熊本県玉名市の財政状況（2019年度）
熊本県玉名市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
玉名市
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
前年並みを保ったものの、依然として類似団体の平均を0.08ポイント下回っている。人口が減少する中で少子高齢化は年々進んでおり、より効率的な行政運営に努めるほか、企業誘致や定住の促進、使用料・手数料の適正化、市税の徴収強化等により、自主財源の確保と財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の増額等により、経常経費一般財源は282,602千円増額となっているが、それ以上に経常経費充当一般財源が増えた。経常経費充当一般財源増加の主な要因として、補助費等の増額（351,891千円）、合併特例債等の償還による公債費の増額（168,940千円）が挙げられる。これにより経常収支比率が3.3ポイント増加し、財政構造の弾力性がほぼ硬直している状況となっているため、令和3年度から令和7年度にかけて玉名市中期財政計画による行財政全体の適正化を図り、健全な財政運営を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して23,958円低くなっているが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであり、一部事務組合負担金のうち人件費や物件費に充当される部分を振り替えると実際の額は増加する。R1年度は対前年度比で10,329円の増となっており、その主な要因は、職員数の増加やキラリかがやけ玉名応援寄附金推進事業の業務委託料の増額が挙げられる。今後は、玉名市中期財政計画等に基づき、行財政改革を強力に推進し、財政健全化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は4年連続で低下しており、その主な要因は採用・退職に係る職員構成の変動によるところが大きい。近年、市のラスパイレス指数は類似団体の平均値を上回って推移してきたが、令和元年度ではその現象が逆転することになった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から職員数は若干減少しており、人口1,000人当たりの職員数も7.23人と前年度比0.03人減少となった。今後も同程度の数値で推移していくものと思われる。
実質公債費比率の分析欄
合併特例債及び臨時財政対策債の償還金の増により元利償還金は167百万円増となっているが、公営企業（主に水道事業）の地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金は20百万円減、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金は1百万円の減となっている。また、普通交付税が299百万円増、標準税収入額は10百万円減となり、実質公債費比率は前年度から単年度で0.3％増、3ヵ年の平均値は横ばいとなった。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額は516百万円減少したものの、有明広域行政事務組合、くまもと県北病院機構設立組合への組合負担等見込額の1,286百万円増等により、将来負担額は1,248百万円の増となった。一方、基準財政需要額算入見込額の3,370百万円増等により充当可能財源も2,171百万円の増となっているため、将来負担比率は0.3％となった。ただし、病院事業債のR1年度同意額約8,000百万円のうち、約5,000百万円がR2年度に事業実施予定のため、R2年度の将来負担比率が大幅に増加することが予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
経常一般人件費は、職員数の増員（488→506、18名増）により、昨年度に比べて88,100千円の増額となった。R2年度は、一般職非常勤職員が会計年度任用職員になることによる人件費の増加が見込まれる。
物件費の分析欄
物件費については、特に大きな増減があった要因はなく、前年並みとなった。今後は、施設の老朽化等による維持管理に係る経費の増加が見込まれる。
扶助費の分析欄
昨年度より0.3ポイント増加した主な要因は、児童扶養手当の支給回数変更に伴う調整により51,447千円、子ども医療費を償還払いから現物給付へ変更したことによる影響額として21,213千円増加したことが挙げられる。今後も高齢化の進行や社会保障施策の充実と共に増加が続く見込みではあるが、審査の適正化や単独事業の見直し等を行い、サービスの質を確保しつつ、経費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
