熊本県玉名市の財政状況（2016年度）
熊本県玉名市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
玉名市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
・前年度比で0.1ポイントの増となったものの、依然として類似団体平均を0.08ポイント下回っている。人口が減少する中において少子高齢化は年々進んでおり、より効率的な行財政運営に努めていく必要がある。企業誘致や定住化の促進、子育て支援策、使用料・手数料の見直しによる適正化、市税の徴収強化等の様々な方策により自主財源の確保及び財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
・27年度までは人件費の削減等により減少傾向だったが、28年度は対前年度比で2.4ポイント増加した。主な要因として、扶助費や物件費、維持補修費等が伸びたことが挙げられる。しかし、歳出の伸び以上に経常一般財源が384百万円減となったことが大きく影響している。一般財源は地方税は約204百万円増加したが、普通交付税や地方消費税交付金等で約588百万円の減となっている。今後は、普通交付税が合併算定替の縮減期間に入っており32年度まで減額されるため厳しい財政運営となってくる。業務効率化による人件費抑制や各種団体への負担金・補助金の見直し等を行い経常経費の削減に努める一方で、市税の適正な賦課徴収や使用料・手数料の適正化など経常収入の確保にも努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・類似団体平均と比較して29,901円低くなっているが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、一部事務組合負担金のうち人件費や物件費に充当される部分を振り替えると実際の額は増加する。28年度は対前年度比で1,348円増となっており、平成28年熊本地震の影響による被災住宅解体処理業務等の委託料の増加などが挙げられる。今後は、玉名市第3次行政改革大綱（平成29年度～平成33年度）等に基づき、内部管理経費の見直しなど経費削減に努め、効率的な財政運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
・類似団体平均を0.7ポイント上回っているものの、対前年度比では0.5ポイントの減少となった。主な要因としては高給者が退職したこと、現給保障者の割合が53.1ポイント減少したこと等が挙げられる。今後も国、県、各市及び民間との給与水準の均衡を図り、財政状況等を踏まえ給与の適正な執行に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・類似団体平均を1.44ポイント下回っており、28年4月1日には定員管理の目標数を達成した。しかしながら、29年4月1日の職員数は、平成28年熊本地震や橋梁長寿命化への対応のため増加し、定員管理の目標数をわずかに超えている。（対前年度比で0.22ポイント増加した主な要因）今後は、業務量に応じた職員の配置やアウトソーシング等により適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
・類似団体平均を0.4ポイント上回っているものの、対前年度比で0.9ポイントの改善となり過去5年を見ても減少傾向にある。28年度の単年度では、普通交付税217百万円の減等が影響し比率は微増となったが、実質公債費比率は3か年平均であり、25年度の比率に比べて改善したため、今回大きく減少することとなった。今後は、市民会館建設や学校規模適正化事業等の大規模な普通建設事業等により、元利償還金の増加が見込まれるため、計画的な地方債発行に努め比率の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
・対前年度比で6.7ポイントの伸びとなった。主な要因は、将来負担額については1,967百万円の減となったが、充当可能財源等が、財政調整基金を平成２８年熊本地震に伴う復旧経費などに約880百万円取崩したことなどから減少し、全体で2,981百万円減となったことである。結果として分子（充当可能財源等）の減少幅が大きかったため比率としては伸びる形となった。今後は、市債の計画的な発行や繰上償還を行うなどして公債費の将来負担の軽減を図りつつ、財政調整基金については、標準財政規模の20％の維持を目安として計画的な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
・合併後10年間は退職者の1/3を新規採用することで、人件費の削減に努めてきた。28年度は対前年度比で職員は15人減となっており、人件費が削減されたが、経常一般財源が対前年度比384百万円の減となったため、結果として0.4ポイント増加となった。合併後10年を経過し1/3採用は終了したため、今後は各部署の業務体制等を把握しながら、適切な人員管理により人件費抑制に努めていく。
物件費の分析欄
