簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄前年並みを保ったものの、依然として類似団体の平均を０．０７ポイント下回っている。人口が減少する中で高齢者の割合は年々増加しており、より効率的な行政運営に努めるほか、企業誘致や定住の促進、使用料・手数料の適正化、市税の徴収強化等により、自主財源の確保と財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄２７年度までは人件費の削減等により減少傾向だったが、２８年度に引き続き対前年比での増加となった（対前年比０．４ポイント増）。増加の主な要因としては、分子である人件費、物件費、扶助費等の経常経費充当一般財源は６２，７８７千円減少しているが、それ以上に、分母である経常一般財源の普通交付税が４７１，２８２千円の大幅な減額となったことが大きく影響している。今後も、普通交付税の合併算定替の縮減が、３２年度まで行われるれるため厳しい財政運営となってくる。業務効率化による人件費抑制や各種団体への負担金・補助金の見直し等を行い経常経費の削減に努める一方で、市税の適正な賦課徴収や使用料・手数料の適正化など経常収入の確保にも努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して２９，１６３円低くなっているが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであり、一部事務組合負担金のうち人件費・物件費に充当される分を振り分けると実際の額は増加する。２９年度は、対前年比で５，０９１円の増となっており、その主な要因としては体育施設管理費（指定管理委託料）等物件費の増である。今後は、玉名市第３次行政改革大綱（平成２９年度～平成３３年度）等に基づき、内部管理経費の見直しなど経費削減に努め、効率的な財政運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９ラスパイレス指数については、職員構成の変動により下がる見込みであるが、現時点で未公表のため、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を１．４９人下回っており、その差は昨年度よりさらに０．０５人広まった。その要因として、近年の経済情勢や復興需要の高まりから、土木技術などの専門職を中心に職員の確保ができていない。また、大河ドラマに関連したＰＲの推進など、着実に業務量が増える中で、今後は適正な職員配置を行っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を０．２ポイント上回っているものの、対前年比で０．４ポイントと前年に引き続き改善となり、過去５年を見ても年々改善している。ただ、２９年度の単年度では、合併特例債及び臨時財政対策債の償還金の増（１２７百万円）や、普通交付税額の４７１百万円の減により実質公債比率は微増となっている（実質公債比率は３ヵ年平均で、２６年度の数値に比べると改善したため）。今後も市民会館建設等の普通建設事業や、合併特例債に係る元利償還が継続するため、計画的な地方債の発行に努め、比率の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄対前年度比で９．８ポイント減となった。玉陵中学校校区の学校規模適正化事業（玉陵小建設、玉陵中改修）、玉名町小学校の建て替え等により将来負担額は１，５７４百万円増加しているが、市有施設整備基金等への積立や、基準財政需要額算入見込額の増により、結果として将来負担比率が減少することとなった。今後は地方交付税の合併算定替の縮減や投資的経費の増加が見込まれる状況であるが、公債費等義務的経費の縮減や基金残高の維持に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄平成２９年度は職員数は対前年比で１２人の増となっているが、旧玉名市に係る平準化負担の見直しによる退職手当組合負担金の減等の影響により、対前年比０．２ポイントの減少となった。今後も各部署の業務体制等を把握しながら、適切な人員管理により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、例年増加傾向にあったが、平成２９年度においては前年並みの水準となった。経費においては、臨時保育士を物件費から扶助費に振替えたことに伴う賃金分の減や、生活保護総務費の遺骨保管・供養手数料の減により２０，６８４千円の減額となっているが、経常一般財源が対前年比１６５，４３７千円減額となっていることから経常収支比率に占める割合に変化はなかった。 | 扶助費の分析欄扶助費については、例年増加傾向にあったが、平成２９年度においては前年並みの水準となった。その主な要因としては、２保育所の民営化による運営費の減と、これまで臨時職員として雇用していた保育士を、一般非常勤職員として雇用したことによるものである。