簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄令和４年度３か年平均財政力指数の０．４４は、令和３年度での３か年平均と同じであるが、令和４年度単年度は０．４４で、令和３年度単年度０．４２から０．０２ポイント上昇している。単年度での上昇要因は、分子である基準財政収入額では５５８百万円、８．４％増が、基準財政需要額では５９０百万円、３．８％増を率として上回っている。基準財政収入額増加の主な要因は、市税固定資産税のうち償却資産が３２０百万円、５６％増となったためである。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、前年度と比較して２．０ポイント上昇し、類似団体平均や全国平均及び県平均も大きく上回っている状況である。今回の主な増加要因としては、分母となる経常経費一般財源である普通交付税１６６百万円の減や臨時財政対策債４０７百万円の減が大きく影響している。今後、比率の改善に向けては、市税等の自主財源確保を図りつつ、歳出における人件費の抑制や既存事務事業の徹底した見直し等、行財政改革を強力に推進していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して２６，６１７円低くなっているが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであり、一部事務組合負担金のうち人件費や物件費に充当される部分を振り替えると実際の額は増加する。決算額としては近年増加傾向で、前年度と比較して４，７１４円増加しているが、これは社会情勢の変化に伴う賃金アップの動きや燃油価格・物価高騰の影響による各種行政経費の増加が主な要因として考えられる。今後も、物価高騰は続いていくものと見込まれるため、適切な行財政運営に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、前年度と比較して０．１ポイント増となり、類似団体平均値と同数値となった。主な要因は、新規採用者・退職者等により職員構成の変動が生じたためである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、前年度と比較して０．１人増となっており、要因として、普通会計部門の職員数が１名増加したことが挙げられる。ただし、職員総数としては、前年度と比較して１名の減となっている。今後は、地方公務員の定年延長制度や職員一人一人の多様な働き方等についても考慮していく必要があり、年齢構成の平準化等の中長期的な視点も踏まえて、定員管理を行っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度と比較して０．２ポイント上昇しており、直近５年間で比較しても横ばいから増加傾向にある。増の要因として、分母のうち、標準税収入額は増となったものの、それ以上に普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減となったことが影響している。現状の財政運営としては健全な状態であるが、今後は老朽化したインフラや公共施設の更新等を控えていることから、必要性・緊急性など優先順位を明確にした上で、事業化を行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度と比較して１．２ポイント減となり改善された結果となった。充当可能財源等について、基準財政需要額算入見込額の減少が影響し、全体で１，２０６百万円減少したものの、地方債現在高が充当可能財源等を上回る１，４９７百万円減少したため、結果として将来負担額が減少し、将来負担比率を引き下げることとなった。現状の財政運営としては健全な状態であるため、今後も比率が上昇しないよう財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄経常一般人件費は、７百万円の増となった。主な要因としては、経常特財であった住宅使用料や生活困窮者自立支援事業負担金及び補助金の減が挙げられる。経常人件費としては、３２百万円の減であったため、今後も適正な人員配置を行い人件費の抑制を図る必要がある。 | 物件費の分析欄物件費については、経常一般物件費は３７百万円の減となったが、分子である経常経費充当一般財源の減少幅が大きかったため、比率としては０．１ポイント増加することとなった。燃油価格・物価高騰の影響により各種行政経費が増加しているため、徹底した事務事業の見直しを行い、適切な行財政運営を行う必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度と比較して０．４ポイント増の１１．７ポイントとなった。この数値は、全国平均及び熊本県平均は下回っているものの、類似団体平均は直近５年間は全て上回っている状況である。増の要因としては、コロナ禍による病院への受診控えが落ち着いたことによる子ども医療費の増等が考えられる。今後本市においては、子ども医療費の対象者を高校生まで拡充するため、数値としては伸びていくものと見込んでいる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、経常経費充当一般財源の減少幅が大きかったため、維持補修費で０．