・過去5年推移は、類似団体平均を下回っているものの増加傾向にある。28年度は、対前年度比で0.5ポイントの増で金額にして59百万円の増加となった。主な要因としては学童クラブ数の増等に伴い委託料が増加していることが挙げられる。また、経常一般財源が対前年度比384百万円の減となったことも大きく影響している。引き続き、玉名市第3次行政改革大綱（平成29年度～平成33年度）に基づき、内部管理経費の見直しなど経費削減に努め、効率的な財政運営に努めていく。
扶助費の分析欄
・扶助費は年々増加傾向にあり、対前年度比で1.1ポイント増となった。主な要因としては、保育所関連経費の増等176百万円や経常一般財源384百万円の減が挙げられる。今後も、保育所関連経費や社会保障経費については増加していくことが予想されるため、審査の適正化や単独事業の見直し等を行い、サービスの質を確保しつつ、経費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
・対前年度比で0.5ポイントの増となった。主な要因としては、道路橋りょう等のインフラや公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が挙げられる。また、経常一般財源が対前年度比384百万円の減となったことも大きく影響している。今後も、インフラや公共施設等の老朽化に伴い維持補修費は増加していくことが予想される。特別会計の財政健全化にも取り組み、繰出金の適正な支出にも努めていく。
補助費等の分析欄
・類似団体平均を大きく上回っており、これは一部事務組合や公営企業会計への負担金・補助金が高額のためである。対前年度比で0.2ポイント減少したのは、公共下水道事業会計補助金が減となったこと等が主な要因である。今後も、一部事務組合や公営企業会計・各種団体への負担金・補助金等の見直しを継続して行い、適正な支出を図っていく。
公債費の分析欄
・対前年度比で0.1ポイントの増となった。元利償還金は過去に行った繰上償還の影響で約49百万円の減となったが、経常一般財源についても対前年度比384百万円の減となったためである。今後は、市民会館建設事業や学校規模適正化事業等の普通建設事業が控えており、公債費の増加が予想されるため、長期財政見通しによる計画的な地方債発行に努め、併せて基金の取崩しも検討しながら公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
・扶助費や物件費、維持補修費等が伸びており、全体としては対前年度比で2.3ポイントの増となり、類似団体平均を0.6ポイント上回った。また人件費について、経費としては減少したものの比率としては増加した。28年度については、各経費が伸びていることもあるが、経常一般財源が384百万円減となったことが大きく影響している。今後も、業務効率化による人件費や扶助費の抑制、内部管理経費の見直し、補助費等の適正な支出等に努め、財政の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費は市議会議員共済費の負担率改定により減となった。総務費は、旧市役所庁舎解体工事や公共施設適正配置計画に伴う岱明支所改修工事の影響により増となっている。今後は市民会館建設が予定されているため増となる見込みである。民生費は、過去5年間の推移を見ても増加し続けており、主な要因としては社会保障経費の増である。また、28年4月に発生した平成28年熊本地震からの復旧復興のため、被災住宅等復旧事業補助等を実施し市民の生活再建を支援したことも増の要因となっている。衛生費は、平成28年熊本地震の影響による災害廃棄物処理委託により増となった。農林水産業費は、本市の基幹産業であるため類似団体平均と比較しても高い数値で推移している。28年度は、国の補助事業や県営事業の影響を受け大幅な増となった。商工費は、27年度に国の地方創生事業にて実施したスーパープレミアム付商品券事業と玉名旅行券事業が終了したことにより減となった。土木費は岱明・玉名線や小浜繁根木線の道路改良事業に加え、既存インフラ（道路橋りょう）の老朽化による維持管理事業が増加している。インフラについては今後も更新を控えており、長期見通しに基づき計画的な執行に努め予算を長寿命化・維持事業へ重点的に配分していく必要がある。消防費は、一部事務組合負担金の増等により増加した。教育費は、学校規模適正化事業（玉陵小・中学校）や玉名町小学校校舎等改築事業等により大幅な増となっており事業が完了する29年度まで高い数値となる見込みである。30年度以降は減となる予定だが、次の校区における学校規模適正化事業や岱明町公民館建設事業も控えており、将来的に高い水準で推移すると見込んでいる。災害復旧費は、平成28年熊本地震および6～7月の豪雨の影響により被害を受けた道路橋りょう、河川、農地農業用施設、社会体育施設等の復旧経費により大幅に増額となった。公債費は微減となり類似団体平均を下回っているが、今後は合併特例債や臨時財政対策債の償還により増加する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は前年度と比較して減となった。これは職員15人の削減を行ったため職員給与費と共済組合等負担金が減少したものである。しかしながら、28年4月に発生した平成２８年熊本地震や6～7月の豪雨に伴う災害復旧に全職員で対応したため時間外勤務手当は増となっている。