今後も保育所関連経費や社会保障経費については増加が予想されるため、審査の適正化や単独事業の見直し等を行い、サービスの質を確保しつつ、経費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他経費については、前年並みの水準となった。維持補修費で６，９０１千円の減、繰出金で３，５２７千円の減となっており、ともに前年度より減額となっているが、経常一般財源が対前年比１６５，４３７千円減額となっていることから経常収支比率に占める割合に変化はなかった。今後は、インフラや公共施設等の老朽化に伴い維持補修費は増加していくことが予想される。特別会計の財政健全化にも取り組み、繰出金の適正な支出にも努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を大きく上回るのは一部事務組合や公営企業会計への負担金・補助金が高額であるためである。対前年度費では０．２ポイント減少しており、その要因としては、有明広域行政事務組合への負担金の減と、平成２８年度決算統計における分析誤りにより、一部事務組合への負担金の減である。今後も一部事務組合や公営企業会計・各種団体への負担金・補助金等の見直しを継続して行い、適切な支出に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費については、対前年比０．８ポイントの増となった。主な要因としては、合併特例債及び臨時財政対策債の償還額が増加したことである。今後も市民会館建設等の普通建設事業や、合併特例債に係る元利償還が継続するため、長期財政見通しによる計画的な地方債の発行に努め、併せて基金の取崩しも検討しながら公債費の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費については、前年度と比較し、減額となっているものが多いため、結果的に対前年度比で０．４ポイント減少し、類似団体平均を０．７ポイント下回った。今後も業務効率化による人件費の削減や内部管理経費の見直し、補助費等の適正支出等に努め、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、議員定数の減等が影響し、わずかに減額となった。総務費は、市有施設整備基金へ５９７百万円の積立を行ったこと等が影響し、増額となった。今後も、市民会館建設等の影響で増額の見込である。民生費は、過去５年の推移を見ても増加し続けており、主な要因は社会保障経費の増や保育所関連経費の増である。熊本地震被災者支援に係る費用は減額となっているが、全体としては増額になっており、引き続き審査の適正化や単独事業の見直し等で、サービスの質を確保しつつ、経費の抑制に努めていく必要がある。衛生費は利用者支援事業（母子保健型）の増等により若干ではあるが増となっている。農林水産業費は、本市の基幹産業であるため類似団体平均と比較しても高い数値で推移している。過去３年間は増加傾向にあり、２８年度に引き続き国の補助事業や県営事業の影響で増額となった。商工費は、２８年度に実施したふるさと応援旅行券事業補助金が終了したことにより減となったが、今後数年間は大河ドラマ「いだてん」のＰＲ事業等での増が見込まれる。土木費は、岱明玉名線や、小浜繁根木線の道路改良事業費の増や、既存インフラの老朽化による維持管理事業により年々増加している。今後も長期的な視点で計画的な維持管理や新設事業を行っていく必要がある。消防費は、防災行政無線のデジタル化工事費の増等が影響し増加した。教育費は、２８年度から継続の、学校規模適正化事業（玉陵小・中）、玉名町小学校校舎等改築事業に加え、小中学校空調設備整備事業等の影響により、大幅な増となった。これらは２９年度までの事業であり、今後は減額となる予定だが、他の校区における学校規模適正化事業や岱明町公民館建設事業も控えており、将来的には高い水準での推移となる見込である。災害復旧費は、平成２８年熊本地震及び豪雨による被害にかかる復旧費の減等により、大幅な減額となっている。公債費は、合併特例債及び臨時財政対策債の償還額が増加したこと等により増加している。現在のところ類似団体平均を下回って入るが、今後は合併特例債等の償還により増加していく見込である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、職員数が対前年比で１２人増となっているが、旧玉名市に係る平準化負担の見直しによる退職手当組合負担金の減等の影響によりわずかに減額となっている。物件費は、例年増加傾向にあり、体育施設管理費の増等により今年度も増額となっている。維持補修費は前年度と比べわずかに減額となっているが、本市は８００を超える橋りょうを有しており、今後も高い水準で推移していくことが見込まれる。扶助費は、例年増加傾向にあったが、２保育所の民営化等の影響で、わずかに減額となっている。今後も審査の適正化に力を入れる等の対応を図り、抑制に努める。