高知県馬路村の財政状況（2019年度）

ゆず、林業等の地場産業の振興を推し進め、個人・法人の所得向上を図るとともに、少子化・定住化対策等についての施策も積極的に行っているが、人口減少や高齢化等により、税収の増加には期待できない状況である。近年は地方の小規模自治体に対する交付税の配分が非常に厳しいものとなっているため、類似団体平均を下回っている。活力ある村づくりのための施策を今後も展開するとともに、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施する。

ＰＤＣＡサイクルに基づき事務の点検・見直しを実施し、経常経費の削減を図っている。しかしながら、Ｈ27年の国勢調査による人口減及び普通交付税特別枠の廃止の影響を大きく受け、普通交付税が前年度より大幅に減少したために、経常収支比率は依然として類似団体平均を大きく上回っている。

公共施設建設地のほとんどが民間借地であり、また、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が離れている地理的事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置して行政サービスを行っており、人件費及び物件費を押し上げる要因となっている。人口減少が続くなか、行政サービスの質を低下させることなく、人件費・物件費の抑制に努めていく。

勧奨退職等の推進により、総人件費の抑制に努めているが、職員の経歴や年齢構成から類似団体平均を上回っている。今後も引き続き抑制に努める。

人口が減少するなか、本庁・支所、２箇所の診療所・保育所の設置など、地域の実情をふまえ一定の行政サービスを提供するのに必要な行政施設の多さが、職員数を押し上げている。しかしながら、全体の職員数については近年定数未満の状況が続いており、一人当たりの業務量が増大しメンタルヘルス等の問題もあるなか、職員数の削減を行うことは行政サービスの質の低下も招く恐れがあるため、非常に厳しい状況である。

基金の取崩しや有利な起債の発行等により不足財源の確保に努めているが、近年は地方債残高が増加傾向にあり、今後公債費の増加が見込まれる状況である。実質公債費比率についても、類似団体平均値を上回っており、今後も増加することが予想されるため、地方債発行額の上限枠の設定などに取組み、引き続き水準を抑える。

村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が離れている地理的事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置して行政サービスを行っているために、人件費を押し上げ類似団体平均を上回っている。また、地理的条件から、収益性・従業者の確保が難しいため、業務の民間委託が進まない状況である。

前年度に比べて1.4ポイント改善し、類似団体内平均を下回った。主な要因としては、H30年度までは委託で行っていたふるさと納税にかかる返礼作業について、R元年度は直営で行ったため、物件費の減につながった。今後も行政サービスの質を低下させることがないよう、事務費等の抑制に努めていく。

村の重点施策として行っている、乳幼児・児童に対する医療扶助費（高校卒業まで医療費無料）が主な内訳である。当施策については、財政を圧迫することがないよう引き続き実施していく予定である。

その他の経常経費の内訳は、大半が他会計への繰出金であるが、特別会計での大型事業を行っていないため、類似団体平均を大きく下回っている。

村の基幹産業（柚子・林業）に関する補助事業を多く行っているため、類似団体平均を大きく上回っている。柚子・林業等の産業については村の貴重な雇用の場にもなっており、補助事業の廃止を行うことは難しいが、国・県補助事業等の活用により村財源の縮減に努めていく。

交付税措置の有利な起債の発行等により不足財源の確保に努めているが、近年は地方債残高が増加傾向にあり、今後公債費の増加が見込まれる状況である。類似団体平均を上回っていることからも、今後、地方債発行額の上限枠の設定などに取組み公債費の削減に努める。

昨年度より数値が減少しているが、主に物件費の減が要因である。ふるさと納税にかかる返礼作業を委託で行っていたのを取りやめたことによるものである。しかし依然として高い水準であるため、行政サービスの質を低下させることがないよう、事務費等の抑制に努めていく。

財政調整基金残高はR元年度は取崩しによって減少した。実質収支額は増加傾向にある。主な要因としては、分母である標準財政規模において、普通交付税が大幅に減額されたことによるものである。実質単年度収支額については、前年に比べて事業の縮小等により改善されているが、普通交付税を減額されたことにより、財政調整基金等を取り崩しながらの財政運営を余儀なくされている状況となっている。今後も、計画的に事業を実施するとともに、補助事業等の活用により健全な財政運営に努めていく。