１ポイント、繰出金で０．３ポイント増加した。今後も、高齢化の進展による影響で社会保障関係経費の伸びが見込まれることから国保、後期、介護特別会計への繰出金も増加が想定される。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均を例年大きく上回る要因としては、一部事務組合や公営企業会計への負担金・補助金が高額であるためである。補助費等の経常一般補助費等は、６７百万円の減となったが、経常経費充当一般財源の減少幅が大きかったため、比率としては０．１ポイント増加することとなった。今後は、一部事務組合の所管であるごみ処理施設やし尿処理施設等の老朽化に伴う維持管理費の増が想定されるため、これまで同様高い水準で推移するものと見込まれる。 | 公債費の分析欄公債費については、経常一般公債費は７０百万円の減となったが、分子である経常経費充当一般財源の減少幅が大きかったため、比率としては０．２ポイント増加することとなった。動向として、合併特例債は返済のピークを過ぎ、全体の返済額も減少傾向となっているが、今後は学校規模適正化（学校統廃合）も計画されているため、一転増加することも見込まれる。公債費は、投資的経費が増加するほど比率に影響しているため、公共施設等総合管理計画に基づくマネジメント方針を遵守し、後年度の公債費を抑制していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較して１．８ポイントの増加となった。増加の主な要因としては、分子である経常経費充当一般財源の減少幅が大きかったためである。類似団体の平均値と比較しても、直近５年間は全て上回っている状況であり、令和４年度決算においても４．８ポイント高くなっている。今後も、徹底した事務事業の見直し等を行い、財政の健全化を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり７２，９５８円で前年度比１２，８７２円の増となっている。増の主な要因は、令和３年度の実質収支額が大きかったことに伴う財政調整基金積立金が増加したことによるものである。民生費は、住民一人当たり２０４，３２５円で前年度から９，６２６円の減となったものの、類似団体平均と比較すると高い状況にある。民生費は、近年、新型コロナウイルスや物価高騰の影響に伴う生活者支援の給付金事業が継続されているため高い水準で推移している。農林水産業費は、住民一人当たり３８，５９６円で、前年度比９，３６６円の増となっている。増の要因としては、燃油価格・物価高騰の影響に伴い、経済的打撃を受けた農水産業事業者へ様々な支援策を展開したためである。商工費は、住民一人当たり１３，５３８円で前年度比１，２０８円の増となった。農水産業事業者と同様に、物価高騰の影響を受けたの市内事業者へエネルギー価格高騰対策支援金を補助する等の支援策を講じた。土木費は、住民一人当たり３５，６５２円で前年度比４，２７１円の減となっている。前年に引き続き減少しているものの、今後も老朽化した道路舗装や橋りょう、公営住宅の更新等が見込まれており、また、新幹線新玉名駅周辺整備等のまちづくりも計画しているため、動向としては横ばいから増加傾向になるものと見込まれる。教育費は、住民一人当たり４８，７４１円で前年度から３，３１４円の増となった。教育費は、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ機器の整備・更新や学校規模適正化（学校統廃合）及び老朽化した学校施設の改築・長寿命化など多くの事業が控えており、今後も増加していくことが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり６７，３３１円で前年度と比較して４７８円の減となっている。今後は、会計年度任用職員への勤勉手当の支給など増加要因があるため、動向を注視する必要がある。物件費は、住民一人当たり７４，４３２円で前年度から２，２３７円の増となった。主な要因としては、学校給食公会計化に伴う賄材料費２８１百万円の増によるものである。物件費は、燃料費や光熱水費、業務委託など物価高騰の影響を受ける経費が多いため、今後も横ばいから増加傾向で推移していくものと見込まれる。扶助費は、住民一人当たり１２２，７９８円で前年度から１４，６０４円の減となった。近年、物価高騰等の影響に伴う生活者支援の給付金事業が実施されており、また、少子高齢化による社会保障関係経費の増も避けられない状況であるため、今後も同程度の高い水準で推移することが想定される。補助費等は、住民一人当たり８２，００８円で前年度と比較して１２，９４８円と大きく増加することとなった。主な要因としては、令和３年度に実施した新型コロナウイルスワクチン接種事業に伴う償還金が２１５百万円生じたことや物価高騰に苦しんでいる農水産事業者・中小事業者等に対して各種物価高騰支援策を行ったことが挙げられる。普通建設事業費は、住民一人当たり５８，２７０円で前年度から１，６９８円の増となった。