補助費が類似団体平均を一人当たり１０，０００円以上と大きく上回るのは、一部事務組合や公営企業会計への補助金が高額であるためである。２９年度については、有明広域行政事務組合への負担金の減等により、わずかに減額となっている。普通建設事業費は、新規整備分の学校規模適正化事業（玉陵小・中である）、更新整備分の天水支所周辺施設集約化事業の影響で大幅な増加となっている。今後も市民会館建設事業等のインフラ・公共施設等の更新があるため、長期見通しにより計画的な事業実施を行っていかなければならない。災害復旧費は、平成２８年熊本地震及び豪雨による被害にかかる復旧費の減等により減額となっている。公債費は、合併特例債及び臨時財政対策債の償還額が増加したこと等により増加している。現在のところ類似団体平均を下回って入るが、今後は合併特例債等の償還により増加していく見込である。積立金は、公共施設の更新のため市有施設整備基金へ積立を行ったため増となった。貸付金は主に中小企業振興預託金等であり、ほぼ横ばいとなっている。繰出金は減額となっており、国民健康保険事業会計への赤字補填分としての繰出金が１４９百万円減額となったことが主な要因である。今後も長期的な視点に立ち、計画的に事業を行うほか、内部管理経費等を見直し、財政の健全化、効率化に努める。 |
基金全体（増減理由）平成29年度決算において、基金全体としては対前年度比112百万円の増額となっている。その主な要因は、財政調整基金の134百万円の減、市有施設整備基金の598百万円の積立、九州新幹線渇水等被害対策基金の413百万円の取崩し（50百万円の積立）である。（今後の方針）財政調整基金等主な基金についての今後の方針は、以下のとおりだが、その他の特定目的基金については、今後各基金ごとに該当する事業への取崩しを行う予定ではあるものの、現時点での充当予定事業や金額は未定である。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度において、134百万円の減額となっているのは、平成29年度決算における財源不足の調整のための取崩しによるためである。（今後の方針）今後も財源不足に対して取崩しを行っていく予定だが、本市としては基金積立額は7,960百万円を必要額としている。ただ、今後新玉名駅前周辺整備等の大規模な事業も予定されているので、その財源として取り崩すことが考えられる。 | 減債基金（増減理由）平成29年度において、5百万円の増額となっているのは、基金利子の積立によるためである。（今後の方針）平成29年度決算において、本市の地方債現在高は過去最大の33,742百万円になっており、公債費の推移や償還予定を注視しながら繰上償還も検討し、その財源として取崩しを行う。今後の増減の見込については、積立は利子分のみで取崩が主になると見込んでいる。 | その他特定目的基金（基金の使途）市有施設整備基金・・・公共施設の整備・更新のための財源。九州新幹線渇水等被害対策基金・・・渇水被害対策のための農業用インフラ整備、及び維持費用のための財源。地域振興基金・・・市民の連帯の強化又は地域振興を目的とする、事業の推進を図るための事業の財源。（増減理由）市有施設整備基金については、平成30年度～平成31年度に市民会館建設が予定されており、そのための財源として598百万円の積立を行った。九州新幹線渇水等被害対策基金については、363百万円の減額となっているのは、渇水被害対策のための財源として取崩しを行ったためである。（今後の方針）市有施設整備基金については、平成30年度～平成31年度に市民会館建設が予定されており、そのための財源として取崩しを行う予定である。九州新幹線渇水等被害対策基金の今後の増減の見込については、積立は利子分のみで事業継続に係る取崩が主になる見込である。地域振興基金については、平成30年度当初から、本市の主要なイベントである玉名納涼花火大会やいちごマラソン等のソフト事業の財源とするため、毎年40百万円程度の取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２７年度（平成２８年３月）に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で３７％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、対前年度比で１．２ポイント減少している。今後は、平成３０年度（平成３０年６月）に策定した公共施設個別施設計画をもとに、施設ごとの適切な維持管理を図る。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体より低い値となっているが、今後予定されている新玉名駅周辺整備等により将来負担額が増加していくことが見込まれる。引き続き計画的な地方債発行に努め、比率の抑制を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、基準財政需要額算入見込額の増等により、充当可能財源等が増となったため前年度から9.8ポイント減少した。