対前年比0.7ポイントの増となった要因としては、介護保険事業会計繰出金等が増え、経常一般繰出金が44,735千円の増額となったことが挙げられる。国保、後期、介護特別会計への繰出金は社会保障経費の伸びと共に今後も増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
類似団体の平均を大きく上回るのは、一部事務組合や公営企業会計への負担金・補助金が高額であるためである。対前年比は1.7ポイント増加しており、主な要因はくまもと県北病院機構運営費負担金170,754千円、有明広域行政事務組合消防費負担金93,800千円等一部事務組合負担金の増額によるものである。
公債費の分析欄
公債費増加の主な要因は、前年に引き続き、合併特例債及び臨時財政対策債の償還額が増加したことである。地方道路等整備事業債を始め、償還が終了する地方債もあるものの、結果として増となった。近年の投資的経費の伸びに伴い、地方債発行額が公債費を上回る状況が続いているが、中期財政計画による計画的な地方債発行に努め、併せて基金の取崩しも行いながら公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費については、対前年比で2.7ポイントの増となった。これは、扶助費や補助費が前年度と比較し増加したことが主な要因で、結果として類似団体平均を4.7ポイント上回ることとなった。類似団体平均との差が開く傾向にあるため、今後も業務効率化による人件費の削減や内部管理経費の見直し、補助費等の適正支出に努め、財政の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、議員数の減等が影響し、わずかに減額となった。総務費は、老朽化した市民会館ホールの建替えによる、市民会館建設事業費の増で大幅な伸びとなった。民生費は、伊倉隣保館の大規模改修工事、保育所等整備事業補助金等の増により大幅な伸びとなった。今後も引き続き高齢化の進行や社会保障施策の充実と共に増加が見込まれるため、審査の適正化や単独事業の見直し等で経費の抑制に努めていく必要がある。衛生費が増加した要因は、くまもと県北病院機構運営費負担金、有明広域行政事務組合東部清掃費負担金の増によるものである。農林水産業費は、本市の基幹産業であるため類似団体平均と比較しても高い数値で推移している。前年に引き続き、国の補助事業や県営事業の減により減額となった。商工費は、金栗四三PR事業が減となったものの、企業誘致促進事業が同程度の増となったため、前年度とほぼ横ばいとなっている。土木費は、市単独事業の道路新設改良事業費の減等により減額となっている。しかし、今後は新玉名駅前周辺整備や既存インフラの老朽化による維持管理のための事業費の増加が見込まれるため、引き続き計画的な維持管理や新設事業を行っていく必要がある。消防費は防災行政無線のデジタル化工事費の増等により増加した。教育費は、天水支所周辺施設集約化事業及び玉名町小学校校舎等改築事業の減により、減少となった。今後は他の校区における学校規模適正化事業や岱明町公民館建設事業も控えており、将来的には高い水準での推移となる見込である。災害復旧費は、西日本豪雨による災害復旧費が減額となったため、全体として減少となった。公債費は、合併特例債及び臨時財政対策債の償還額が増加したこと等により増加している。今後は合併特例債等の償還によりR2年度まで増加し、その後は緩やかに減少する見込である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、前年度と比較して職員が18名増加したことに加え、R2年度に一般職非常勤職員が会計年度任用職員になるため、引き続き人件費の増加が見込まれる。物件費は、キラリかがやけ玉名応援寄附金推進事業（ふるさと納税）が大幅に伸びたことで増加に転じた。維持補修費は、市内施設の保守点検業務等を維持補修費へ振替えたことにより増となっている。扶助費は、近年増加傾向にあり、今後も高齢化の進行や社会保障施策の充実と共に増加傾向が続く見込みである。補助費が類似団体平均を大きく上回るのは一部事務組合や公営企業会計への補助金が高額であるためである。今後も同水準での推移が見込まれる。普通建設事業費は、市民会館建設事業や地域情報化推進事業等により高水準となっている。今後も学校施設含め公共施設の更新があるため、R3年度からR7年度の中期財政計画により普通建設事業費の縮小を図り、計画的な事業実施を行っていかなければならない。災害復旧費は、H30西日本豪雨の復旧がほぼ完了したことにより減となった。公債費は、合併特例債及び臨時財政対策債の償還額が増加したこと等により増加している。今後は合併特例債等の償還によりR2年度まで増加し、その後は緩やかに減少する見込である。積立金は、九州新幹線渇水等被害対策基金の運用益の減等により、前年度と比較すると減額となった。貸付金は主に中小企業振興預託金等であり、ほぼ横ばいとなっている。繰出金は、介護保険事業会計繰出が増えたことが影響し、前年に引き続き微増傾向となり、類似団体平均との差がなくなってきている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支額が標準財政規模に占める割合が3年ぶりに増加し、前年度からは2.2ポイント増の7.0ポイントとなった。