熊本県玉名市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

・地方消費税交付金の増等により、前年並みを保ったものの、依然として類似団体の平均を０．１ポイント下回っている。人口が減少する中で高齢者の割合は年々増加しており、より効率的な行政運営に努めるほか、企業誘致や定住化促進事業の促進、使用料・手数料の適正化、市税の徴収強化、使用料・手数料の見直し等により、自主財源の確保と財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

・合併後１０年間は退職者の１／３採用の方針により、職員数の削減に努めた結果、人件費は微減となったが、障害者介護給付・訓練等給付事業や保育所関係事業が増加した扶助費や公債費は増となった。経常収支比率は前年度より１．７ポイント改善しているが、公債費や扶助費については今後も高い水準で推移すると考えられ、平成２８年度以降は１／３採用が終了するため、適正な人員配置による人件費の抑制管理、一部事務組合負担金や各種協議会補助金の見直し等を行い経常経費の削減に努める一方、市税の適正な賦課徴収等経常収入の確保にも努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体と比較して４２，６４９円低くなっているが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、一部事務組合負担金のうち人件費・物件費に充当される分を振り分けると実際の額は増加する。また、退職者の１／３採用により人件費の削減を目指しているが、減少した職員の業務を非常勤職員・臨時職員の雇用や業務委託等により遂行していることもあり、大幅な減少には至っていない。２７年度に増加した主な要因は、学童クラブが１２クラブから１４クラブに増えたことによる委託料の増加などが挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均を１．０ポイント上回っている。平成２３及び平成２４は東日本大震災復興のため国が給与削減措置を行っており、本市でも平成２４．７．１から給与削減措置を行ったが、ラスパイレス指数の基準日が４月１日のため指数には反映されていない。仮に国の削減措置がなかった場合は、それぞれ９８．８、９８．６となり、緩やかな減少傾向にあった。今回の指数上昇の主な要因は、給与制度の総合的見直しが１年遅れたことにより国に比べ定期昇給の上昇率が高かったことによるもので、今後も国、県、各市及び民間との給与水準の均衡を図り、財政状況等を踏まえ給与の適正な執行に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体平均を１．４１ポイント下回っている。合併後１０年間は退職者の１／３採用の方針による定員管理を行い、平成２８年４月１日の目標数を上回る削減となった。今後は前述の目標数を基本とし、業務量に応じた職員の配置やアウトソーシングの状況等を踏まえ、適切な定員管理に努める。人口減少の対策としては企業誘致や定住化の促進により人口増加を図り、指数の改善に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

・一般会計における都市計画事業費の減少、特定財源に算入される公共下水道事業債の借入額の大幅増等により前年比より０．５ポイント改善したが、過去５年の推移をみると増加傾向にあり、なお類似団体平均値を０．５ポイント上回っている。今後も市民会館建設事業や学校規模適正化事業等の大規模な普通建設事業が見込まれており、合併特例債の発行可能額は残り少ないため、計画的な地方債の発行に努め、比率の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

・平成２７年度で大幅に改善した（－２４．５ポイント）要因は、公共下水道事業会計の分流式下水道に要する経費の繰出基準割合を引き下げた（０．４６２→０．２２６）ことにより将来負担額が大幅減となったこと、都市計画税の充当見込額が大幅増となったこと等が挙げられる。今後は地方交付税の合併算定替の縮減や投資的経費の増加が見込まれる状況であるが、公債費等義務的経費の縮減や基金残高の維持に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

・合併後１０年間は退職者の１／３を新規採用することで人件費の削減に努めており、２７年度は対前年度比で職員は１５名減となっており、過去５年間と比較しても比率は改善されてきている。合併から１０年を経過し、１／３採用は２７年度で終了するが、今後も適切な人員管理により人件費の抑制に努める。また、保育所の民営化（公立保育所７園→１園）や指定管理者制度・アウトソーシングの推進により更に比率の改善を目指す。

物件費の分析欄

・過去５年の推移を見たとき物件費が増加傾向にある主な要因としては、指定管理者制度やアウトソーシングの推進、業務の電子化による保守管理費の増、学童クラブ数の増等が挙げられる。玉名市行政改革大綱（平成２４年度～平成２８年度）に基づき内部管理経費の見直しを行い経費節減を図っており、今後も効率的な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

・保育所・認定子ども園関連経費の増、生活保護扶助費の増等により、前年度を０．５ポイント上回り、高い水準で推移している。介護・訓練等給付事業やひとり親家庭支援事業等といった社会保障経費は年々増加しているが、審査の適正化や単独事業の見直し等を行い、サービスの質を確保しつつ、抑制に努める。

その他の分析欄

・比率が前年度を０．６ポイント上回った要因として、道路維持事業費の増、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への繰出金の増が挙げられる。特別会計への繰出金については、税収が主な財源である一般財源の負担を最小限にするため、特別会計の財政健全化に取り組む必要がある。

補助費等の分析欄

・類似団体平均を大きく上回るのは一部事務組合や公営企業会計への負担金・補助金が高額であるためである。前年度に比べ比率が下がっているのは公共下水道会計の分流式下水道に要する経費の繰出基準割合を引き下げたため公共下水道会計補助金が大幅減となったこと等が要因と考えられる。今後も一部事務組合や公営企業会計・各種団体への負担金・補助金等の見直しを継続して行い、適切な支出に努める。

公債費の分析欄

・対前年度比では減少したものの、合併特例債や臨時財政対策債の元利償還金は今後増加が見込まれる。また、今後も市民会館建設事業や学校規模適正化事業等の普通建設事業が控えており、公債費の更なる増加が予想されるため、長期財政見通しによる計画的な地方債の発行に努め、平成３１年度以降の予算編成における普通建設事業のシーリングの導入の検討など公債費の抑制に留意していく。

公債費以外の分析欄

・扶助費や特別会計繰出金等が伸びているものの、人件費の削減や企業会計補助金・一部事務組合負担金等の減額により、全体としては下がっている前年度から０．７ポイント下がり、類似団体と比較しても０．５ポイント下回っている。今後も業務効率化による人件費の削減や内部管理経費の見直し、補助費等の適正支出等に努め、財政の健全化を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあり、実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの近年は低下傾向にある。特に、将来負担比率については、平成26年度と比較して大幅に改善（▲24.5ポイント）されており、主な要因として、公共下水道事業会計の分流式下水道に要する経費の繰出基準割合を引き下げたこと等があげられる。今後は、市民会館建設事業や学校規模適正化事業等の大規模な普通建設事業が見込まれており、地方債の発行が増加し、将来負担比率や実質公債費率が上昇することが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に努め比率の抑制を図る必要がある。