また、本市は橋りょうの所有数が県内上位にありその有形固定資産減価償却率は92.2％と類似団体と比較しても高い値となっている。公民館についても同様で、有形固定資産減価償却率が98.3％となっている。公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較して低い水準になっており、対前年度比で9.8ポイント減少した。実質公債費比率は、類似団体と比較すると若干高い水準にあるものの、近年減少傾向にあり、対前年度比で0.4ポイントの減少となっている。将来負担比率は、基準財政需要額算入見込額の増29,867百万円等により充当可能財源等が増となったことが主な要因である。実質公債費比率は、普通交付税額の471百万円減等により単年度としては微増だが、3ヵ年平均では減少する結果となった。現状早期健全化基準以内であるが、今後は予定している新玉名駅周辺整備等により将来負担比率や実質公債費比率が上昇することが想定される。これまで以上に計画的な地方債発行に努め、比率の抑制を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館である。橋りょう・トンネルについては有形固定資産減価償却率が９２．２％となっている。これは本市の地理上、南北に縦断する１級河川をはじめ大小多くの河川が流れている関係で、以前から多くの橋りょうが存在しており、その数は８００以上にのぼり県内でも上位である。現在は、予防安全作業を職員が行い経費の圧縮に努めながら老朽化対策に取り組んでいる。この取組は「玉名モデル」とされ、県内外から注目をされる取組となっている。学校施設については、学校規模適正化事業による玉陵小の建設、玉陵中の改修および、玉名町小学校の建替えにより、有形固定資産減価償却率が大きく減少した。公営住宅についてはも老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は８０．２％となっている。特に老朽化している大倉団地については、公共施設長期整備計画において平成３０年度から令和８年度にかけて廃止する計画を掲げており、大倉団地が廃止されることで若干の保有面積および維持管理費用の減少を見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、市民会館である。一方、特に低くなっているのは庁舎である。市民会館については、有形固定資産減価償却率が７７．４％となっているが、現在新たな市民会館の建設中である。新たな市民会館は令和２年度の開館を予定しており、昭和４２年建設の現市民会館は最低限必要な箇所のみ修繕を行い、新市民会館完成まで維持管理費を抑制していく。庁舎については、平成２７年１月に新庁舎として開所しているため有形固定資産減価償却率は２２．５％と低くなっている。築年数がまだ浅いため、大きな修繕等は発生していないが、今後も適切な維持管理を図っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産・負債については、前年度に比べ資産額は6,131百万円の増加、負債額も2,439百万円の増加となった。これは、公共施設集約に伴う天水市民センター建設、老朽化した玉名町小学校の建設、学校規模適正化に伴う玉陵小学校建設、令和2年度に開通を予定している岱明玉名線建設工事等の普通建設事業が集中していることが要因である。今後も、市民会館の建替や新玉名駅周辺施設整備事業を控えており、しばらくの間は増加する見通しとなっている。この状況は、資産の建物やインフラが増加し、基金が減少することに併せて、負債が増加し、純資産が減少することを意味する。未利用財産の売却や各種施設の民営化を図りつつ、純資産の増加を目指す必要がある。・全体は前年度に比べ資産額は4,588百万円の増加、負債額は1,584百万円の増加となった。資産・負債ともに増加した理由は一般会計等の影響によるところが大きい。・連結では前年度に比べ資産額は1,748百万円の増加、負債額は691百万円の増加となった。今後も県北病院建設、有明広域行政事務組合の消防本部建替や東部環境センターの建替えにより増加していく見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等の平成29年度の経常費用については、人にかかるコスト4,534百万円、物にかかるコスト6,138百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が16,216百万円となっている。・全体の平成29年度の経常費用については、人にかかるコスト4,924百万円、物にかかるコスト8,457百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が31,847百万円となっている。・連結の平成29年度の経常費用については、人にかかるコスト9,353百万円、物にかかるコスト10,958百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が40,071百万円となっている。