簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年並みを保ったものの、依然として類似団体の平均を０．０７ポイント下回っている。人口が減少する中で少子高齢化は年々進んでおり、より効率的な行政運営に努めるほか、企業誘致や定住の促進、使用料・手数料の適正化、市税の徴収強化等により、自主財源の確保と財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄２７年度以降緩やかに増加を続けていたが、３０年度については対前年比で５．４ポイント増と急激な増加となった。主な要因としては、子ども医療費事業の市単独の拡充分を経常に振替えたことによる扶助費の増２１７，３９７千円、公共下水道事業会計補助金の平成２９年度決算統計における分析誤りにより補助費等が２１４，２９２千円増となったためである。また、経常一般財源である普通交付税３００，２４１千円減の影響も大きく、合併算定替の縮減が、２年度まで行われるれるため厳しい財政運営となってくる。業務効率化や事業の削減による経常経費の削減に努める一方で、市税の適正な賦課徴収や使用料・手数料の適正化など経常収入の確保にも努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して３０，０４２円低くなっているが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであり、一部事務組合負担金のうち人件費や物件費に充当される部分を振り替えると実際の額は増加する。３０年度は対前年度比で２６９円の減となっており、平成２８年熊本地震の被災住宅解体処理委託等の委託料の減少等が要因である。今後は、玉名市第３次行政改革大綱（平成２９年度～平成３３年度）等に基づき、内部管理経費の見直しなど経費削減に努め、効率的な財政運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄採用・退職に係る職員構成の変動により、３年連続ラスパイレス指数は低下した。また、勤務年数が長い職員の給料は他団体の平均を上回っているため、今後もラスパイレス指数は低下する見込みである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．９４人下回っているが、その差は昨年度より０．４７人縮小した。その要因として、退職を上回る採用を行っているためである。今後の課題として、土木などの専門職の確保に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄合併特例債及び臨時財政対策債の償還金の増により元利償還金は１２４百万円増となっているが、公営企業（主に水道事業）の地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金は５１百万円減、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金は７１百万円の減となっている。また、普通交付税が３００百万円減となっている一方、災害復旧費等に係る基準財政需要額は１３１百万円増、標準税収入額も１７８百万円増となり、実質公債費比率は前年度から単年度で０．５％減、３ヵ年の平均値も０．１％減となった。 | 将来負担比率の分析欄対前年度比で０．８ポイントの伸びとなった。市民会館建設事業等により地方債の現在高は８４０百万円増、有明広域行政事務組合、くまもと県北病院機構設立組合への組合負担等見込額の３５９百万円増等により、将来負担額は７９４百万円の増となった。一方、基準財政需要額算入見込額の８８８百万円増等により充当可能財源も７０２百万円の増となっているため、将来負担比率は前年から微増で６．６％となった。 |
人件費の分析欄人件費の総額は昨年度に比べて３２，０００千円程度の減となったが、経常的なものはほぼ横ばいとなっている。今後も、平成３０年度の退職者９名に対して令和１年度には２８名の職員を新規採用したことに加え、令和２年度には一般職非常勤職員が会計年度任用職員になるため、人件費の増加が見込まれる。 | 物件費の分析欄学校規模適正化事業による小学校管理費の３４，９４５千円の減、市内の３給食センターの維持管理費（委託料、備品購入費）の１２，１０６千円の減、天水支所周辺集約化事業による光熱水費、施設管理費等の７，４４６千円の減により減少した。しかし、施設の老朽化が進行しており、今後も維持管理に係る経費は増加することが見込まれる。 | 扶助費の分析欄対前年比で１．５ポイント増となり、年々増加傾向にある。増加の主な要因は、子ども医療費事業の市単独の拡充分（４歳から中学校修了まで）の分析を臨時から経常に振替えたことによる増１８２，４５７千円である。