健康保険事業特別会計の財政の健全化を目指す必要がある。
補助費等の分析欄
・対前年比で0.6ポイント増加しており、農業集落排水事業が企業会計になったことに伴い特別会計繰出金が補助費となったこと等が主な要因として挙げられる。類似団体平均を大きく上回るのは、一部事務組合や公営企業会計への負担金・補助金が高額となっているためである。今後も、一部事務組合や公営企業会計、各種団体への負担金・補助金の見直しを継続的に行い、適正な支出に努める。
公債費の分析欄
・対前年度比で0.3ポイント増加しており、類似団体平均と比較しても1.2ポイント上回っている。合併特例債や臨時財政対策債の償還開始により元利償還金が増加傾向にあり、今後控える市民会館やサッカー場の建設等普通建設事業により公債費の更なる増加が予想されるため、借入金が償還額を上回らないよう長期財政見通しによる計画的な地方債の発行に努め、交付税算入率の高い合併特例債を活用していく。
公債費以外の分析欄
・類似団体平均と比較すると2.2ポイント低いが、対前年比で0.4ポイントの伸びている。人事院勧告や給与特例終了による人件費の増加や消費増税の影響をうけたものと考えられる。今後も業務効率化による人件費の削減や内部管理経費の見直し、補助費等の適正支出に努め、財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
・実質収支については、普通交付税等一般財源の増加や合併時からの職員数削減による人件費の減等により平成20年度以降増加傾向にあるものの、平成26年度は庁舎建設事業等の影響を受け歳出が増加し、前年を下回る1,085百万円となった。財政調整基金残高については、平成21年度以降取り崩しを行っておらず、平成26年度末で6,152百万円となった。今後も一般財源の確保に努め、標準財政規模の20％以上の基金残高の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
・平成26年度も引き続き国民健康保険事業特別会計で赤字となった。今後も赤字の状態が続く見込みであり、一般会計からの繰入れにより赤字補てんを行う。一般会計及びその他の会計では赤字は生じておらず、特に水道・下水道の公営企業会計では黒字額が拡大している。今後も各会計で適正な財政運営・企業経営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
○元利償還金合併特例債及び臨時財政対策債の償還が始まったことにより7百万円（0.2％）の増加になった。○公営企業債の元利償還金による繰入金主な要因としては、公共下水道事業会計繰入金が84百万円の減額、農業集落排水事業会計繰入金が14百万円の減額で、全体で104百万円の減額となった。○今後の対応合併特例債の償還開始に伴い元利償還金はさらに増加が予想されるため、計画的な地方債の発行に努めるとともに、合併特例債を活用しながら比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高繰上償還を行い平成25年度まで減少していたが、庁舎整備事業等により平成26年度の地方債発行額が前年に比べ748百万円増加したため、157百万円の増となった。○充当可能基金庁舎整備事業のため市有施設整備基金が696百万円の減となったものの、財政調整基金（629百万円）及び減債基金（272百万円）等の積み増しにより、全体では145百万円の増となった。○早期健全化基準未満であるが、今後も市債の計画的な発行と、可能なものから繰上償還を行うことで公債費の将来負担の軽減を図るとともに、財政調整基金についても標準財政規模の20％以上を維持できるよう、可能な限り積立を行うなど計画的な財政運営を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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