社会保障にかかるコストは必要となった分を支払う必要があり今後も増加する見込みである。そのため、そのため、事務事業の見直しを行い、全体的な行政コストの抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等は、純行政コスト(△26,245百万円)よりも財源(27,995百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,750百万円、本年度純資産変動額は3,692百万円の増加となった。先に記載した公共事業により、資産が増加したものである。今後も同様の傾向が続くものと予想される。負債と純資産の比率を注視し適正な事業規模を維持する必要がある。・全体は、純行政コスト(△43,690百万円)よりも財源(45,671百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,981百万円、本年度純資産変動額は3,004百万円の増加となった。・連結等は、純行政コスト(△54,078百万円)よりも財源(56,197百万円)が上回る結果となり、本年度差額は2,119百万円、本年度純資産変動額も2,291百万円の増加となった。連結は財源が行政コストを上回ったため、安定した状態であり、今後も引き続き維持していく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等の業務活動収支は343百万円の黒字であるが、投資活動収支は△3,490百万円の赤字となっている。財務活動収支の2,619百万の黒字は地方債の償還額を発行額が上回っていることを示している。これは、現在施設の集約化や老朽化した学校の建替えが集中していることが原因である。市民会館建設や新玉名駅周辺整備を控えており、当面の間は同じような状況が続くこととなる。償還額を上回る借入が続いているため、投資的経費の上限を設け、地方債の発行を抑制しなければならない。・全体では、業務活動収支は1,250百万円の黒字であるが、水道・下水道等の投資活動収支は△498百万円の赤字となった。財務活動収支については△525百万円と地方債の償還が進んでいる。・連結では、くまもと県北病院機構の新病院建設事業のため投資的活動収支が△2,262百万円の赤字でるが、地方債については30百万円の発行に留まっており、財務活動収支は129百万円の赤字となっている。連結財務書類全体としては、投資的収支が△6,714百万円の赤字であり、財務活動収支は2,032百万円の黒字となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人あたり資産額が類似団体平均を下回っており、資産規模は低い方であるが、将来的には市民会館や駅周辺整備等により資産は増加する見込みである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産に占める純資産の比率は、類似団体平均を下回っている。現状では、将来世代の負担率が現役世代負担率よりも小さいが、類似団体の平均を上回っている。先に述べた公共事業の実施に伴い地方債残高が増加するため、今後の地方債発行額を抑制するために、投資的経費のの上限を設けるなどの縮減が求められる。集約化後の未利用財産の売却や公共施設の民営化を積極的に図り、純資産の増につなげる必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成29年度の経常費用については、人にかかるコスト45億円、物にかかるコスト61億円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が162億円となっている。社会保障にかかるコストは必要となった分を支払う必要がある。そのため、事務事業の見直しを行い、全体的な行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人あたり負債額が類似団体平均を下回っているが、玉名町小学校の建替え、学校規模適正化による玉陵小学校建設による地方債の発行額の伸びにより、平成28年度に比べ平成29年度の負債額は増加した。今後も市民会館の建替や、新玉名駅周辺整備に伴う地方債の発行増により、負債総額は増加することとなる。投資的経費の上限を設けるなど、急激な増加を避けるための取組みを行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成28年度は類似団体の平均を上回っているが、合併前の退職手当未加入自治体職員分を上乗せしていた退職手当引当金が、H27年度に比べて減少したことが大きな要因である。平成29年度は、当該上乗せ分の終了に伴い、類似団体並みの数値となった。使用料及び手数料については、各施設の目的により受益者負担率を設定するなどし、全体的な見直しを検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,