その他、新制度に移行した認定こども園の増による認定こども園給付費負担金１１１，７８４千円の増等、扶助費全体的として増加しており、今後も高齢化の進行や社会保障施策の充実と共に増加が続く見込みではあるが、審査の適正化や単独事業の見直し等を行い、サービスの質を確保しつつ、経費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他の経費については、対前年比０．７ポイントの増となった。要因としては、後期高齢者医療広域連合特別会計分共通経費の負担金１５，１３６千円の増、国民健康保険事業会計繰出金２，８９３千円の増等、繰出金が全体的に増加し、経常一般財源の繰出金が２５，３３３千円の増となったこと等である。国保、後期、介護特別会計への繰出金は社会保障経費の伸びと共に今後も増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均を大きく上回るのは、一部事務組合や公営企業会計への負担金・補助金が高額であるためである。対前年比は１．６ポイント増加しており、主な要因は分析誤りによる公共下水道事業会計補助金３８８，７８６千円の経常への振替えである。分析誤りを除けば近年は減少傾向にあるため、今後もその傾向が続くと見込まれる。 | 公債費の分析欄公債費については、対前年比１．２ポイントの増となった。主な要因は前年までに引き続き、合併特例債及び臨時財政対策債の償還額が増加したことである。地方道路等整備事業債を始め、償還が終了する地方債もあるものの、結果として増となった。近年の投資的経費の伸びに伴い、地方債発行額が公債費を上回る状況が続いているが、長期財政見通しによる計画的な地方債発行に努め、併せて基金の取崩しも行いながら公債費の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費については、対前年比で４．２ポイントの増となった。これは、扶助費や補助費が前年度と比較し増加したことが主な要因で、結果として類似団体平均を２．７ポイント上回ることとなった。今後も業務効率化による人件費の削減や内部管理経費の見直し、補助費等の適正支出に努め、財政の健全化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、議員数の減等が影響し、わずかに減額となった。総務費は、老朽化した市民会館ホールの建替えによる、市民会館建設事業費の増で大幅な伸びとなった。民生費は、近年増加傾向にあったが、平成３０年度については前年度と比較し臨時福祉給付事業、待機児童解消事業等が減となった影響で減額となった。しかし、今後は引き続き高齢化の進行や社会保障施策の充実と共に増加が見込まれるため、審査の適正化や単独事業の見直し等で経費の抑制に努めていく必要がある。衛生費は熊本地震関連の災害廃棄物処理事業費等の減により減額となった。農林水産業費は、本市の基幹産業であるため類似団体平均と比較しても高い数値で推移している。今年度は国の補助事業や県営事業の減により減額となった。商工費は、大河ドラマ「いだてん」関連で金栗四三ＰＲ推進事業の増により大幅な伸び率となった。大河ドラマの放送及び大河ドラマ館の開館に合わせ令和元年度までは大幅な伸びが見込まれる。土木費は、市単独事業の道路新設改良事業費の減等により減額となっている。しかし、今後は新玉名駅前周辺整備や既存インフラの老朽化による維持管理のための事業費の増加が見込まれるため、引き続き計画的な維持管理や新設事業を行っていく必要がある。消防費は防災行政無線のデジタル化工事費の減等により減少した。教育費は学校規模適正化事業（玉陵小・中）、玉名町小学校校舎等改築事業に加え、小中学校空調設備整備事業等の減により、大幅な減額となった。今後は他の校区における学校規模適正化事業や岱明町公民館建設事業も控えており、将来的には高い水準での推移となる見込である。災害復旧費は、平成２８年熊本地震による被害にかかる復旧費は減額となっているが、西日本豪雨による災害復旧費が増額となったため、全体としては増額となった。公債費は、合併特例債及び臨時財政対策債の償還額が増加したこと等により増加している。現在のところ類似団体平均を下回って入るが、今後は合併特例債等の償還により増加していく見込である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は前年度からほぼ横ばいとなっている。しかし今後は、平成３０年度の退職者９名に対して令和１年度には２８名の職員を新規採用したことに加え、令和２年度には一般職非常勤職員が会計年度任用職員になるため、人件費の増加が見込まれる。物件費は例年増加傾向にあったが、平成２８年熊本地震の被災住宅解体処理委託等の減により減額となっている。維持補修費は、市内施設の保守点検業務等を維持補修費へ振替えたことにより増となっている。扶助費は前年度からわずかな増加となっているが、近年増加傾向にあり、今後も高齢化の進行や社会保障施策の充実と共に増加傾向が続く見込みである。補助費が類似団体平均を大きく上回るのは一部事務組合や公営企業会計への補助金が高額であるためである。今後も同水準での推移が見込まれる。