簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄近年、ほぼ横ばいを維持しており、類似団体との差に変化はなく、下回る状況が続いている。人口減少社会の中で、より効率的な行政運営に努めるほか、企業誘致や定住の促進、使用料・手数料の適正化、市税の徴収強化等により、自主財源の確保と財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の減少等の影響もあり、分母となる経常経費一般財源が前年度比の３７百万円の減額となった。分子である経常経費充当一般財源は分母以上の減額となり、前年度比の１５９百万円の減額であったため、経常収支比率は前年度比－０．７％となった。減額の要因としては、社会福祉振興基金を取崩し繰入れたことによる財源充当、児童扶養手当の支給回数調整、生活保護費の減少等により、扶助費が２５６百万円の減額となっている。また、公債費は、１３１百万円の増額となっており、合併特例債の償還によるものが主な要因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して１８，０８４円低くなっているが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであり、一部事務組合負担金のうち人件費や物件費に充当される部分を振り替えると実際の額は増加する。令和２年度は対前年度比で１８，９７０円増加しており、その主な要因は、情報教育推進事業に係る備品購入費や基幹業務システム機器等の更新、キラリかがやけ玉名応援寄附金推進事業の業務委託料の増額が挙げられる。今後は、玉名市中期財政計画に基づき行財政改革を強力に推進し、財政健全化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は５年連続で低下しており、主な要因として、採用・退職に係る職員構成の変動によるものである。しばらくは減少傾向が続くことが予想される。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に引き続き、職員数は若干減少しているが、人口１，０００人当たりの職員数は０．０７人増加となった。今後も同程度の数値で推移していくものと思われる。 | 実質公債費比率の分析欄合併特例債及び臨時財政対策債の償還金の増加により元利償還金は１２４百万円増額となっている。公営企業（主に水道事業）の地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金は３百万円の減額、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金は４７百万円の増額となっている。また、普通交付税が４２百万円の減額、標準税収入額は３２４百万円の増額となり、実質公債費比率は前年度から単年度で１．４％の増加、３ヵ年の平均値は０．４％増加した。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額は４０７百万円減少したものの、有明広域行政事務組合、くまもと県北病院機構設立組合への組合負担等見込額が５，６４６百万円増加したことにより、将来負担額は４，１５２百万円の増額となった。一方、基準財政需要額算入見込額が２，６４４百万円増加したことにより、充当可能財源等も１，８５６百万円の増額となっている。充当可能財源等の増加よりも、将来負担額の増加が大きかったため、将来負担比率は１５．２％の増加となった。主な要因は、令和１年度に繰越していた病院事業債４，５９６百万円分の事業を令和２年度に実施したためである。 |
人件費の分析欄経常一般人件費は、職員数は減員（５０６→５０５、１名減）したものの、一般職非常勤職員が会計年度任用職員になったことによる人件費の増加が９８百万円だった。嘱託員等の業務委託への切り替えや期末手当の０．０５月分の減少、災害派遣に係る特定財源の増加もあり、極端な人件費比率の増加にはならなかった。今後も増加傾向にあるため、適正な人員配置を行い人件費の抑制を図る必要がある。 | 物件費の分析欄物件費については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により旅費が１０百万円の減額となったことや、同感染症対策のための補助等を活用したことにより小中学校の消耗品に係る経費が１３百万円の減額となったことが比率減少の主な要因である。今後は、施設の老朽化等による維持管理に係る経費の増加が見込まれる。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．９％減少した主な要因は、子ども医療費の年齢拡大（市単独事業）への財源として社会福祉振興基金を取崩し、一部を扶助費に充当したことによるものである。また、児童扶養手当の支給回数の調整や生活保護費等の減少による影響も見られる。