ここ２～３年は類似団体平均を下回り減少傾向であるが、今後は学校規模適正化事業（学校統廃合）や老朽化した学校施設の改築・長寿命化事業が計画されているため増加の転じていくと見込んでいる。普通建設事業費の増加は、その後の公債費にも影響していくるため、事業実施に当たっては、必要性や緊急性を踏まえた優先順位を明確にした上で実施していかなければならない。公債費は、合併特例債の償還がピークを過ぎたことから減少傾向であったが、前述のとおり、今後普通建設事業費の影響を受ける可能性が大いにあるため、その動向については注意しておく必要がある。積立金は、住民一人当たり２５，３０６円で前年度から１７，８３７円の増となった。主な要因は、令和３年度の実質収支額が大きかったことに伴う財政調整基金積立金が増加したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）R4年度決算において、基金全体としては前年度比が470百万円の増額となった。主な要因としては、地域振興基金及び九州新幹線渇水等被害対策基金において取崩しをしたものの、市有施設整備基金の512百万円の増により全体として増額となった。（今後の方針）財政調整基金をはじめとする主な基金について、今後の方針は以下に記載のとおりだが、その他特定目的基金については、今後各基金ごとに該当する事業への取崩しを行う予定ではあるものの、現時点での充当予定事業や金額は未定である。 | 財政調整基金（増減理由）R4年度の決算においては、財源不足等を補うため1,001百万円の取崩しを行ったが、R3年度からの繰越金等の積立が1,000百万円となり、前年度から横ばいの状況となった。（今後の方針）今後も財源不足等を補うために取崩しを行っていくことが見込まれるが、本市としては基金積立額として災害等への備えも含め3,500百万円を必要額としている。今後は、老朽化した学校施設の改築を計画しており、加えて高齢化の進行等による社会保障関係経費の増加や燃油価格・物価高騰の影響よる各種行政経費の伸びが見込まれるため、急激な減少とならないよう適切な行財政運営が必要となる。 | 減債基金（増減理由）R4年度においては、公債費償還に係る財源のための取崩しは行わなかったため、運用益（利子収入）分の52百万円の増額となった。（今後の方針）R4年度末における本市の地方債残高は31,503百万円であり、前年度と比較して1,497百万円減少し、公債費についても78百万円減少している状況である。地方債残高、公債費ともに減少傾向ではあるものの、引き続き高い水準にて推移する見込みであり、地方債を償還するための財源が不足する可能性が高いため、必要に応じ基金を取り崩すことが見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）市有施設整備基金・・・庁舎以外の公共施設の整備を図るための財源。地域振興基金・・・市民の連帯の強化又は地域振興を目的とする、事業の推進を図るための事業の財源。九州新幹線渇水等被害対策基金・・・渇水被害対策のための農業用インフラ整備、及び維持費用のための財源。（増減理由）市有施設整備基金は、学校規模適正化に伴う学校施設等の整備や老朽化したインフラ整備が今後予定されているため、積み立てを行った。地域振興基金は、地域振興を目的としたイベント等のソフト事業の財源として例年取崩しを行っており、R4決算においても前年同額の40百万円を取り崩した。九州新幹線渇水等被害対策基金は、渇水被害対策のための財源として取崩しを行ったため44百万円の減額となった（今後の方針）市有施設整備基金は、今後控えている学校規模適正化に伴う学校施設整備（統廃合関係）等に取崩しを検討していく地域振興基金については、平成30年度当初から、本市の主要なイベントである玉名納涼花火大会やいちごマラソン等のソフト事業の財源とするため、毎年40百万円程度の取崩しを行っていく。九州新幹線渇水等被害対策基金の今後の増減の見込については、積立は利子分のみで事業継続に係る取崩しが主になる見込である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画（令和４年３月一部改訂）において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で３７％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、対前年度比で１．３ポイント増加しており、近年上昇傾向ではあるものの、類似団体より低い水準となっている。今後も引き続き、公共施設等個別施設計画に基づいた施設ごとの適切な維持管理を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度と比較して６５．５ポイントの増となり、類似団体平均と比較しても高い値となっている。増の主な要因として、分母となる経常一般等財源（歳入）の臨時財政対策債発行可能額が６．６億減少したこと等が挙げられる。今後も、ハコモノやインフラの更新等が予定され、将来負担額が増加していくことが見込まれるため、引き続き計画的な地方債発行に努め、比率の抑制を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較して高い値であるものの、前年度から1.2ポイント減少し9.3％となった。