物件費は微増となっており過去5年間を見ても増加傾向にある。28年度については、平成28年熊本地震に関する被災住宅解体・処理業務や災害ごみ処分業務等の委託料が増の要因となっている。維持補修費は例年より増となっており、主な要因として道路橋りょう等のインフラや公共施設の老朽化に伴う維持費の増が挙げられる。なお、本市は800を超える橋りょうを有しており、維持補修費は今後も増加する見込みである。扶助費は例年どおり増加しており、保育所運営に関する経費の伸びが主な要因である。扶助費の抑制は困難であるが、審査の適正化に力を入れる等の対応を図る。補助費等は類似団体と比較した場合住民一人当たり10,000円以上と大きく上回っている。これは、一部事務組合や公営企業会計への補助金が高額のためである。28年度は平成28年熊本地震からの復旧復興のため、被災住宅等復旧事業補助等を実施し市民の生活再建を支援したことが増の主な要因となっている。普通建設事業の新規分は、学校規模適正化事業（玉陵小・中学校）の影響で増加しており、前年度と比較して住民一人当たり約8,000円増となった。更新分は、道路橋りょうのインフラ等の更新により増加しており、住民一人当たり約16,500円増となった。今後も、市民会館建設事業やインフラ・公共施設等の更新が控えているため、長期見通しにより計画的な事業実施を行う必要がある。災害復旧事業費は、平成28年熊本地震および豪雨の影響により被害を受けた道路橋りょう、河川、農地農業用施設、社会体育施設等の復旧経費により大幅に増額となった。公債費は、25年度以降減少傾向にあり類似団体平均も下回っているが、今後は合併特例債等の償還により増加していく見込みである。積立金は27年度決算の剰余金分28百万円を財政調整基金に積立てたことなどにより増となった。貸付金は主に中小企業振興預託金等であり、ほぼ横ばいとなっている。繰出金は前年度と比較して減となっており類似団体平均を下回った。これは、国民健康保険事業会計への赤字補てん分としての繰出金が567百万円減となったことが主な要因である。他会計への繰出金の主な財源は一般財源であるため、各特別会計の健全化にも取り組んでいく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
・実質収支は前年度と比較して0.35ポイント上昇した。主な要因として、普通交付税等一般財源については普通交付税の合併算定替の縮減により減少したものの、学校規模適正化事業等の普通建設事業に係る国県支出金や地方債等の特定財源が大幅に増加したためである。財政調整基金については、平成28年熊本地震および豪雨の影響による災害復旧費や国民健康保険事業特別会計への赤字補てん繰出し等により約880百万円の取崩しを行った結果、実質単年度収支は-1.40ポイントとなった。今後も、普通交付税の合併算定替の縮減による一般財源の減少や普通建設事業の増加が見込まれるため基金の更なる取崩しが予想される。これまで以上に歳出の抑制と自主財源の確保に取り組んでいく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
・平成28年度の国民健康保険事業特別会計の赤字分については、27年度に引き続いて一般会計からの繰入れで補てんを行った。一般会計及びその他の会計では赤字は生じておらず、特に水道、下水道、農業集落排水の公営企業会計では黒字額が拡大している状況である。今後も各会計で適正な財政運営・企業経営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・元利償還金は、過去に実施した繰上償還の影響により50百万円の減額となった。公営企業の元利償還に対する繰入金は26百万円の増額となっており、主な要因は、28年度から水道事業会計に統合された簡易水道事業特別会計繰入金が14百万円の減額となったものの、公共下水道事業会計繰入金が33百万円の増額となったことなどである。また、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還に対する負担等も34百万円の増額となった。合併特例債・臨時財政対策債の償還開始に伴い、今後も元利償還金は増加していくため、計画的な地方債発行に努め、比率の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高は、26年度から庁舎整備事業や学校規模適正化事業等の普通建設事業により増加しており、28年度は前年度と比較して789百万円の増となった。公営企業債等繰入見込額は減額となっており、公共下水道事業会計の796百万円の減が主な要因である。退職手当負担見込額は職員数の削減により1,457百万円の減額となった。充当可能財源については、国民健康保険事業会計への繰出金（赤字補てん分）や平成28年熊本地震の発生に伴う復旧経費等に財政調整基金を880百万円取崩したことで減少している。充当可能特定歳入では、都市計画税収の充当可能額が4,268百万円の減となっている。早期健全化基準以内となっているが、市債の計画的な発行や繰上償還を行うなどして公債費の将来負担の軽減を図ることが必要である。