今後も高齢化の進行や社会保障施策の充実と共に増加が続く見込みではあるが、審査の適正化や単独事業の見直し等を行い、サービスの質を確保しつつ、経費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄対前年比０．２ポイントの増となった要因としては、介護保険事業会計繰出金等が増え、経常一般繰出金が５１百万円の増額となったことが挙げられる。国保、後期、介護特別会計への繰出金は社会保障経費の伸びと共に今後も増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均を大きく上回るのは、一部事務組合や公営企業会計への負担金・補助金が高額であるためである。対前年比は０．２ポイント減少しており、主な要因として有明広域行政事務組合消防費負担金が３１百万円増額となったものの、くまもと県北病院機構運営費負担金が５７百万円の減額となり、補助費等全体で４５百万円の減額になったためである。 | 公債費の分析欄公債費増加の主な要因は前年に引き続き、合併特例債及び臨時財政対策債の償還額が増加したことである。地方道路等整備事業債を始め、償還が終了する地方債もあるものの、結果として増となった。近年の投資的経費の伸びに伴い、地方債発行額が公債費を上回る状況が続いていたが、令和２年度からは公債費が上回っている。数年は高い水準で推移することが予想されるが、今後も中期財政計画による計画的な地方債発行に努め、併せて基金の取崩しも行いながら公債費の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費については、対前年比で１．５ポイントの減少した。これは、扶助費や補助費が前年度と比較し減少したことが主な要因で、類似団体平均を３．９ポイント上回っている。類似団体平均との差が若干縮小されたものの、今後も業務効率化による人件費の削減や内部管理経費の見直し、補助費等の適正支出に努め、財政の健全化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、旅費等が影響し、わずかに減額となった。総務費は、市民会館建設事業等の大幅な減額があったものの、特別定額給付金給付事業の影響で大幅な増額となった。民生費は、介護保険事業会計繰出金や子育て世帯への臨時特別給付金等の影響により増加した。今後も引き続き高齢化の進行や社会保障施策の充実と共に増加が見込まれるため、審査の適正化や単独事業の見直し等で経費の抑制に努めていく必要がある。衛生費は、有明広域行政事務組合東部清掃費負担金の増加や予防接種個別接種業務委託の増加により前年度に引き続き増額となった。農林水産業費は、本市の基幹産業であるため類似団体平均と比較しても高い数値で推移している。前年に引き続き、国の補助事業や県営事業の減により減額となった。商工費は、新型コロナウイルス感染拡大による民間事業者への経済対策として、持続化給付金支援補助金や地域応援商品券事業等を実施したことにより増額となった。土木費は、岱明玉名線道路新設改良事業や道路整備事業（補助事業）が増額となっている。今後も、新玉名駅前周辺整備や既存インフラの老朽化による維持管理のための事業費の増加が見込まれるため、引き続き計画的な維持管理や新設事業を行っていく必要がある。消防費は防災行政無線のデジタル化工事が完了したことが主な要因となり、減少した。今後は岱明防災コミュニティセンター建設が見込まれており、再度増加が予想される。教育費は、情報教育推進事業によるタブレットＰＣの購入や構内通信ネットワークの整備により増額となった。今後も他の校区における学校規模適正化事業が控えており、将来的には高い水準での推移となる見込である。災害復旧費は、令和２年７月豪雨による災害復旧費が発生したため増額となった。公債費は、合併特例債及び臨時財政対策債の償還額が増加したこと等により増加している。今後は緩やかに減少する見込である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、前年度と比較して職員が１名減員し、嘱託員等の業務委託への切り替えによる減少があったものの、一般職非常勤職員が会計年度任用職員になった影響額を含め、引き続き人件費の増加が見込まれる。物件費は大幅に増加しており、情報教育推進事業によるタブレットＰＣ等の購入や基幹業務システム機器等の更新、キラリかがやけ玉名応援寄附金推進事業（ふるさと納税）が増加したことが主な要因となっている。維持補修費は、市内施設や道路橋りょうの保守点検業務等により増加した。扶助費は、近年増加傾向にあり、今後も高齢化の進行や社会保障施策の充実と共に増加傾向が続く見込みである。補助費が類似団体平均を大きく上回るのは一部事務組合や公営企業会計への補助金が高額であるためであり、今後も同水準での推移が見込まれる。また、令和２年度は特別定額給付金が大幅な増額の要因となっている。