簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄・緩やかな景気の回復基調による法人関係の税収は増加したものの、類似団体平均と比較すると０．２３ポイント下回っている。歳出においては退職者の１／３採用による人件費の削減（７年間で１８％減を目標）や事務事業の見直し等を実施している。今後、新庁舎建設等の普通建設事業が控えているため、市税の徴収強化や企業誘致活動及び定住化促進施策を積極的に展開し、更なる歳入確保に努め財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄・人件費については、合併後１０年間は退職者の１／３採用の方針の下、職員数の削減に努めており、公債費は補償金免除繰上げ償還を行っているものの、臨時財政対策債及び合併特例債の償還開始により増加し、扶助費も生活保護費等の社会保障関係経費の伸びにより、比率は８９．２（対前年比３．６ポイント）と上回ったが、類似団体平均と比較すると０．４ポイント下回っている。公債費や扶助費については、今後も高い水準で推移すると思われるため、引き続き人件費の削減や公共施設の適正配置等による事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、２１，９３８円低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後も職員数の適正化に努めるとともに、これらの経費についても抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を０．９ポイント上回り、全国町村平均をも３．６ポイント上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、国、県、他市町村の状況や民間との給与水準の均衡を図り、財政状況を踏まえながら引き続き給与の適正な執行に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。合併後１０年間は退職者の１／３採用の方針による定員管理（７年間で１８％減）を行っており、今後も減少していく見込みである。人口も毎年５００人規模で減少しているため、企業誘致や定住化の促進により人口増加を図り、指数の改善に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。今後も新庁舎建設等の大規模な普通建設事業を控えており、事業計画の整理・縮小を図り、計画的な地方債の発行に努めるとともに、交付税算入率が高い合併特例債を活用しながら比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似平均を０．６ポイント下回っており、主な要因としては財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の縮減及び基金積立を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄・対前年度に比べ０．１ポイント下回り、類似団体と比べても２．６ポイント下回っている。退職者の１／３を新規採用する人件費の削減（７年間で１８％の削減を目標）により、比率は改善されて推移しており、今後も改善されて推移するものと予想される。また保育所施設の民営化や指定管理者制度の導入の推進に努める。 | 物件費の分析欄・対前年度に比べ０．４ポイント上回り、類似団体と比べると３．９ポイント下回っている。玉名市行政改革大綱（平成１９年度から平成２３年度）に基づき、内部管理経費の見直しを行い経費削減を図っており、今後も指定管理者制度の導入により委託化を進め効率的な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄・対前年度に比べ０．６ポイント上回り、類似団体と比べても０．３ポイント上回っている。生活保護費等の社会保障関係経費が毎年増加で推移しており、今後も高い水準で推移するものと予想される。住民サービスについては低下を抑え、資格審査の適正化や市単独事業について見直しを図り扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄・対前年度に比べ０．８ポイント上回り、類似団体と比べると０．７ポイント下回っている。要因として、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計への繰出金が多額であるためと考えられる。繰出金については、繰出基準に基づき繰出を行っており、赤字補てん的な繰出は行っていない。特別会計については、税収が主な財源である一般会計からの負担が生じないように保険料の適正化を図りながら財政の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄・対前年度に比べ０．７ポイント上回り、類似団体と比べても６．６ポイントと大きく上回っている。類似団体を大きく上回っているのは一部事務組合への負担金や公営企業会計への補助金が多額になっているためであり、今後も一部事務組合や公営企業会計のほか、各種団体に対する負担金、補助金についても、負担割合や事業内容について適当であるかを精査し、不適当な負担金や補助金については見直しを行う方針である。 | 公債費の分析欄・対前年度に比べ１．２ポイント上回り、類似団体と比べると０．１ポイント下回っている。平成２０年度からの補償金免除繰上償還を行ったことで、公債費の縮減が図られてきたが、合併特例債や臨時財政対策債の償還開始により元利償還金が増加した。今後も新庁舎建設等の普通建設事業が控えており、公債費は増加するものと予想される。借入金については、償還額を上回らないよう長期財政見通しによる計画的な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ２．４ポイント上回ったが、類似団体と比べると０．３ポイント下回っている。退職者の１／３採用による人件費の削減に取り組んでいるものの、社会保障関係経費が増加で推移していることによる扶助費の増や一部事務組合等への負担金等による補助費については、類似団体を大きく上回っており、内容等の見直しにより適正化を図り支出の抑制に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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