また、財政調整基金については、標準財政規模の20％の維持を目安に計画的な財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・当市では、平成27年度（平成28年3月）に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後40年間で37％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、対前年度比で2.1ポイントの伸びとなっているが、類似団体平均と比較すると低い状況にある。現在は、それぞれの公共施設等において個別施設計画の策定を進めており、策定後は施設ごとに適切な維持管理を図る。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率は、平成28年熊本地震に伴う復旧経費に財政調整基金を取崩したため比率としては伸びる形となった。有形固定資産減価償却率は類似団体より低いものの対前年度比で2.1ポイントの伸びとなった。当市は橋りょうの所有数が県内上位にありその有形固定資産減価償却率は96.7％で、また公民館においても有形固定資産減価償却率は92.3％となっている。公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設長期整備計画に基づき、集約化・複合化や除却、予防保全等に努め、公共施設やインフラの適正な維持管理を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は類似団体と比較して低い水準になっているが、対前年度比で6.7ポイント上昇した。実質公債費比率は、類似団体と比較してやや高い水準にあるものの近年低下傾向にあり、対前年度比で0.9ポイントの減少となっている。将来負担比率の伸びの要因としては、充当可能財源等である財政調整基金を平成28年熊本地震に伴う復旧経費に約880百万円取崩したことなどがある。現状の比率としては早期健全化基準以内であるが、今後は市民会館建設事業等の大規模な普通建設事業が予定されており、地方債を発行することで将来負担比率や実質公債費比率が上昇することが想定される。これまで以上に計画的な地方債発行に努め、比率の抑制を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は道路である。橋りょう・トンネルについては有形固定資産減価償却率が96.7％となっている。これは当市の地理上、南北に縦断する1級河川をはじめ大小多くの河川が流れている関係で、以前から多くの橋りょうが存在しており、その数は800以上にのぼり県内でも上位である。現在は予防保全を職員でも行い経費の圧縮に努めながら老朽化対策に取り組んでいる。公営住宅についても老朽化が進んでおり有形固定資産減価償却率は80.2％となっている。特に老朽化している大倉団地については、公共施設長期整備計画の中で平成30年度から平成38年度にかけて廃止する計画を掲げており、入居者には移転補償等で丁寧に説明、対応をしながら随時解体を進めていいくこととしている。大倉団地が廃止されることで、若干の保有面積および維持管理費用の減少を見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、保健センターであり、特に低くなっているのは庁舎である。市民会館については有形固定資産減価償却率が75.4％となっているが、現市民会館は昭和42年の開館以来49年が経過し、老朽化が進んでいるため建替えが決定している。現在、平成32年度の開館を目指し事業を実施しているところであり、現市民会館は必要箇所のみ修繕を行い、完成まで維持管理費を抑制していく予定である。庁舎については、平成27年1月に新庁舎として開所しているため有形固定資産減価償却率は21.0％と低くなっている。築年数がまだ浅いため、大きな修繕等は発生していないが、今後も適切な維持管理を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産・負債については、前年度に比べ資産額は694百万円の増加、負債額は654百万円の減少となった。今後、公共施設集約に伴う天水市民センター建設、老朽化した玉名町小学校の建設、学校規模適正化に伴う玉陵小学校建設、平成32年度に開通を予定している岱明玉名線建設工事等により増加傾向にある。また、市民会館建設や新玉名駅周辺施設整備事業を控えており、しばらくの間は増加する見通しとなっている。この状況は、資産の建物やインフラが増加し、基金が減少することに併せて、負債が増加し、純資産が減少することを意味する。未利用財産の売却や各種施設の民営化を図りつつ、純資産の増加を目指す必要がある。・全体は前年度に比べ資産額は1,020百万円の増加、負債額は928百万円の減少となった。水道、下水道等の企業会計のインフラが増加している。今後新玉名駅周辺開発が進めば、一般会計等と同様に、資産・負債ともに増加することが見込まれる。・連結では前年度に比べ資産額は1,748百万円の増加、負債額は691百万円の減少となった。有明広域行政事務組合の工場建設が行われ資産が大きく増加している。今後も第一衛生センターのリニューアルも控えているため、増加していく見込みである。
2.行政コストの状況