普通建設事業費は、市民会館建設事業や防災行政無線整備事業が完了したことによる減額が主な要因となっている。今後も学校施設含め公共施設の更新があるため、令和３年度から令和７年度の中期財政計画により普通建設事業費の縮小を図り、計画的な事業実施を行っていかなければならない。災害復旧費は、令和２年７月の豪雨災害の復旧のため増額となった。公債費は、合併特例債及び臨時財政対策債の償還額が増加したこと等により増加している。今後は緩やかに減少する見込である。積立金は、令和１年度決算に伴う繰越金の財政調整基金への積立て及び新型コロナ対策特別資金利子補給金基金への新規積立てを行ったことにより、前年度と比較すると増額となった。貸付金は主に中小企業振興預託金等であり、前年度と比較すると減額となっている。繰出金は、介護保険事業会計繰出が増えたことが影響し、前年に引き続き微増傾向となり、令和２年度に大幅に減額となった類似団体平均との差が広がった。 |
基金全体（増減理由）R2年度決算において、基金全体としては対前年度比で714百万円の減額となっている。減額の主な要因としては社会福祉振興基金の296百万円の減、減債基金の295百万円、財政調整基金の185百万円の減である。（今後の方針）財政調整基金等主な基金についての今後の方針は、以下のとおりだが、その他の特定目的基金については、今後各基金ごとに該当する事業への取崩しを行う予定ではあるものの、現時点での充当予定事業や金額は未定である。 | 財政調整基金（増減理由）R2年度において、185百万円の減額となっているのは、R2年度決算における財源不足の調整のための取崩しによるためである。（今後の方針）今後も財源不足に対して取崩しを行っていく予定だが、本市としては基金積立額は7,600百万円を必要額としている。また、今後新玉名駅前周辺整備等の大規模な事業も予定されているので、その財源として取り崩すことが考えられる。 | 減債基金（増減理由）R2年度においては、地方債の償還に係る取崩しにより295百万円の減額となっている。（今後の方針）R2年度決算において、本市の地方債現在高は過去最大の34,286百万円になっており、対前年度比で917百万円減少したものの、公債費は対前年度比で125百万円増加している。公債費の推移や償還予定に注視しながら繰上償還も検討し、その財源として取崩しを行う。今後の増減の見込については、積立は利子分のみで取崩が主になると見込んでいる。 | その他特定目的基金（基金の使途）社会福祉振興基金・・・福祉の充実、健康づくりの増進のための財源。九州新幹線渇水等被害対策基金・・・渇水被害対策のための農業用インフラ整備、及び維持費用のための財源。地域振興基金・・・市民の連帯の強化又は地域振興を目的とする、事業の推進を図るための事業の財源。（増減理由）社会福祉振興基金は、子ども医療費助成事業（市単独分）や横島総合保健福祉センターの指定管理料等の財源として取崩しを行ったため、296百万円の減額となった。九州新幹線渇水等被害対策基金は、渇水被害対策のための財源として取崩しを行ったため11百万円の減額となった。地域振興基金については、地域振興を目的としたイベント等のソフト事業の財源として取崩しを行ったため40百万円の減額となった。（今後の方針）社会福祉振興基金積立については、積立は利子分のみで取崩しは現在未定である。九州新幹線渇水等被害対策基金の今後の増減の見込については、積立は利子分のみで事業継続に係る取崩しが主になる見込である。地域振興基金については、平成30年度当初から、本市の主要なイベントである玉名納涼花火大会やいちごマラソン等のソフト事業の財源とするため、毎年40百万円程度の取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２７年度（平成２８年３月）に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で３７％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、対前年度比で０．９ポイント増加している。今後も引き続き、令和３年度（令和３年４月）に見直した公共施設個別施設計画をもとに、施設ごとの適切な維持管理を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は対前年度比で３９．５ポイントの増となった。主な要因としてはくまもと県北病院の建設（令和３．３開院）に伴い、病院機構設立組合の地方債償還に係る負担等見込額が増加したためである。今後も新玉名駅周辺の整備等により将来負担額が増加していくことが見込まれるため、引き続き計画的な地方債発行に努め、比率の抑制を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較して低い値であるものの、前年度から15.2ポイント増加し15.5％となった。