これは、地方債現在高が約15億円減少したためである。また、有形固定資産減価償却率は、前年度から1.3ポイント増加となったが、類似団体と比較すると低い値となっている。しかしながら、施設ごとに見た場合、公営住宅の有形固定資産減価償却率が84.8％になっているなど、類似団体と比較しても高い値の施設もあるため、公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較して高い値であるものの、上記の事由により前年度と比較して1.2ポイント減少し9.3％となった。実質公債費比率は、令和4年度と令和3年度の単年度比較では減少したが、令和元年単年度と比較した場合は増加しているため、0.2ポイント増加し9.1％となった。主な要因として、分子では、「一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる分の負担金」の増等が挙げられ、分母では、標準税収入額の増以上に、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が減となったことが影響している。どちらの比率も類似団体平均値と比較するとやや高い数値であり、今後もハコモノやインフラの更新等が予定されているため、将来負担比率や実質公債費比率の上昇を抑制するよう、計画的な地方債発行に努めながら事業に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率のうち、令和４年度中に大きな数値の異動があったのは「公民館」が前年度から１０．３ポイント減少して１３．２％、「児童館」は、前年度から皆減となった。公民館施設は、老朽化した岱明町公民館の建替えに伴う岱明防災コミュニティーセンターの取得によるものが主な減要因となっており、児童館施設は、旧伊倉児童センターの機能を近隣施設に集約したことに伴い、旧施設を除却したため皆減となった。その他の有形固定資産減価償却率については、前年と比較して大きな変化はないが、公営住宅については大半の施設で老朽化が進んでおり有形固定資産減価償却率は８４．１％、漁港・港湾施設も有形固定資産減価償却率７５．６％と類似団体と比較しても高い値となっている。今後も公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和４年度中に大きな数値の異動は特になく、軽微な維持補修が中心であり、大規模な施設改修は実施しなかった。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均の数値を下回っている施設がほとんどとなっている。今後も公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産・負債については、前年度に比べ、資産額が1,169百万円の減、負債額が1,476百万円の減となっている。資産の減要因は、固定資産において減価償却累計額が増加したことによる影響と地方債を償還したことで現金預金が減少したことによるものであり、負債の減要因は、固定負債における地方債の残高が減少したことによるものである。・全体は、前年度に比べ、資産額が2,064百万円の減、負債額は2,458百万円の減となった。資産の減については、一般会計等の要因に加え、国民健康保険事業特別会計の繰越金や下水道事業のインフラ資産の減によるもので、負債の減は、一般会計等、下水道事業、農業集落排水事業の地方債の減が主な要因となっている。・連結では、前年度に比べ資産額が1,378百万円の減、負債額は3,205百万円の減となった。負債額の減少が大きな要因としては、くまもと県北病院(玉名市玉東町病院設立組合借入分)及び有明広域行政事務組合の地方債の減によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等の令和4年度の経常費用については、人にかかるコスト4,319(前年度比+95)百万円、物にかかるコスト8,831(前年度比+257)百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が17,573(前年度比△110)百万円となっている。・全体の令和4年度の経常費用については、人にかかるコスト4,746(前年度比+80)百万円、物にかかるコスト11,213(前年度比+385)百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が30,859(前年度比△578)百万円となっている。連結の令和4年度の経常費用については、人にかかるコスト10,905(前年度比+239)百万円、物にかかるコスト16,559(前年度比+850)百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が38,774(前年度比+76)百万円となっている。令和4年度の純行政コストは、令和3年度と比較して増となった。新型コロナウイルス対策事業に加え、物価高騰対策も実施しているためである。