普通建設事業費は、学校規模適正化事業費等の減により前年度の規模は下回るものの、市民会館建設事業や天水支所周辺施設集約化事業等により高水準となっている。今後も学校施設含め公共施設の更新があるため、長期見通しにより計画的な事業実施を行っていかなければならない。災害復旧費は豪雨災害の影響等により増額となっている。公債費は、合併特例債及び臨時財政対策債の償還額が増加したこと等により増加している。現在のところ類似団体平均を下回って入るが、今後は合併特例債等の償還により増加していく見込である。積立金は、前年度に公共施設の更新に備え市有施設整備基金への積立を行っていたため、前年度と比較すると減額となった。貸付金は主に中小企業振興預託金等であり、ほぼ横ばいとなっている。繰出金は、国民健康保険基盤安定繰出は増となっているが、国民健康保険事業会計への赤字補填分としての繰出金が減額となっているため繰出金全体としてはほぼ横ばいとなっている。 |
基金全体（増減理由）平成30年度決算において、基金全体としては対前年度比で762百万円の減額となっている。減額の主な要因としては財政調整基金の364百万円の減、九州新幹線渇水等被害対策基金の367百万円の減である。（今後の方針）財政調整基金等主な基金についての今後の方針は、以下のとおりだが、その他の特定目的基金については、今後各基金ごとに該当する事業への取崩しを行う予定ではあるものの、現時点での充当予定事業や金額は未定である。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度において、364百万円の減額となっているのは、平成30年度決算における財源不足の調整のための取崩しによるためである。（今後の方針）今後も財源不足に対して取崩しを行っていく予定だが、本市としては基金積立額は7,760百万円を必要額としている。ただ、今後新玉名駅前周辺整備等の大規模な事業も予定されているので、その財源として取り崩すことが考えられる。 | 減債基金（増減理由）平成30年度においては、基金利子の積立により6百万円の増額となっている。（今後の方針）平成30年度決算において、本市の地方債現在高は過去最大の34,582百万円になっており、借入額が償還額を上回っているため対前年度で840百万円の増となっている。公債費の推移や償還予定に注視しながら繰上償還も検討し、その財源として取崩しを行う。今後の増減の見込については、積立は利子分のみで取崩が主になると見込んでいる。 | その他特定目的基金（基金の使途）市有施設整備基金・・・公共施設の整備・更新のための財源。九州新幹線渇水等被害対策基金・・・渇水被害対策のための農業用インフラ整備、及び維持費用のための財源。地域振興基金・・・市民の連帯の強化又は地域振興を目的とする、事業の推進を図るための事業の財源。（増減理由）九州新幹線渇水等被害対策基金は、渇水被害対策のための財源として取崩しを行ったため367百万円の減額となった。地域振興基金については、地域振興を目的としたイベント等のソフト事業の財源として取崩しを行ったため40百万円の減額となった。（今後の方針）市有施設整備基金については、令和元年度完成予定の市民会館建設のための財源として取崩しを行う予定である。九州新幹線渇水等被害対策基金の今後の増減の見込については、積立は利子分のみで事業継続に係る取崩が主になる見込である。地域振興基金については、平成30年度当初から、本市の主要なイベントである玉名納涼花火大会やいちごマラソン等のソフト事業の財源とするため、毎年40百万円程度の取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２７年度（平成２８年３月）に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で３７％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、対前年度比で４．３ポイント増加している。今後は、平成３０年度（平成３０年６月）に策定した公共施設個別施設計画をもとに、施設ごとの適切な維持管理を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は対前年度比で１４０．７ポイントの増となった。主な要因としては市民会館建設事業等により地方債の現在高が増加し、将来負担額が増となったためである。今後も新玉名駅周辺整備等により将来負担額が増加していくことが見込まれるため、引き続き計画的な地方債発行に努め、比率の抑制を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、市民会館建設事業等により地方債の現在高が増加し、将来負担額が増となった影響で、前年度から微増の6.6％となった。また、本市は31の公営住宅(1,208戸)を所有しており、大半の施設で老朽化が進んでおり、その有形固定資産減価償却率は80.9％となり類似団体と比較しても高い値となっている。