これは、くまもと県北病院建設事業に係る令和元年度病院事業債同意額の大半を令和２年度に繰越したことにより、組合負担等見込額が大きく増加したためである。また、本市が所有している31の公営住宅(1,208戸）の大半の施設で老朽化が進んでおり、その有形固定資産減価償却率は83.3％と、類似団体と比較しても高い値となっている。今後も公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、上記の事由により前年度と比較して15.2ポイントと大きく増加したが、類似団体との比較としては低い値を維持している。実質公債費比率は、合併特例債及び臨時財政対策債の償還金の増によって元利償還金が増加したことや、新型コロナウイルス感染症対策関連の利子補給事業に係る債務負担行為に基づく支出額が増加したことにより、前年度から0.4ポイント増加して8.5％となった。類似団体の平均値と比較するとやや高い数値であり、また、今後も新玉名駅周辺の整備等が予定されており将来負担比率や実質公債費比率が上昇することが想定されるため、これまで以上に計画的な地方債発行に努め、比率の抑制を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率のうち、令和２年度中に大きな数値の異動があったのは「認定こども園・幼稚園・保育所」で、前年度から１２．２ポイント減少して６４．５％となった。要因としては、老朽化していた玉名第１保育所を仮園舎に移転し旧園舎を解体したことと、平成２９年度に民営化した旧睦合保育所の建物を無償譲渡したことにより、減価償却累計額、有形固定資産（償却資産額）ともに減少したことである。その他の有形固定資産減価償却率については、全体的にほぼ前年並みの値となったが、公営住宅については大半の施設で老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は８３．３％で、類似団体と比較しても高い値となっている。今後も公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和２年度中に、数値が大きく変動したのは消防施設と市民会館の有形固定資産減価償却率である。消防施設の有形固定資産減価償却率が減少した要因は、令和２年度に有明広域消防本部・玉名消防署が完成したためである。市民会館については、令和元年度末に新市民会館ホール棟が完成したことに伴い、令和２年度に旧ホール棟を解体したため減少した。今後も公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産・負債については、前年度に比べ、資産額が793百万円の減少、負債額1,162百万円の減少となっている。これは、市民会館建設や岱明玉名線道路新設改良工事等の大型の普通建設事業が完了したことによるものである。ただし、今後も、新玉名駅周辺整備事業や老朽化した公共施設等の改修改築を多く控えているため、増加する見通しとなっている。この状況は、資産である建物やインフラが増加し、基金が減少することに併せて、負債が増加し、純資産が減少することを意味する。未利用財産の売却や各種施設の民営化を図りつつ、純資産の増加を目指す必要がある。・全体は、前年度に比べ、資産額が867百万円の減少、負債額は1,265百万円の減少となった。資産・負債ともに減少した理由は一般会計等の影響によるところである。・連結では、前年度に比べ資産額が25,683百万円の増加、負債額は25,685百万円の増加となった。これは、くまもと県北病院の建設、有明広域行政事務組合消防本部建替えの影響によるものであり、両施設については令和2年度に竣工・供用開始されたたところである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等の令和2年度の経常費用については、人にかかるコスト4,583百万円、物にかかるコスト8,387百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が22,147百万円となっている。・全体の令和2年度の経常費用については、人にかかるコスト5,007百万円、物にかかるコスト10,625百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が35,835百万円となっている。・連結の令和2年度の経常費用については、人にかかるコスト11,322百万円、物にかかるコスト16,086百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が42,936百万円となっている。令和2年度は、国民1人あたり10万円を給付した特別定額給付金の影響により行政コストが大幅に増加したが、社会保障にかかるコストは必要となった分を支払う必要があり、少子高齢化や市民ニーズの多様化により今後も増加する見込みである。