熊本県玉名市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・議会費は市議会議員共済費の負担率改定により減となった。総務費は、旧市役所庁舎解体工事や公共施設適正配置計画に伴う岱明支所改修工事の影響により増となっている。今後は市民会館建設が予定されているため増となる見込みである。民生費は、過去５年間の推移を見ても増加し続けており、主な要因としては社会保障経費の増である。また、２８年４月に発生した平成２８年熊本地震からの復旧復興のため、被災住宅等復旧事業補助等を実施し市民の生活再建を支援したことも増の要因となっている。衛生費は、平成２８年熊本地震の影響による災害廃棄物処理委託により増となった。農林水産業費は、本市の基幹産業であるため類似団体平均と比較しても高い数値で推移している。２８年度は、国の補助事業や県営事業の影響を受け大幅な増となった。商工費は、２７年度に国の地方創生事業にて実施したスーパープレミアム付商品券事業と玉名旅行券事業が終了したことにより減となった。土木費は岱明・玉名線や小浜繁根木線の道路改良事業に加え、既存インフラ（道路橋りょう）の老朽化による維持管理事業が増加している。インフラについては今後も更新を控えており、長期見通しに基づき計画的な執行に努め予算を長寿命化・維持事業へ重点的に配分していく必要がある。消防費は、一部事務組合負担金の増等により増加した。教育費は、学校規模適正化事業（玉陵小・中学校）や玉名町小学校校舎等改築事業等により大幅な増となっており事業が完了する２９年度まで高い数値となる見込みである。３０年度以降は減となる予定だが、次の校区における学校規模適正化事業や岱明町公民館建設事業も控えており、将来的に高い水準で推移すると見込んでいる。災害復旧費は、平成２８年熊本地震および６～７月の豪雨の影響により被害を受けた道路橋りょう、河川、農地農業用施設、社会体育施設等の復旧経費により大幅に増額となった。公債費は微減となり類似団体平均を下回っているが、今後は合併特例債や臨時財政対策債の償還により増加する見込みである。

性質別歳出の分析欄

・人件費は前年度と比較して減となった。これは職員１５人の削減を行ったため職員給与費と共済組合等負担金が減少したものである。しかしながら、２８年４月に発生した平成２８年熊本地震や６～７月の豪雨に伴う災害復旧に全職員で対応したため時間外勤務手当は増となっている。物件費は微増となっており過去５年間を見ても増加傾向にある。２８年度については、平成２８年熊本地震に関する被災住宅解体・処理業務や災害ごみ処分業務等の委託料が増の要因となっている。維持補修費は例年より増となっており、主な要因として道路橋りょう等のインフラや公共施設の老朽化に伴う維持費の増が挙げられる。なお、本市は８００を超える橋りょうを有しており、維持補修費は今後も増加する見込みである。扶助費は例年どおり増加しており、保育所運営に関する経費の伸びが主な要因である。扶助費の抑制は困難であるが、審査の適正化に力を入れる等の対応を図る。補助費等は類似団体と比較した場合住民一人当たり１０，０００円以上と大きく上回っている。これは、一部事務組合や公営企業会計への補助金が高額のためである。２８年度は平成２８年熊本地震からの復旧復興のため、被災住宅等復旧事業補助等を実施し市民の生活再建を支援したことが増の主な要因となっている。普通建設事業の新規分は、学校規模適正化事業（玉陵小・中学校）の影響で増加しており、前年度と比較して住民一人当たり約８，０００円増となった。更新分は、道路橋りょうのインフラ等の更新により増加しており、住民一人当たり約１６，５００円増となった。今後も、市民会館建設事業やインフラ・公共施設等の更新が控えているため、長期見通しにより計画的な事業実施を行う必要がある。災害復旧事業費は、平成２８年熊本地震および豪雨の影響により被害を受けた道路橋りょう、河川、農地農業用施設、社会体育施設等の復旧経費により大幅に増額となった。公債費は、２５年度以降減少傾向にあり類似団体平均も下回っているが、今後は合併特例債等の償還により増加していく見込みである。積立金は２７年度決算の剰余金分２８百万円を財政調整基金に積立てたことなどにより増となった。貸付金は主に中小企業振興預託金等であり、ほぼ横ばいとなっている。繰出金は前年度と比較して減となっており類似団体平均を下回った。これは、国民健康保険事業会計への赤字補てん分としての繰出金が５６７百万円減となったことが主な要因である。他会計への繰出金の主な財源は一般財源であるため、各特別会計の健全化にも取り組んでいく必要がある。

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は道路である。橋りょう・トンネルについては有形固定資産減価償却率が９６．７％となっている。これは当市の地理上、南北に縦断する１級河川をはじめ大小多くの河川が流れている関係で、以前から多くの橋りょうが存在しており、その数は８００以上にのぼり県内でも上位である。現在は予防保全を職員でも行い経費の圧縮に努めながら老朽化対策に取り組んでいる。公営住宅についても老朽化が進んでおり有形固定資産減価償却率は８０．２％となっている。特に老朽化している大倉団地については、公共施設長期整備計画の中で平成３０年度から平成３８年度にかけて廃止する計画を掲げており、入居者には移転補償等で丁寧に説明、対応をしながら随時解体を進めていいくこととしている。大倉団地が廃止されることで、若干の保有面積および維持管理費用の減少を見込んでいる。

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、保健センターであり、特に低くなっているのは庁舎である。市民会館については有形固定資産減価償却率が７５．４％となっているが、現市民会館は昭和４２年の開館以来４９年が経過し、老朽化が進んでいるため建替えが決定している。現在、平成３２年度の開館を目指し事業を実施しているところであり、現市民会館は必要箇所のみ修繕を行い、完成まで維持管理費を抑制していく予定である。庁舎については、平成２７年１月に新庁舎として開所しているため有形固定資産減価償却率は２１．０％と低くなっている。築年数がまだ浅いため、大きな修繕等は発生していないが、今後も適切な維持管理を図っていく必要がある。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況