今後も公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較して低い水準になっており、前年度からは微増で6.6％となった。実質公債費比率は、類似団体の平均値とさほど変わらず、対前年度比で0.1ポイントの減の8.1％となっている。将来負担比率は、市民会館建設事業等により地方債の現在高が増加し、将来負担額が増となった主な要因である。実質公債費比率は、合併特例債及び臨時財政対策債の償還金の増により元利償還金は増となっているが、公営企業（主に水道事業）の地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金や、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金等の減により、0.1ポイントの減となっている。現状早期健全化基準以内であるが、今後は予定している新玉名駅周辺整備等により将来負担比率や実質公債費比率が上昇することが想定される。これまで以上に計画的な地方債発行に努め、比率の抑制を図っていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成３０年度中に、数値が大きく変動したのは橋りょう・トンネルと公民館である。橋りょう・トンネルについては、橋りょう台帳を元に固定資産台帳の修正を行ったことが主な要因で、これまで類似団体と比較して高い値で推移していた有形固定資産減価償却率が、類似団体の平均値と同程度まで減少した。公民館については、天水支所や公民館及び図書館等を備えた複合施設「天水市民センター」が平成３０年度に完成したことと併せて、横島支所と同じ施設内にある横島町公民館について固定資産台帳の修正を行ったことが主な要因となり、大きく減少する結果となった。一方、公営住宅については老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は８０．９％となっている。特に老朽化している大倉団地については、公共施設長期整備計画において平成３０年度から令和８年度にかけて廃止する計画を掲げており、大倉団地が廃止されることで若干の保有面積および維持管理費用の減少を見込んでいる。今後も公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、市民会館である。一方、特に低くなっているのは庁舎である。市民会館については、有形固定資産減価償却率が７９．８％となっているが、令和２年３月に新たな市民会館が完成しており、有形固定資産減価償却率は令和元年度において減少する見込である。庁舎については、平成２７年１月に新庁舎として開所しているため有形固定資産減価償却率は２１．５％と低くなっている。築年数がまだ浅いため、大きな修繕等は発生していないが、今後も適切な維持管理を図っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産・負債については、前年度に比べ、資産額が2,225百万円の増加、負債額632百万円の増加となっている。令和元年度完成の市民会館の建設事業や公共施設集約に伴う天水市民センターの建設事業、令和3年の開通を予定している岱明玉名線建設工事等の普通建設事業が集中していることが要因である。今後も、令和元年度までの市民会館建設事業や、新玉名駅周辺の整備事業が控えており、しばらくの間は増加する見通しとなっている。この状況は、資産の建物やインフラが増加し、基金が減少することに併せて、負債が増加し、純資産が減少することを意味する。未利用財産の売却や各種施設の民営化を図りつつ、純資産の増加を目指す必要がある。・全体は、前年度に比べ、資産額が1,709百万円の増加、負債額は125百万円の増加となった。資産・負債ともに増加した理由は一般会計等の影響によるところが大きい。・連結では、前年度に比べ資産額が4,409百万円の増加、負債額は1,690百万円の増加となった。今後も、くまもと県北病院の建設、有明広域行政事務組合の消防本部建替えにより増加していく見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等の平成30年度の経常費用については、人にかかるコスト4,576百万円、物にかかるコスト6,281百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が15,561百万円となっている。・全体の平成30年度の経常費用については、人にかかるコスト4,959百万円、物にかかるコスト8,468百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が29,851百万円となっている。・連結の平成30年度の経常費用については、人にかかるコスト10,648百万円、物にかかるコスト12,572百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が37,358百万円となっている。