（減少理由）基金全体として52,312千円の減額となった。減額の要因としては、ふるさとづくり基金30,100千円、施設等整備基金21,599千円及び農業振興基金15,000千円を取崩したことによる減少。また、交付税の大幅な減額に伴い財源不足が生じたため、財政調整基金55,000千円、減債基金90,000千円を取り崩して対応せざるを得ない状況であった。一方、森林環境譲与税基金は税制度の開始に伴い5,049千円の皆増となっている。（今後の方針）昨年に引き続き、普通交付税が大幅に減少し下げ止まっていることでH31年度当初予算で財政調整基金74,073千円と減債基金100,000千円、R2年度当初予算では財政調整基金58,481千円と減債基金100,000千円を取崩ししなければ予算が組めない状況である。財政調整基金と減債基金については、今後の予算編成に支障をきたさないためにも、現状の残高を維持していかなければならない。特定目的基金については、R4、R5年度に公共施設の建替えを予定しているため減額が見込まれるが、他の特定目的基金については目的に合わせて、財政全体のバランスを見ながら活用する。

（増減理由）普通交付税特別枠の廃止の影響による財源不足を補うため、55,000千円を取崩し。決算余剰金を49,748千円積立て。（今後の方針）今後も地方交付税の見通しが厳しく、財政調整基金の取崩しによって収支均等を図らざるを得ない。

（増減理由）償還のため90,000千円を取崩したことによる減少。（今後の方針）今後、公共施設の建替えやインフラ等の老朽化により財政需要が見込まれ、R6年には公債費がピークを迎えるため、それに備えて計画的に積立てを行う予定。

（基金の使途）施設等整備基金：多目的施設の建築に基金を充当。ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的、個性的な地域づくりの事業に基金を充当。ふるさと応援基金：ふるさと納税返礼事業の他、自然環境・景観保全事業、特別村民制度等の交流事業、教育・子育てにかかる事業、産業振興事業、伝統文化・スポーツ振興事業、健康・福祉向上事業等に充当。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附額の増加。施設整備事業：多目的施設建築事業等に充当したことにより減額。（今後の方針）農業振興基金：本村の基幹産業である農業振興に対して、計画的に取り崩しを行う。施設等整備基金：R4、R5年度に実施する公共施設の建替え時に取り崩しを予定。ふるさと応援基金：ふるさと納税時に指定された目的を実現するための事業に対して積極的に活用する。

有形固定資産減価償却率は類似団体より低く、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理を適切に進めている。

事業実施にあたり、交付税措置のある有利な地方債を有効に活用しており、債務償還比率は330.7%と類似団体内平均値よりも若干高いものの、債務償還能力は十分にあると考えられる。

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より下回っている。しかしながら、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新の時期を迎え、また、公共施設等の運営は人口減少等の要因もあり、利用需用が低下すると予想される。公共施設等の全体状況及び人口推移等を把握しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことで財政負担の軽減・平準化を図る。

H30年度までは実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っていたが、近年は公営住宅の建設やインフラの長寿命化等の事業により地方債残高が増加し、今後も施設の新設や建替えに伴い実質公債比率が上昇する可能性が高い。交付税措置率が高い地方債により将来の財政負担の軽減を図るとともに、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大幅に上回っている。主な要因として、人件費、物件費については、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の2地区間が離れている地理的事情により、役場支所1箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ2箇所設置して行政サービスを行っているためである。補助費等については、村の基幹産業であり雇用の場である農業・林業に対しての補助金である。災害復旧事業費については、本村が山間部で降水量が多い地域であるため、台風等の豪雨災害によって村道や林道等の被災が多発しているためである。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して民間の賃貸住宅がな、多くの公営住宅を有しており、公営住宅の使用料収入や光ネットサービス使用料収入が大きいことが考えられる。