📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割①過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する過疎地域に立地しており、一般医療の提供を行っている。また中山間地域のへき地診療所(附属久木野診療所)も運営している。②24時間365日の救急医療、小児・周産期医療の提供、災害拠点病院、第二種感染症指定医療機関(新興感染症受入医療機関)としての運営を行っている。③高額医療機器の整備を計画的に行い高度医療の提供に努めている。④地域医療支援病院の承認を受けており、地域の医療従事者の教育研修の拠点としての役割がある。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について令和5年度は、5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類感染症に変更となったことに伴い、病床確保事業等の交付金が減少し、事業収益が減収したため、経常収支比率は令和4年度比で△15.6%と類似病院平均値を下回った。なお、医業収支比率や修正医業収支比率は類似病院平均値をやや上回っており、累積欠損金も発生していない。1人1日当たりの収益は、入院患者では減少、外来患者では増加しているものの、類似病院平均値と比較するといずれも低く、病床利用率も伸び悩んでおり、収益の確保に努めていく必要がある。また、費用全般について増加傾向にあり、特に職員給与費対医業収益比率は類似病院平均値を上回っている。収益の確保するとともに、費用抑制のための取組みもあわせて必要となっている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について老朽化した施設の改修、低年式となった高額医療機器の更新時期となっている。器械備品減価償却率については、器械の更新に伴い、類似病院平均値を下回っている状況となっている。1床当たり有形固定資産の値は類似病院平均値を下回っているが、厳しい経営状況も踏まえ、設備投資についてはこれまで以上に慎重に判断していきたい。 |
全体総括新型コロナウイルス感染症に対する感染法上の分類が5類相当に移行したが、感染対策や感染流行時の病床確保及び入院制限の対応を引き続き実施する必要があり、病院機能の正常化には程遠い状況であることは変わらず、診療実績はコロナ前の状態に回復しきれていない状況が続いている。また、当院が位置する医療圏の人口減少は避けられない状況にある中で、大幅な患者数の増加は見込めないものと考えている。診療報酬制度へ適切に対応し、新たな施設基準の取得や医療の質を高める取組み、病床利用の効率化を図り収益性を高めることで、医業収益の確保に努めていきたい。また、人件費や光熱水費、物価等の上昇にともない全般的に費用も増加しているが、業務の効率化や集約化により費用を抑制し、健全経営の確保に努めていきたい。経営環境は厳しいが、健全経営を確保していくことで、救急医療等の地域において求められている役割の維持、継続を図っていきたい。 |
出典:
経営比較分析表
,
小樽市 留萌市 苫小牧市 稚内市 江別市 名寄市 滝川市 八雲町 十和田市 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 気仙沼市 栗原市 地方独立行政法人宮城県立病院機構 みやぎ県南中核病院企業団 北秋田市 地方独立行政法人秋田県立病院機構 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 北村山公立病院組合 南相馬市 公立藤田病院組合 地方独立行政法人新小山市民病院 群馬県 多野藤岡医療事務市町村組合 邑楽館林医療事務組合(事業会計分) 富岡地域医療企業団 春日部市 草加市 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 千葉市 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター 日野市 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 阿伎留病院企業団 福生病院組合 横浜市 川崎市 川崎市 厚木市 新潟県 高岡市 金沢市 小松市 加賀市 白山石川医療企業団 敦賀市 甲府市 富士吉田市 地方独立行政法人長野県立病院機構 伊那中央行政組合(事業会計分) 伊南行政組合 諏訪中央病院組合 中津川市 土岐市 沼津市 富士宮市 榛原総合病院組合(事業会計分) 津島市 西尾市 蒲郡市 三重県 伊勢市 松阪市 福知山市 国民健康保険山城病院組合 池田市 枚方市 八尾市 和泉市 箕面市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人りんくう総合医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 赤穂市 西脇市 三田市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人明石市立市民病院 公立八鹿病院組合 奈良市 大和高田市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 橋本市 公立那賀病院経営事務組合 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合 公立紀南病院組合 鳥取県 鳥取市 三次市 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島市 地方独立行政法人徳島県鳴門病院 高松市 愛媛県 高知県 田川市 地方独立行政法人大牟田市立病院 地方独立行政法人北九州市立病院機構 公立八女総合病院企業団 長崎県病院企業団 熊本市 水俣市 鹿児島県 沖縄県 沖縄県