社会保障にかかるコストは必要となった分を支払う必要があり、少子高齢化や市民ニーズの多様化により今後も増加する見込みである。そのため、事務事業の見直しを行い、全体的な行政コストの抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等は、純行政コスト(26,239百万円)よりも税収等の財源(26,456百万円)が上回る結果となり、本年度差額は218百万円、本年度純資産変動額は1,594百万円の増加となった。要因としては、先に記載した公共事業により、資産が増加したためである。今後も数年は同様の傾向が続くものと予想される。負債と純資産の比率を注視し適正な事業規模を維持していく必要がある。・全体は、純行政コスト(42,482百万円)よりも財源(42,686百万円)が上回る結果となり、本年度差額は204百万円、本年度純資産変動額は1,584百万円の増加となった。・連結等は、純行政コスト(50,837百万円)よりも財源(52,054百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,217百万円、本年度純資産変動額も2,718百万円の増加となった。連結は財源が行政コストを上回ったため、安定した状態であり、今後も引き続き維持していく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等の業務活動収支は1,956百万円の黒字であるが、投資活動収支は△2,973百万円の赤字となっている。財務活動収支の840百万円の黒字は地方債の償還額を発行額が上回っていることを示している。これは、施設の集約化や老朽化による建替え等の大規模な建設事業が集中していることが原因である。今後も、令和元年度までの市民会館建設や、新玉名駅周辺整備が控えており、当面の間は同じような状況が続くこととなる。償還額を上回る借入が続いているため、投資的経費の上限を設け、地方債の発行を抑制しなければならない。・全体では、業務活動収支は2,611百万円の黒字であるが、投資活動収支は△3,847百万円の赤字となった。財務活動収支については509百万円の黒字となっているが、これは一般会計等の影響が大きく、公営事業会計に限れば△331百万円となり地方債の償還が進んでいる。・連結では、業務活動収支は3,394百万円の黒字であるが、投資活動収支は△6,085百万円の赤字である。財務活動収支が901百万円の黒字となっているのは、くまもと県北病院の建設事業の影響によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人あたり資産額が類似団体平均を下回っており、資産規模は低い方であるが、将来的には市民会館や駅周辺整備等により資産は増加する見込みである。併せて、公共施設集約化や未利用財産の売却、または公共施設の民営化を積極的に図り、保有資産の適正化や維持補修費用の削減によるスリム化につなげる必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産に占める純資産の比率は、類似団体平均を下回っている。現状では、将来世代の負担率が現役世代負担率よりも小さいが、類似団体の平均を上回っている。先に述べた公共事業の実施に伴い地方債残高は増加するが、今後の地方債発行額を抑制するために、投資的経費の上限を設けるなどの縮減が求められる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成30年度の経常費用については、人にかかるコスト45億円、物にかかるコスト63億円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が156億円となっている。社会保障にかかるコストは必要となった分を支払う必要がある。そのため、事務事業の見直しを行い、全体的な行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人あたり負債額は類似団体平均を下回っているが、市民会館や天水市民センターの建設事業等によって、前年度と比較すると増加した。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成28年度は類似団体の平均を上回っているが、合併前の退職手当未加入自治体職員分を上乗せしていた退職手当引当金が、H27年度に比べて減少したことが大きな要因である。平成29年度は、当該上乗せ分の終了に伴い、類似団体並みの数値となった。使用料及び手数料については、各施設の目的により受益者負担率を設定するなどし、全体的な見直しを検討する必要がある。令和元年度の消費税増を受け、令和2年4月に使用料の改定を行った。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,