・一般会計等の平成28年度の経常費用については、人にかかるコスト4,739百万円、物にかかるコスト6,158百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が15,952百万円となっている。・全体の平成28年度の経常費用については、人にかかるコスト5,131百万円、物にかかるコスト8,425百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が31,331百万円となっている。・連結の平成28年度の経常費用については、人にかかるコスト9,806百万円、物にかかるコスト11,124百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が42,956百万円となっている。社会保障にかかるコストは必要となった分を支払う必要があり今後も増加する見込みである。そのため、今後も引き続き、それ以外のコストについての抑制を図る。
3.純資産変動の状況
・一般会計等は、純行政コスト(△25,941百万円)よりも財源(27,289百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,348百万円、本年度純資産変動額は1,348百万円の増加となった。先に記載した公共事業により、資産形成分が開始時期に比べて175百万円の増となった。今後も同様の傾向が続くものと予想される。負債と純資産の比率を注視し適正な事業規模を維持する必要がある。・全体は、純行政コスト(△41,010百万円)よりも財源(42,983百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,973百万円、本年度純資産変動額は1,948百万円の増加となった。・連結等は、純行政コスト(△54,725百万円)よりも財源(57,098百万円)が上回る結果となり、本年度差額は2,373百万円、本年度純資産変動額も2,439百万円の増加となった。連結は財源が行政コストを上回ったため、安定した状態であり、今後も引き続き維持していく必要がある。
4.資金収支の状況
・一般会計等の業務活動収支は1,700百万円の黒字であるが、投資活動収支は△1,992百万円の赤字となっている。財務活動収支の788百万の黒字は地方債の償還額を発行額が上回っていることを示している。これは、現在施設の集約化や老朽化した学校の建替えが集中していることが原因である。市民会館建設や新玉名駅周辺整備を控えており、当面の間は同じような状況が予想される。・全体では、業務活動収支は3,629百万円の黒字であるが、水道・下水道等の投資活動収支は△3,442百万円の赤字となっており、財務活動収支も513百万円と地方債の償還を発行額が上回っている。・連結では、有明広域行政事務組合の工場建設のため投資的活動収支が△3,861百万円の赤字と広がっており、財務活動収支も629百万円と地方債の発行収入が上回っている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民1人あたり資産額が類似団体平均を下回っており、資産規模は低いほうである。今後は、天水市民センター建設や老朽化した玉名町小学校の建替え、学校規模適正化による玉陵小学校建設、市民会館や駅周辺整備等により資産は増加する見込みである。
2.資産と負債の比率
資産に占める純資産の比率は、類似団体平均を下回っている。現状では、将来世代の負担率が現役世代負担率よりも小さいが、類似団体の平均を上回っている。先に述べた公共事業の実施に伴う地方債の増加が見込まれるため、今後の地方債発行額の推移について注視する必要がある。集約化後の未利用財産の売却や公共施設の民営化を積極的に図り、純資産の増につなげる必要がある。
3.行政コストの状況
平成28年度の経常費用については、人にかかるコスト47億円、物にかかるコスト62億円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が164億円となっている。社会保障にかかるコストは必要となった分を支払う必要がある。そのため、今後も引き続き、それ以外のコストについての抑制を図る。
4.負債の状況
住民1人あたり負債額が類似団体平均を下回っている。現状では、将来世代の負担率が現役世代負担率よりも小さいが、類似団体の平均を上回っている。先に述べた公共事業の実施に伴う地方債の増加が見込まれるため、今後の地方債発行額の推移について注視する必要がある。
5.受益者負担の状況
類似団体の平均を上回っているが、合併前の退職手当未加入自治体職員分を上乗せしていた退職手当引当金が、H27年度に比べて減少したことが大きな要因である。退職手当引当金が増となった場合は、業務費用に仕訳され、減となった場合は経常収益のその他に仕訳される。今後は、上乗せ分の終了に伴い、類似団体並みの数値となる。使用料及び手数料については、各施設の目的により受益者負担率を設定するなどし、全体的な見直しを検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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