その主な要因には、病院病床数の増により普通交付税が対前年度比で増加したこと、市民会館建設事業費や公債費に対し、市有施設整備基金や減債基金を取崩したことなどで、一時的に財源を確保したことが考えられる。また、財政調整基金の取崩しを行った影響を含め、実質単年度収支としては2.84ポイントの増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計及びその他の会計では赤字は生じておらず、全体的に見ると3年ぶりに黒字額が増加している。黒字額増加の主な要因としては、一般会計におけるふるさと寄附金、減債基金繰入金、市有施設整備基金繰入金及び税収の増加等による歳入の増額によるものと思われる。今後も各会計で適正な財政運営・企業経営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
合併特例債及び臨時財政対策債の償還金の増により元利償還金は年々増加している。一方で、公営企業（主に水道事業）の地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金及び、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金等が減少した。算入公債費等の額が増加したものの、元利償還金の増加分が上回っており、実質公債費比率の分子の総額としては増加した。今後はR2年度まで元利償還金が増加し、以後緩やかに減少していくことが見込まれるため、計画的な地方債の発行に努め、比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、年々増加しており、R1年度においても市民会館建設事業等により前年度と比較して増加することとなった。また、有明広域行政事務組合、くまもと県北病院機構設立組合への組合等負担等見込額も増加し、将来負担額全体でも1,248百万円の増となった。一方、充当可能な基金残高は減少しているものの、基準財政需要額算入見込額の増等により充当可能財源等としては2,171百万円の増となっている。将来負担比率の分子としては、前年度と比べ大幅に減少となっているが、病院事業債のR1年度同意額の大半を出来高払いにより繰り越しているためであり、R2年度の将来負担額は大幅に増加することが見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）R1年度決算において、基金全体としては対前年度比で1,464百万円の減額となっている。減額の主な要因としては財政調整基金の458百万円の減、市有施設整備基金の499百万円の減である。（今後の方針）財政調整基金等主な基金についての今後の方針は、以下のとおりだが、その他の特定目的基金については、今後各基金ごとに該当する事業への取崩しを行う予定ではあるものの、現時点での充当予定事業や金額は未定である。
財政調整基金
（増減理由）R1年度において、458百万円の減額となっているのは、R1年度決算における財源不足の調整のための取崩しによるためである。（今後の方針）今後も財源不足に対して取崩しを行っていく予定だが、本市としては基金積立額は7,770百万円を必要額としている。また、今後新玉名駅前周辺整備等の大規模な事業も予定されているので、その財源として取り崩すことが考えられる。
減債基金
（増減理由）R1年度においては、地方債の償還に係る取崩しにより294百万円の減額となっている。（今後の方針）R1年度決算において、本市の地方債現在高は過去最大の35,204百万円になっており、借入額が償還額を上回っているため対前年度で622百万円の増となっている。公債費の推移や償還予定に注視しながら繰上償還も検討し、その財源として取崩しを行う。今後の増減の見込については、積立は利子分のみで取崩が主になると見込んでいる。
その他特定目的基金
（基金の使途）市有施設整備基金・・・公共施設の整備・更新のための財源。九州新幹線渇水等被害対策基金・・・渇水被害対策のための農業用インフラ整備、及び維持費用のための財源。地域振興基金・・・市民の連帯の強化又は地域振興を目的とする、事業の推進を図るための事業の財源。（増減理由）市有施設整備基金は、市民会館建設費の財源として取崩しを行ったため、499百万円の減額となった。九州新幹線渇水等被害対策基金は、渇水被害対策のための財源として取崩しを行ったため186百万円の減額となった。地域振興基金については、地域振興を目的としたイベント等のソフト事業の財源として取崩しを行ったため39百万円の減額となった。（今後の方針）市有施設整備基金積立については、積立は利子分のみで取崩しは現在未定である。九州新幹線渇水等被害対策基金の今後の増減の見込については、積立は利子分のみで事業継続に係る取崩しが主になる見込である。