そのため、事務事業の見直しを行い、全体的な行政コストの抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等は、純行政コスト(35,234百万円)が税収等の財源(35,077百万円)を上回る結果で本年度差額は△157百万円となったが、本年度純資産変動額は370百万円の増加となった。令和2年度は、豪雨等の影響で例年より災害復旧事業が増加したことに伴い、純行政コストが税収等の財源を上回る形となった。・全体は、純行政コスト(50,509百万円)が財源(50,364百万円)を上回る結果で本年度差額は△145百万円となったが、本年度純資産変動額は399百万円の増加となっ・連結等は、純行政コスト(62,016百万円)が財源(61,410百万円)を上回る結果で本年度差額は△606百万円となり、本年度純資産変動額も3百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等の業務活動収支は1,496百万円の黒字であるが、投資活動収支は△573百万円の赤字となっている。財務活動収支の917百万円の赤字は地方債の償還額が発行額を上回っていることを示している。これは、近年実施していた市民会館や玉陵小学校建設、岱明玉名線道路新設改良工事等の大型の普通建設事業が完了したことによるものである。ただし、今後も、新玉名駅周辺整備事業や老朽化した公共施設等の改修改築を多く控えているため、地方債発行額が償還額を上回ることが想定される。事業の必要性や効果、優先度を適切に判断し、投資的経費の上限を設けるなど、地方債の発行を抑制しなければならない。・全体では、業務活動収支は2,189百万円の黒字であるが、投資活動収支は△1,696百万円の赤字となった。財務活動収支については△864百万円の赤字となっている。これは一般会計等の影響が大きいが、公営事業会計に限れば54百万円の黒字となり地方債の発行額が償還額を上回っている状況である。・連結では、業務活動収支は2,771百万円の黒字であるが、投資活動収支は△29,427百万円の赤字である。財務活動収支が26,043百万円の黒字となっているのは、くまもと県北病院の建設事業の影響によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人あたり資産額が類似団体平均を下回っており、資産規模は低い方であるが、今後は老朽化した公共施設の更新や新駅周辺整備等により資産は増加する見込みである。ただし、基金のような資産は多いほど余裕があると言えるが、公共施設のような有形固定資産は維持管理費等の将来のコストを発生させる要因となる。今後は、公共施設の集約化・複合化や未利用財産の売却、または公共施設の民営化を積極的に図り、保有資産の適正化や維持補修費用の削減によるスリム化に努めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産に占める純資産の比率は、類似団体平均を下回っている。現状では、将来世代の負担率が現役世代負担率よりも小さいが、類似団体の平均と比較すると上回っている状況である。今後も多くの普通建設事業が計画されているが、事業の必要性や効果、優先度を適切に判断し今後の地方債発行額及び地方債残高の増加を抑制していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度の経常費用については、人にかかるコスト46億円、物にかかるコスト84億円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が221億円となっている。令和元年度と比較して大きく増加した要因は、国民1人あたり10万円を給付した特別定額給付金の影響によるものである。社会保障にかかるコストは必要となった分を支払う必要があるため、事務事業の見直しを行い、全体的な行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人あたり負債額は類似団体平均を下回っており、負債合計についても、前年度と比較すると減少した。今後も老朽化した公共施設の更新や新駅周辺整備等が計画されているため、事業の必要性や効果、優先度を適切に判断し、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮しながら将来世代の負担の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成28年度は類似団体の平均を上回っているが、合併前の退職手当未加入自治体職員分を上乗せしていた退職手当引当金が、平成27年度に比べて減少したことが大きな要因である。平成29年度は、当該上乗せ分の終了に伴い、類似団体並みの数値となり、その後減少している。使用料及び手数料については、各施設の目的により受益者負担率を設定するなどし、全体的な見直しを検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,