物価高騰対策は今後も実施していくことが見込まれ、また、社会保障にかかるコストは、少子高齢化や市民ニーズの多様化により今後も増加する見込みである。そのため、事務事業の見直しを行い、全体的な行政コストの抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等は、純行政コスト(29,974百万円)が税収等の財源(30,301百万円)を下回る結果で本年度差額は327百万円の増加となり、本年度純資産変動額も307百万円の増加となった。令和4年度は、前年度に引き続き純行政コストが税収等の財源を下回る形となったが、前年度と比較して普通交付税等の歳入が減少したため差額については減少した。・全体は、純行政コスト(45,456百万円)が財源(45,866百万円)を下回る結果で本年度差額は410百万円の増加となり、本年度純資産変動額も394百万円の増加となっした。・連結は、純行政コスト(57,041百万円)が財源(58,903百万円)を下回る結果で本年度差額は1,862百万円の増加となり、本年度純資産変動額も1,826百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等の業務活動収支は2,921百万円の黒字であるが、投資活動収支は1,907百万円の赤字となっている。財務活動収支の1,497百万円の赤字は地方債の償還額が発行額を上回っていることを示している。今後、老朽化したインフラや公共施設の長寿命化、学校施設の改築等を多く控えているため、地方債発行額が償還額を上回ることも想定される。事業の必要性や効果、優先度を適切に判断し、投資的経費の上限を設けるなど、地方債の発行を抑制しなければならない。・全体では、業務活動収支は3,904百万円の黒字であるが、投資活動収支は3,023百万円の赤字となった。財務活動収支については1,722百万円の赤字となっている。水道事業や浄化槽整備事業特別会計については、財務活動収支が黒字となっている。・連結では、業務活動収支は6,370百万円の黒字であるが、投資活動収支は3,638百万円の赤字となった。財務活動収支については2,855百万円の赤字となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人あたり資産額が類似団体平均を下回っており、資産規模は低い方であるが、今後は老朽化したインフラや公共施設の長寿命化、学校施設の改築等が進めば資産は増加する見込みである。しかしながら、基金のような資産は多いほど余裕があると言えるが、公共施設のような有形固定資産は維持管理費等の将来的なコストを発生させる要因にもなる。今後も公共施設等総合管理計画等の各種計画に基づき、施設の集約化・複合化や未利用財産の売却等、保有資産の適正化に努め、維持補修費の削減によるスリム化を図っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産に占める純資産の比率は、類似団体平均を下回っている。現状では、将来世代の負担率が現役世代負担率よりも小さいが、類似団体平均と比較すると上回っている状況である。今後も、老朽化したインフラや公共施設の長寿命化、学校施設の改築等が計画されているが、事業の必要性や効果、優先度を適切に判断し、今後の地方債発行額及び地方債残高の増加を抑制する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和4年度の経常費用については、人にかかるコスト43億円、物にかかるコスト88億円、社会保障給付や補助金等の交付にかかるコスト等が172億円となっている前年度と比較して、純行政コストは2.3億円の増となっているが、これは物価高騰の影響により需用費や委託料等が増加しているためである。社会保障にかかるコストは必要分を給付する必要があるため、事務事業の見直しを行い、全体的な行政コストの抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人あたり負債額は類似団体平均を下回っており、負債合計についても、前年度と比較して約1,476百万円減少した。今後も老朽化したインフラや公共施設の更新等が計画されているため、事業の必要性や効果、優先度を適切に判断し、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮しながら将来世代の負担減少に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、近年類似団体平均を下回っていたが、令和4年度では同水準となった。これは、経常収益が372百万円増加したことによる影響である。経常収益となる使用料及び手数料は、消費税の改正時や各種証明書のコンビニ交付開始時に料金の見直しを行っているが、施設の更新等に合わせた料金見直しは行っていない状況である。各施設の目的や施設等の適正管理が可能となる受益者負担率を設定するなどし、全体的な見直しを検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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