地域振興基金については、平成30年度当初から、本市の主要なイベントである玉名納涼花火大会やいちごマラソン等のソフト事業の財源とするため、毎年40百万円程度の取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成27年度（平成28年3月）に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後40年間で37％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、対前年度比で0.6ポイント減少している。今後も引き続き、令和3年度中に見直しを行う公共施設個別施設計画をもとに、施設ごとの適切な維持管理を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は対前年度比で128.6ポイントの増となった。主な要因としてはくまもと県北病院の建設に伴い、病院機構設立組合の地方債償還に係る負担等見込額が増加したこと、及び市民会館建設事業等により基金を取り崩したことによって将来負担額が増加したためである。今後も新玉名駅周辺の整備等により将来負担額が増加していくことが見込まれるため、引き続き計画的な地方債発行に努め、比率の抑制を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度から減少し0.3％で、類似団体と比較しても低い値となっている。しかしこれは、くまもと県北病院建設事業に係る令和元年度病院事業債同意額の大半を令和２年度に繰越したが、将来負担比率を算定する際の指標のひとつである基準財政需要額算入見込額は、同意額を基に算入するためであり、繰越した分は令和２年度の将来負担額に計上されることとなり、令和２年度の将来負担比率は増加する見込みである。また、本市は31の公営住宅(1,208戸)を所有しており、大半の施設で老朽化が進んでおり、その有形固定資産減価償却率は82.2％となり類似団体と比較しても高い値となっている。今後も公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、上記の事由により前年度から減少し、類似団体と比較しても低い値を維持している。実質公債費比率は、一般会計等に係る公債費は合併特例債を中心に年々増加しているが、普通交付税額が前年度と比較して増額した等の要因により、前年と同じ値となっている。類似団体の平均値ともさほど変わらない値となっているが、今後は新玉名駅周辺の整備等により将来負担比率や実質公債費比率が上昇することが想定され、これまで以上に計画的な地方債発行に努め、比率の抑制を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、全体的にほぼ前年並みの値となった。その中でも、公営住宅については大半の施設で老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は82.2％となり類似団体と比較しても高い値となっている。今後も公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
令和元年度中に、数値が大きく変動したのは図書館と市民会館の有形固定資産減価償却率である。図書館の有形固定資産減価償却率が増加した要因は、固定資産台帳の修正によるものである。市民会館については、令和２年３月に新市民会館が完成したため、大きく減少することとなった。今後も公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産・負債については、前年度に比べ、資産額が1,692百万円の増加、負債額513百万円の増加となっている。近年の玉陵小学校や、公共施設集約に伴う天水市民センターの建設事業、令和元年度に完成した市民会館や令和3年度開通の岱明玉名線建設工事等、普通建設事業が集中していることが要因である。今後も、新玉名駅周辺の整備事業や岱明中学校建替など老朽化した公共施設等の改修改築を多く控えており、しばらくの間は増加する見通しとなっている。この状況は、資産の建物やインフラが増加し、基金が減少することに併せて、負債が増加し、純資産が減少することを意味する。未利用財産の売却や各種施設の民営化を図りつつ、純資産の増加を目指す必要がある。・全体は、前年度に比べ、資産額が963百万円の増加、負債額は375百万円の減少となった。・連結では、前年度に比べ資産額が10,018百万円の増加、負債額は8,422百万円の増加となった。今後も、くまもと県北病院の建設、有明広域行政事務組合の消防本部建替えにより増加していく見込みである。
2.行政コストの状況
・一般会計等の令和元年度の経常費用については、人にかかるコスト4,297百万円、物にかかるコスト6,667百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が16,155百万円となっている。全体の令和元年度の経常費用については、人にかかるコスト4,694百万円、物にかかるコスト8,883百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が29,820百万円となっている。連結の令和元年度の経常費用については、人にかかるコスト10,787百万円、物にかかるコスト13,195百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等37,750百万円となっている。社会保障にかかるコストは必要となった分を支払う必要があり、少子高齢化や市民ニーズの多様化により今後も増加する見込みである。そのため、事務事業の見直しを行い、全体的な行政コストの抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
・一般会計等は、純行政コスト(26,683百万円)よりも税収等の財源(27,486百万円)が上回る結果となり、本年度差額は803百万円、本年度純資産変動額は1,178百万円の増加となった。要因としては、先に記載した公共事業により、資産が増加したためである。今後も数年は同様の傾向が続くものと予想される。負債と純資産の比率を注視し適正な事業規模を維持していく必要がある。全体は、純行政コスト(42,007百万円)よりも財源(42,905百万円)が上回る結果となり、本年度差額は898百万円、本年度純資産変動額は1,338百万円の増加となった。・連結等は、純行政コスト(52,008百万円)よりも財源(52,731百万円)が上回る結果となり、本年度差額は724百万円、本年度純資産変動額も1,596百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等の業務活動収支は2,178百万円の黒字であるが、投資活動収支は△2,518百万円の赤字となっている。財務活動収支の622百万の黒字は地方債の償還額を発行額が上回っていることを示している。これは、施設の集約化や老朽化による建替え等の大規模な建設事業が集中していることが原因である。今後も、令和元年度完成の市民会館建設や、新玉名駅周辺整備が控えており、当面の間は同じような状況が続くこととなる。償還額を上回る借入が続いているため、投資的経費の上限を設け、地方債の発行を抑制しなければならない。・全体では、業務活動収支は3,052百万円の黒字であるが、投資活動収支は△2,890百万円の赤字となった。財務活動収支については63百万円の黒字となっている。これは一般会計等の影響が大きく、公営事業会計に限れば△558百万円となり地方債の償還が進んでいる。・連結では、業務活動収支は3,018百万円の黒字であるが、投資活動収支は△8,894百万円の赤字である。財務活動収支が5,431百万円の黒字となっているのは、くまもと県北病院の建設事業の影響によるものである。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民1人あたり資産額が類似団体平均を下回っており、資産規模は低い方であるが、将来的には老朽化した公共施設の更新や新駅周辺整備等により資産は増加する見込みである。併せて、公共施設集約化や未利用財産の売却、または公共施設の民営化を積極的に図り、保有資産の適正化や維持補修費用の削減によるスリム化につなげる必要がある。
2.資産と負債の比率
資産に占める純資産の比率は、類似団体平均を下回っている。現状では、将来世代の負担率が現役世代負担率よりも小さいが、類似団体の平均を上回っている。先に述べた公共事業の実施に伴い地方債残高は増加するが、今後の地方債発行額を抑制するために、投資的経費の上限を設けるなどの縮減が求められる。
3.行政コストの状況
令和元年度の経常費用については、人にかかるコスト43億円、物にかかるコスト67億円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が162億円となっている。社会保障にかかるコストは必要となった分を支払う必要がある。そのため、事務事業の見直しを行い、全体的な行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民1人あたり負債額は類似団体平均を下回っているが、市民会館や岱明玉名線建設工事等の普通建設事業によって、前年度と比較すると増加した。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
平成28年度は類似団体の平均を上回っているが、合併前の退職手当未加入自治体職員分を上乗せしていた退職手当引当金が、H27年度に比べて減少したことが大きな要因である。平成29年度は、当該上乗せ分の終了に伴い、類似団体並みの数値となり、その後減少している。使用料及び手数料については、各施設の目的により受益者負担率を設定するなどし、全体的な見直しを検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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